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2016/08/03 04:35
<バングラデシュの首都ダッカで７月に起きた飲食店襲撃テロ事件で、犠牲となった日本人７人の追悼式が２日、東京都港区の青山葬儀所で行われ、安倍晋三首相も出席して死を悼んだ。
首相は、追悼式後、官邸で記者団に「なぜ高い志を持った皆さんが命を奪われなければならなかったのか痛恨の極みだ。深い悲しみの中にあるご遺族の姿に接し、強い憤りを覚えた」と述べた。
その上で、「（犠牲となった日本人の）遺志を受け継ぎ、安全対策を徹底しつつ、バングラデシュでの支援を続けていかなければならない。国際社会と連携しながら、テロとの戦いを続けていく」と決意を新たにした>(以上「産経新聞」より引用)
テロとの戦い、と安易に発言して欲しくない。安倍氏のいう国際社会とは「欧米」の社会でしかないからだ。
もちろん、世界は欧米だけで成り立っているのではない。もちろん、殺戮に他ならないテロ行為は憎むべきだ。それでも、欧米社会の判断基準を日本はそっくりそのまま追従すべきではない。
中東を震源地とする「テロ」はイラクで行われた米国の戦争とそれに追従する「国際社会」・欧州諸国により軍事進攻したのが発端だ。当時は中東諸国民を圧政から解き放ち、彼ら「民主主義」をにプレゼントする、というプレゼンスで実行されたが、実際は民族同士の血で血を洗う混乱をもたらしただけだった。
中東の米国の意に背く圧政者たちを「殺戮」により排除した一連の「民主化」は一面でイスラム対キリストの戦いでもあった。一時的にキリスト側が勝利を収めたかに見えたが、イスラム側の反発により「テロ」が多発する事態になった。
各民族に根付いた思想信条は武力弾圧で排除することは出来ない。宗教は民族間対立の民族の相違よりも根源的なものだ。安倍氏は日本国民を「テロとの戦い」に巻き込むことにより、日本が欧米諸国の一員であることを世界に示そうとした。
しかしそれは日本国民にとって迷惑以外の何物でもない。日本は欧米諸国の側に立つ国かもしれないが、キリスト教徒の国ではない。国際社会の一員だが、欧米諸国の一員ではない。
安倍氏は中東歴訪の途次で「テロとの戦い」に日本も加わると宣言したが、日本の立ち位置を「テロとの戦い」の側に置く必要があったのだろうか。安易な「戦隊モノ」のヒーローに自らをなぞらえただけではなかったのではないか。
バングラデシュ・ダッカの悲劇に関しては、ジャイカの職員たちは危険情報により退避したにも拘わらず、民間企業からジャイカの活動に派遣された社員には危険情報が届いていなかったという。
安倍氏が「テロとの戦い」を宣言して、日本を欧米諸国との連携する立ち位置に置きたいのならば、まず日本国民の安全を確保するための措置をしっかりと講じてからにすべきだった。しかし日本は欧米諸国の「テロとの戦い」の戦列に加わるべきではない。
テロ行為は憎むべきだが、千年以上の歴史を持つイスラム対キリストの戦い、に日本は安易に加わるべきではない。むしろ欧米だけが「国際社会」ではないことを認識すべきだ。
世界は欧米により「植民地」にされた記憶を持っている。日本も彼らの植民地化の脅威にさらされてきた。だから軍艦を建造し飛行機を開発して彼らの脅威に対抗した。それはつい70年前のことだ。有色民族として白人社会の欧米に対抗した代償として、日本は「敗戦国」に貶められ、今日に到っている。
国際社会の一員として、日本は国際協調していくべき、というのはその通りだが、国際社会は白人社会の欧米だけで成り立っているのではない。「テロとの戦争」ごっこは危険だ。
日本は日本の価値観を確立して、世界平和を達成するために何をすべきかを考えるべきだ。「テロとの戦い」は一面的な立ち位置でしかないことを認識すべきだ。殺戮の連鎖を断ち切ることが何よりも大事だ。
相手の政治体制がどうであれ、民族自決を重んじるのが国際社会の取り決めだったはずだ。その取り決めを一方的に破ったのが米国であり、それに追従したのが欧州諸国だ。日本の遅れてその一員に加わった。結果としてテロの脅威に日本国民をさらすことになったが、安倍氏は日本国民に「そうして良いか」と問い掛けをしなかったし、「テロとの戦い」を宣言した安倍自公政権を日本のマスメディアも批判しなかった。日本国民もそれで良いと思っているのだろうか。
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