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自衛隊は常時破壊措置命令を受けて具体的にどう動くのか
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/09/post-5104/
9Aug2016 天木直人のブログ
稲田朋美防衛大臣はきのう８月８日、常時破壊措置命令を出したらしい。
常時破壊措置命令が検討されているとＮＨＫが５日の早朝６時のニュースで第一報を流してから、わずか３日後の発令だ。
何のことはない。
はじめから決まっていたということだ。
しかし、常時破壊措置とは具体的にどういう措置か。
自衛隊は、常時破壊措置命令を受けて、具体的にどう動くのか。
その事に関する記事はどこにもない。
北朝鮮が核ミサイルを発射した直後に迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を積んだイージス艦を日本海に展開するというのはまだわかる。
もっとも、それとても、どこから飛んでくるかわからない北朝鮮の核ミサイルを撃ち落とすために、日本海のどこをウロウロするかは不明だ。
発射直後に撃ち落とせなかった北朝鮮の核ミサイルを、本土に着弾する直前に撃ち落とす地上配備型ミサイル（ＰＡＣ３）の配備に至っては、まったく不明だ。
市ヶ谷の自衛隊駐屯地からゴロゴロと引っ張り出しておくのはわかる。
しかし、どこに常時配備しておくのか。
それを配備した途端、北朝鮮はそれを知る事になる。
だからその場所を避けて打ち込む事になる。
ただでさえ猛スピードで落ちてくるミサイルを、射程距離数十キロの範囲でしか迎撃出来ないＰＡＣ３が、配備されていないところをめがけて撃って来る北朝鮮のミサイルをどうやって撃ち落とせるというのか。
常時破壊措置とは壮大なジョークだ。
稲田朋美防衛大臣はよくもこのような馬鹿な命令を下したものだ。
すべては先般の北朝鮮のミサイル発射に対して、手も足も出なかった醜態を隠すためのアリバイ作りだ。
そのような子供だましの措置を命令する安倍政権も安倍政権だが、そんな命令を無批判に垂れ流すメディアもメディアだ。
しかも、こともあろうに各紙とも一斉に同じ記事を流している。
ただの一紙も、常時破壊措置命令の馬鹿さ加減を指摘するものはない。
安倍政権よりも劣るメディアだから、安倍政権の暴走がとまらないのである（了）
◇
政府 北朝鮮ミサイルに備え破壊措置命令
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
8月8日 19時17分 ＮＨＫ
政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候が事前につかみにくくなっているとして、警戒・監視を一層強めるため、８日夜、自衛隊に対し、「破壊措置命令」を発令しました。政府としては、不測の事態に備えて、「破壊措置命令」を、常に発令された状態とするため、当面３か月ごとに更新し、万全の態勢を取ることにしています。
北朝鮮は、ことしに入って弾道ミサイルを繰り返し発射しており、今月３日には、日本のほぼ全域を射程におさめる中距離弾道ミサイル「ノドン」が、秋田県の男鹿半島から西におよそ２５０キロの日本の排他的経済水域に落下したとみられています。
この弾道ミサイルは、兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って発射されたとみられ、これまでの発射でも移動式の発射台が使われた可能性が高いとみられています。
政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候が事前につかみにくくなっているとして、警戒・監視を一層強めるため、８日夜、自衛隊に対し、これまで兆候が把握できた際に発令していた「破壊措置命令」を出しました。
これを受けて、今後、高性能レーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊が展開できるようになります。
政府としては、不測の事態に備えて、「破壊措置命令」を、常に発令された状態とするため、当面３か月ごとに命令を更新し、万全の態勢を取ることにしています。
自衛隊 ＰＡＣ３など展開
北朝鮮による弾道ミサイルの発射に警戒・監視を強めるため、政府が破壊措置命令を出したのを受け、自衛隊は迎撃ミサイル・ＰＡＣ３を防衛省に設置するとともに、高性能レーダーを備えたイージス艦を日本海に向け出港させました。今後は状況に応じて部隊の規模や配置先を検討することにしています。
政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に警戒・監視を強めるため、８日夜、破壊措置命令を出し、不測の事態に備えて当面３か月ごとに更新することにしています。
これを受けて航空自衛隊は８日夜、地上配備型の迎撃ミサイル・ＰＡＣ３の部隊を防衛省の敷地内に展開し、午後１０時ごろまでに発射機などの設置作業が完了しました。また、海上自衛隊も弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーを備えたイージス艦１隻を日本海に向け出港させました。
破壊措置命令は、これまで北朝鮮からの発射に関する事前の情報や兆候が確認された際に発令され、およそ２か月半にわたって続いたケースもありましたが、命令が終結すると部隊はすぐ撤収していました。
自衛隊は当面、今回展開したＰＡＣ３とイージス艦で警戒を続けながら、今後、状況に応じて部隊の規模や配置先を改めて検討することにしています。
過去の破壊措置命令
破壊措置命令は、弾道ミサイルや部品などが日本国内に落下するおそれがある場合に自衛隊が迎撃するためのもので、防衛大臣が命じます。
初めて破壊措置命令が出されたのは、平成２１年３月で、北朝鮮が人工衛星を打ち上げるとして事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受けたものでした。
３年後の平成２４年の３月と１２月にも、北朝鮮による人工衛星の打ち上げと称した事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告を受けて破壊措置命令が出され、政府は３回とも発令したことを公表しました。
一方、４回目となった平成２５年４月の命令は、北朝鮮で発射の兆候があるとして出されましたが、北朝鮮から予告はなく、政府は「日本側の対応を明かすことになる」などとして発令を公表しませんでした。
このときは発射への警戒が続き、破壊措置命令はおよそ２か月半にわたって継続されました。
また、ことしに入ってからは、北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルのノドン、それに、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるものなどが相次いで発射され、破壊措置命令も複数回、出されました。
このうち、ことし３月に出された命令は２か月近く続くなど、長期化する傾向も見られていました。
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