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氷河期の日本政治に春を迎えるためにー(植草一秀氏）
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1st Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
東京都知事選の結果が明らかになった。
当選したのは小池百合子氏である。
確定得票数は次のとおり。
当 ２，９１２，６２８ 小池百合子 無新
１，７９３，４５３ 増田 寛也 無新
１，３４６，１０３ 鳥越俊太郎 無新
投票率は５９．７３％だった。
猪瀬直樹氏
舛添要一氏
が相次いで「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。
この両氏を擁立したのは安倍自公勢力である。
「政治とカネ」問題で辞任した知事を生み出した責任がある。
その自公勢力が、結果に対する責任を明らかにすることもなく、２名もの候補者を擁立した。
都知事選にはもう一つの重要な意味があった。
それは、日本の首都東京から現在の安倍政治の流れを変えるのか、
それとも、現状維持を貫くかの選択である。
民主主義が健全に機能するには、主権者が全員参加で選挙に臨む必要がある。
しかし、現実には全員参加からは程遠い。
投票率は５９．７３％だった。
今回の選挙結果がもたらされた最大の要因は
公職選挙法にも抵触すると見られる激しい選挙妨害の存在だ。
マスメディアが主導した選挙妨害とも言える。
今回の選挙では鳥越氏に対する激しい選挙妨害が実行された。
８０万票が鳥越氏から小池氏にシフトして今回の結果がもたらされたと言える。
日本の重要選挙における重大な問題は、マスメディアが著しく偏った報道を展開することだ。
２０１０年９月の民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、
インターネット上のサイト「あらたにす」に、
次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
池内氏が上記記事内で主張したことは、
「マスコミが得意とする世論調査を使って、小沢氏が当選しないように仕向けるべきだ」
という主旨の内容だった。
これが日本のマスメディアの実態なのだ。
「世論をありのままに調査する」
のではなく、
「世論調査を特定の目的のために利用する」
というのだ。
今回の都知事選で実行された情報流布もこれに倣うものだったと思われる。
投票率が低く、マスメディアが情報を歪めて伝達する。
あるいは、マスメディアが、特定の目的に沿って、情報を誘導する。
情報工作、情報操作が大規模に展開されている。
選挙に際しての報道には一貫性が必要だ。
通常の選挙では、選挙期間に入れば、個別候補の状況についての報道は抑制されるのが常だ。
今回の都知事選でも立候補者は２１名もいる。
法律上は各候補者の身分に差はない。
したがって、報道においては、各候補者の取扱いに差異が生じないように、
選挙活動期間に入れば、個別候補の情勢報道は抑制されてきた。
ところが、今回の選挙では、選挙活動に入ると、突然、主要３候補の動静を伝える報道が激増した。
その理由は、野党統一候補となった鳥越俊太郎氏の街頭での活動が相対的に少なく、
しかも、鳥越氏ががんを克服して都知事選に出馬したという事情があったからだと思われる。
「街頭演説の少なさ」
をアピールできる、
と同時に
鳥越氏の健康問題への不安を人々に惹起させることができる。
この判断から、マスメディアは、突然、主要３候補の選挙活動模様を大々的に報道し始めたのだと思われる。
仮に、野党統一候補が鳥越氏ではなく、宇都宮健児氏であったなら、
マスメディアは選挙運動期間に入っても、主要候補の動静を大きくは報道しなかったと考えられる。
主要候補の動静を詳細に伝えると、宇都宮氏のきめ細かい政策公約が、
主権者に強くアピールされる可能性が高いからである。
つまり、
「イカサマの賭場」
と似たような状況で選挙が行われているのだ。
ここにフリーの客が来場しても、ぼったくられるばかりである。
とても近代民主主義国家とは言えない状況が広がっている。
この日本の政治を変革しなければならない。
今後も既得権勢力は既得権を死守するために、あらゆる不正行為を展開してくるだろう。
しかし、いかなることがあろうとも、いかなる障害、妨害があろうとも、
私たちはこれを克服してゆかねばならない。
市民がひとつにつながれば、必ず現実政治を変えることができる。
「戦争と弱肉強食」に突き進む安倍政治を終焉させ、
「平和と共生」の政治を実現しなければならないのだ。
最大の決戦の場は、次の衆議院総選挙だ。
直ちに行動を開始しなければならない。
２０２０年にオリンピックが東京で開催されることになっているが、
東京招致活動において、不正行為が行われた疑惑がある。
国民の血税が招致活動に投入されているが、この資金で「賄賂」が提供された疑いがある。
広告代理店の「電通」が深く関与しているとの見立ても有力だ。
テレビ放送に対する電通の影響が大きいから、
テレビ報道はこの問題をまったく取り上げないが、
フランス警察・検察当局が東京招致活動の不正を立件するなら、東京招致は正統性を失う。
日本はオリンピック招致を自主的に取り下げるべきである。
ブラジルでの五輪が閉幕する際に、次回開催地がアナウンスされるが、
辞退する場合には、それまでに態度を決定するべきである。
また、築地市場の豊洲移転が推進されているが、豊洲の土壌汚染が深刻である疑いが濃厚である。
宇都宮健児氏は豊洲移転の凍結を公約に掲げ、
鳥越氏は調査を行った上で必要があれば移転を凍結することを明言していた。
都民や国民の食の安全を破壊しかねない重大問題であり、
新知事はこの問題に対する誤りのない対応を迫られる。
また、鳥越氏は東京から２５０キロ圏内の原発稼働排除の公約を掲げた。
原発を推進するのか、原発を排除するのかは、国民の問題であり、都民の問題だ。
安倍政権は安全性が確保されていない原発の全面再稼働の方向に突き進んでいるが、
これこそまさに亡国の暴政である。
さらに、米国はオスプレイの横田基地配備の意向を有しているが、
国民、都民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る上で、オスプレイの横田基地配備は許されない。
その容認は憲法違反の行為でもある。
安倍政権は米国の命令に逆らえない「傀儡政権」であるが、
この「傀儡」に対して、東京都がくさびを打ち込む必要が本来はあるのだ。
築地、原発、オスプレイ
の三つの問題だけを取り上げても、都政と国政との緊張関係は極めて大きいのだ。
都知事選で、安保政策、原発政策、憲法政策は、
都政マターではないなどという主張が提示されていたが、この主張こそ大きな誤りである。
国政が暴走を加速させるなら、都政からその暴走に歯止めをかけることが本来は必要なのだ。
２００９年に春を迎えた日本政治であるが、いまは真冬の極寒期に陥っている。
このまま氷河期に突入するのではないかという危機感が広がり始めている。
しかし、
「春の来ない冬はない」
再び春を呼び起こさねばならない。
春をもたらしたのは、市民の力であり、その市民の力に答える為政者の登場だった。
２００９年の春は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏によってもたらされたから、私はこれを
「小鳩の春」
と呼んでいるが、いま再び、「小鳩の春」が求められている。
そして今度は
「小鳩の春」
ならぬ
「小鳩の常夏」
としなければならないのである。
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