弁護士すら通さない機動隊。「通してください。通せないなら理由を教えてください。あなたが話せないなら話せる人を呼んでください」と言っても無視。
全員が目をそらし続けてる様は、ニホンザルの集団みたいだ。
https://twitter.com/tchiezinha/status/757235134223351808

「何で私が通る自由が制限されているのか理由を教えてください」
「説明できないなら、通る自由があるでしょ」

機動隊も論破されて困ってますね。通してあげるか、せめてもう少し知恵をつけてあげればいいのに…

騙しの手口が、産経グループ、虎ノ門ニュース関連の、
評論家と同じなのが特徴的。
　

>>1　の様な、藁人形論法もそうですね。
　
ネット工作のマニュアルにも、
「藁人形論法を多用せよ」　と書かれてますから。
　

ならば、何故、パトロール活動をおこなわなかったのか」ということに対して
「パトロールは地理がわからないと難しいため、地元の沖縄防衛局職員に任せたと言ったらしい。」という理由そのものが、「頭隠して尻隠さず」でしかない幼稚な言い訳を、防衛省の担当者からして、自らが、「使い物にならない間抜け官僚にほかなりませんから」というボロを白状してくれたものではないかということからして、これがキャリアカウンセリングに置き換えれば、この防衛省の担当者を相談者に置き換えれば、相談者が、自らキャリアコンサルタントから見た解決すべき課題そのものを、白状してくれたものではないかと見破れば、さすがに中国外務省ではありませんが、怒りというものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言い様がないのでは？

元外務官僚であれば、これが外務省からして、「核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことが、アメリカにバレることがないように、憲法９条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻すか、このままアメリカの言いなりになってでも、この責任から逃れたい」なんていうボロを自ら白状してくれたのと同じことではないかということくらいは、「安倍総理は嘘つきだ」というのと「保育園落ちた日本死ね」というのが、国際社会全体から見た認識と大いに共感し、これが、この日本国そのものに対する本質的な見立てそのものであることはもうバレバレのことであり、お見通しのことだということも、お分かりのことなのでは？

ならば、この政権与党がナチスドイツにでも置き換えれば、韓国がフランスをロールモデルとするならば、北朝鮮がシリアでもロールモデルとすれば、オーストラリアが、オランダやイタリア、スペインをロールモデルとすれば、ベトナムやフィリピンが、イスラエルをロールモデルとして、これを逆手に取れば、アメリカにしてみれば、戦前の日本を戦争に唆したルーズベルト大統領を、今度は共和党のたランプ候補に置き換えれば、アメリカのオバマ大統領が、フーバー大統領をロールモデルとすれば、民主党のヒラリークリントン候補にしてみれば、隠れ多極主義（親イスラエルのふりをした反イスラエル）にまんまと騙され、１％の金と権力の亡者の言いなりになるだけの性奴隷に他ならない小池百合子候補に置き換えれば、バーニーサンダース候補が、東京都知事選挙で野党統一候補として出馬した鳥越俊太郎候補をロールモデルとするならば、今度は東京都民の皆様が、これを逆手に取るならば、小池百合子候補に置かれましては、どうぞ、誇りをもって、どんどん涙を流し続けながら、自らも自民党にまんまと騙された性奴隷に他ならなかったということにこそ、恥を忍んで、涙を流し続けながら、落選し、そのまま、歴史の闇の中で、心置きなく、どんどんひっそりと泣き寝入りをしながらも、そのまま幸せに暮らして頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、鳥越俊太郎候補に投票することで、今度は、尖閣諸島買取騒動でかき集めた寄付金を、そのまま沖縄県の辺野古基金にでも寄付することで、沖縄県にしてみれば、これと中国のＡＩＩＢの資金で、一旦国有化された尖閣諸島を、沖縄県に払い下げて頂くように、財務省に働きかけていくことで、財務省に置かれましては、誇りをもって、涙を流しながらも、深く感謝をしてこれに応えて頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ心置きなく、どんどん涙を流し続けながら、このお金をロシア外務省にでも横流しをすることで、歯舞諸島と色丹島を速やかに日本に返還して頂くと同時に千島列島については棚上げ合意とすることで、この付近の海域の安全保障の担保を取ることを目的とするならば、カナダやメキシコ、アメリカと共に、北太平洋安全保障条約により担保を取ることで、日米安全保障条約そのものを、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、ロシアにしてみれば、このお金をオーストラリアにでも横流しをするならば、南シナ海周辺海域も、この北太平洋安全保障条約により担保が取れる状態となれば、このお金を韓国にでも横流しをするならば、韓国にしてみれば竹島周辺海域も、米韓安全保障条約から、この北太平洋安全保障条約により担保を取ることで、北朝鮮もまた、自ら核廃絶する見返りに、この北太平洋安全保障条約により韓国と共に担保を取ることで和解するならば、このお金を中国にそのまま返還して貰うということにでも利用して頂くように、そっと静かに働きかけて貰いたいところなのですが？

