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破壊措置命令を常態化させようとする安倍政権の馬鹿さ加減
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/05/post-5091/
5Aug2016 天木直人のブログ
けさ早朝のＮＨＫテレビが流した。
政府は破壊措置命令を常態化させる方針で最終調整を始めたと。
これを聞いて思わず笑ってしまった。
私はきのう書いたばかりだ。
今度の北朝鮮のミサイル発射は、日本のミサイル防衛の無策を白日の下にさらしたと。
すなわち今度の北朝鮮のミサイル発射は実験ではない。
もはや攻撃そのものだ。
発射実験の時には予告通報があるからその都度破壊命令措置を出せる。
実験が失敗した時の落下物の破壊に備える事が出来る。
しかし、攻撃だとそうはいかない。
いきなり発射されたら破壊命令措置を出す余裕はない。
しかも今度の発射は移動式発射台から撃たれたものだ。
ますます事前に知る事は出来ない。
これを要するに、日本のミサイル迎撃システムは、高い金を払って米国から買わされた役立たずの防衛システムだ。
それを今度の北朝鮮のミサイル発射は教えてくれたのだ。
そう私は書いた。
まさかこの私の批判を知って、慌てて破壊措置命令を常態化させることにしたのではあるまいな。
もちろんそんな事はあり得ないが、まるでそう思わせるようなタイミングでの破壊措置命令の常態化方針だ。
しかし、たとえ破壊措置命令を常態化させても、矛盾は拡大するばかりだ。
発射直後にミサイルを撃ち落とす事は、それが現実に可能かどうかは別として、イージス艦を日本海に常時浮かべれば、迎撃体制の格好は取れる。
しかし発射直後に一発でもミサイルを撃ち損じたら、それはあっという間に日本に向かって飛んでくる。
それを撃ち落とすのは、破壊措置命令を常態化しても無理なのだ。
地対空迎撃ミサイルの射程はわずか数十キロだ。
どこにミサイルが着弾するかわからない。
それに備えるなら、ゴロゴロと自衛隊基地から移動させるようでは手遅れだ。
皇居や永田町や霞が関や都心や原発施設など、もっとも北朝鮮が攻撃して来る可能性の高い場所に常時設置しておかなくてはならない。
そんな事が、この平和な日本で出来ると思っているのか。
やはり北朝鮮のミサイル発射は、我が国の防衛体制の不備を白日の下にさらした。
安倍政権が取るべき防衛策は、破壊措置命令の常態化ではなく、北朝鮮との関係を改善する事である.
こんな簡単な事も分からない安倍首相は、やはり相当な劣等生である（了）
◇
破壊措置命令 常時発令へ政府が最終調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
8月5日 4時00分 ＮＨＫ
政府は、北朝鮮が事前に兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って弾道ミサイルの発射を繰り返しているとみられることから、これまで兆候を把握できた際に発令してきた「破壊措置命令」を、常に発令された状態とする方向で最終調整に入りました。
北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に反して弾道ミサイルの発射を繰り返していて、３日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは秋田県沖合およそ２５０キロの日本の排他的経済水域内に落下したと推定されています。
そして、政府が関係国と連携して情報の収集と分析を行った結果、この弾道ミサイルは、日本国内にも届く中距離弾道ミサイル「ノドン」で、事前に兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って発射されたとみられるということです。
さらに、これまでに発射された弾道ミサイルも、移動式の発射台が使われた可能性が高いということです。
こうした事態を受けて政府は、これまで発射の兆候を把握できた際に発令してきた「破壊措置命令」を、兆候の有無にかかわらず、常に発令された状態とする方向で最終調整に入りました。
政府関係者によりますと、「破壊措置命令」が常時発令された状態になれば、高性能レーダーを備えたイージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊を常に展開し、迎撃態勢を強化することが可能になるということです。
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