こんな小さい記事としてのせる。

結局、朝日の記者は「やってますよ」と言いたいだけなんだろうね。

これ、やっている連中は、自分で自分が恥ずかしくないのかね。

なんのために「憲法二十一条」があるのかを、まったく理解していない残念な人たち。

殺人未遂の機動隊の事件は安倍棄民政権による国家犯罪である。

その国家犯罪のお手伝いを自衛隊が担っていたなら大問題だろう。

機動隊も目を覚ませよ。
安倍晋三なんかの用心棒して、自身の家族も含めてまともな死に方が出来るとでも思っているのか？

世界の分かち合い、ベーシックインカム制度がもうそこまで来ているよ。
弱者も貧困層も重度障害者も後、もう少しで、
世界の流れが経済の分かち合いに進んでいく事でしょう。

スイスは失敗に終わったけど、カナダやオランダ､ドイツやフィンランドでも
経済の分配制度が始まります。
精神的に安定する事は、病気やけや、犯罪も減る事になるでしょう。

保険業界は減少するでしょうね。ピケティやカナダ、ベーシックインカムを検索
してみてください。

元気を出して未来に進もう。

政権が転覆していて当然という事件を全部チャラにしてきているでしょう。

いまさらな　笑　センスだよ。

主権者国民の権利・自由を侵害したりすることで、「主権者」
の座に君臨しています。

しかしながら、現行憲法下では、役人は単なる事務屋にすぎ
ない存在です。

言い換えると、「誰のお陰で飯が食えるんだ！」と罵られても
仕方が無い立場の事務屋にすぎません。

現行憲法は、憲法73条で、「内閣は、法律を誠実に執行しろ！」
とあります。

要するに、執行したくない法律であっても、その嫌な法律を
誠実に執行する義務が内閣に在るという事です。

で、内閣のコントロール下に在る役人は、内閣に命令される
ままに粛々とその法律を施行するしかありません。

が、実際は、中央役人を東大法学部出身者（単に法律を施行
するだけですから、東大以外の法学部出身者で十分ですので、
バランス良く採用しなければならない法案を成立させるべき）
で固め、

法案作成・国会想定問答集を一手に引き受けることで、役人
と政治屋と政商が望む法案を提出し、成立させているので、

主権者国民の声を反映した法案が作成される事は望み薄と
なってしまっています。

現行憲法が描く国会運営おいては、たった一人の国会議員で
あっても、国会の補助機関や国会スタッフの助けにより、

予算の無駄使いを追及できたり、選挙民の要望を法案化し、
その法案の成立に向けての政治活動が可能となるシステム
（法案から法律になる手続き）を保障しています。

内閣に関しても、各大臣に忠誠を誓った10名ほどの専門家
チームを配置することで、官僚様の影響を最小限に止める
ことが可能となります←各大臣の承認のない省令・政令・
通達は憲法違反であることを周知徹底させる必要があります。

より重要な点は、GHQが廃止した内閣法制局の存在←こいつ
が憲法81条水戸黄門様条項（最高裁が憲法の擁護者として
違憲審査出来る事を保障）を封印するのに大いに役立って
しまっています。

法案提出権のない内閣に内閣法制局は全く必要ありません、
即廃止すべきです。

主権者国民が愚民でも、公権力の暴走に公権力で対処でき
れば（例えば、憲法81条水戸黄門様条項を実現させる）、

民主主義を守る事が可能となります←ですから、わざわざ
政府全権を三分割している訳です←現状は、憲法81条水戸
黄門様条項が封印されているので二分割となっています。

三権分割の目的は、内閣 (law implementer）、議会（law
maker）、そして裁判所（law interpreter）と役割をはっ
きりと分けることで、政府の全権限の集中を防ぐ事です。

ので、内閣法制局を存続させることは、三権分割制度を否定
することになり、明確な憲法違反となります。

で、高江での政府の暴力装置（主権者国民の人権・自由を奪う）
ですが、

警察官及び違憲状態の機動隊は「law enforcement」→ですから
根拠法の執行人にすぎません←上司の命令が根拠法に基づかな
ければ、その命令に従う必要がありません。

関係機関のトップには、警察官や機動隊にこの事を周知徹底
させる義務があります←でないと、簡単に根拠法が上司命令に
摩り替わり、

主権者国民が保有する警察官・機動隊が、クーデターの暴力
装置に変更し易くなってしまいます。

ですから、今回、高江において、暴力装置が根拠法なしに
作動してしまった責任追及を国会議員が行い、謝罪及び賠償
責任を認めない、再発防止策を公表しない責任者は被害者と
一緒になって裁判所に訴えるべきです。

仮に裁判所が訴状を受理しない場合、市民が最高裁に10万人
デモをしかければ、裁判所も受理せざるを得なくなります。

なぜなら、受理しなければ、憲法尊重擁護義務がある裁判官
が、万人に裁判アクセス権限を保障する憲法32条に明確に違反
する事となってしまうからです。