都で外形標準課税やろうとしたのは誰でしたっけ？

また都でできなくても国に働きかけるのも都の仕事です

都で減税分を補填する形もあります

会員番号4153はいい加減、一日中検索しては考えもせずにコピペするにをやめましょう

というわけでこの記事にコメントする価値はありません

もっと有意義な記事にコメントしましょう

困ったもんだ。

で爺

電力会社に申し入れるだけなら、丁重に断られて終わりだしね。
もっと作戦をちゃんと考えろ。

消費税は島だけ逆差別で優遇するなよ。
東京全部を5％にしろ。

幸福実現党　七海ひろこ
東京都の「消費税5％特区」実現を国に働きかけます。
http://nanami-hiroko.net/policy/

幸福実現党っていったら真相の道の現住所じゃないのかね。

真相の道、やっちまったなあｗｗ

>>04氏のコメントだった。すんません。

いずれにしてもブーメラン逝っちゃったな、真相の道ｗｗ

いい加減にしろ。

朝鮮人が一丁前に都知事選を語るんじゃない！

何の権限があって都知事選に口出ししてるんだ。

朝鮮人のお前には関係ねーだろ。

無駄に生きてないで、サッサと国へ帰れ。

要するに、この人は、まだ、政府与党対野党連合の構図に持ち込めれば勝てると思ってるのだな。だから、離島振興の話に、いきなり国政レベルのイシューを持ち出したりするわけだ。

いいかげんに、この誤りに気付かないと、本当に悲惨な負け方をするだろうな、この人は。

で爺

はげ爺

真相の道さん、

「コメントにお答えしましょう」

で幸福実現党、七海ひろこ候補の発言についてどうぞ。

野党がダメだと言うのではないが、鳥越が第二の三宅ではないという確証が無い。
テレビ出身の電通芸人だぜ。
小池よりはマシにしても、残念ながら選びようがない選挙になっている。

小池百合子も幸福実現党から支援受けてますのでね、お忘れになったのかしら？

おトボケなさって、いやですわねえ真相の道さんたら。

幸福実現党とタッグ！小池百合子元防衛相が共同演説

http://www.sponichi.co.jp/society/special/2009politics/KFullNormal20090818083.html

アカウントとハンドルネーム間違えたと

素直に言いなさいよ

イイカゲン、asyura民も現実を見た方がいい

　真相の道とか橋下は、単なる因縁をつけるチンピラに過ぎないことが、よく分かる。

Tax havenで税を払わず資産を運用している日本の大企業・富裕層は、何と世界第2位。

これらの大企業・富裕層が巨額な税を逃れる一方で、政府は、庶民に消費税増税と社会保障削減を口にしている。

Tax havenを許さない鳥越さん主張の消費税低減措置は、実に的を得ている。

庶民の皆さん、如何に。

演説読んでみた。とっても良いんじゃない？　

そのようですね。
http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260005-n3.html
「フランスのコルシカ島、イギリスのマン島では消費税をずっと引き下げて、そうすることによって２つの島は非常に経済的にも栄えることになって、住民の方も非常に喜んでおられる。」

世界の実例を参考にされているようです。

ただし、ややアクロバティックになりますが、国を動かさないで都だけでできなくもないと（私は）思います。
それは「負の所得税」ならぬ「負の消費税」の導入です。

税金についてあれこれ言った都知事がいました。石原慎太郎氏です。
https://goo.gl/jwb0WQ
銀行への外形標準課税（銀行税）の導入をしました。
独自の課税自体は違法ではないと判決が出ましたので、都独自に課税しても構わないと思います。

そこで、買い物時に負の消費税を課税するのです。財源は都の他の税です。
買い物のたびに形のうえで「負の消費税」が課せられ、実質の消費税が５％に揃えられるという仕組みです。

可能だと思いますね。

♫

離島への消費税軽減は鳥越氏の思い付きではありません。下記のような意見があるのを知った上でのことです。
（おそらく、離島地域ではけして少数意見ではないのでしょう）
ググればすぐわかりましたよ。

何としてでも鳥越氏を「ボケ老人」に仕立てて、上げ足を取って追い落とすつもりですか？
十年近く闘病されていた鳥越氏を若いあなたが知らないのも無理はないが、昔の鳥越氏を知っていたら、このようなことを思いつきで言うはずが無いとわかるはずなんですがね。
つまり、あなたやそのお仲間は、よく知りもしない相手を勝手な思い込みだか、上からの命令だかで非難、中傷しているということになります。

衆議院サイト　有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190320.htm

----------------------------（以下引用）----------------------------

平成二十八年五月三十日提出
質問第三二〇号

有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書
提出者　　松原　仁

有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書

　離島の活性化のためには、従来の振興策に加え、税制についても思い切った施策を講ずる必要があると考える。離島は本土に比べて所得が低く、本土に比べてその八割程度といわれている。離島での収入の正確なデータを推計するのは困難であるが、国土交通省「離島振興計画フォローアップ最終報告」（平成二十三年五月公表）では、「離島地域における世帯収入額は全国に比べて約八割の水準である一方で、世帯消費支出額は全体の約九割程度の水準」と指摘されている。ただし、この報告の元データは、人口百人以上の比較的大きな離島を対象としたサンプル調査であり、小さな離島での所得は、本土の「約八割」に満たない例も多いと強く推測される。
　一方で、離島では輸送費などの影響で食料品や日用品などの生活必需品の価格は高いため、支出は本土とそれほど変わらないか、それよりやや少ない程度と推測される。
　しかし、消費税率は離島も本土と同じ八％であり、離島に住む人々にとっては本土に比べて、税の負担が相対的に重くなっている。離島に住む生活上の制約に加え、税が重いとなると、ますます離島を離れる住民が増える。
　こうした離島の負担軽減のために、欧州では離島での税率を低く抑える政策がとられているところがある。例えばフランスでは、付加価値税の標準税率は二十％であるが、食料品やガス・電話料金などの生活必需品には軽減税率が適用され、本土では五・五％である。これがコルシカ島ではさらに二・一％とより低く設定されている。
　日本の場合、地域によって異なる税率を適用するにあたっては様々なハードルがあるとは想定されるが、離島振興のために離島の消費税については軽減税率を適用するか、あるいはそれに代る施策を真剣に検討する必要があると考える。これについて、政府の見解を問う。

　右質問する。

------------------------（引用終わり）----------------------------

原発にしても「それがある自治体だけが許可すればいい」というものではないのはわかりますよね？放射能が都道府県境でストップするわけではないのですから。

もちろん、消費税も原発も都知事の権限ではどうすることもできません。だから、鳥越氏も政府に「申し入れる」と言っているじゃありませんか？都道府県知事が国にこの種の「申し入れ」をすることは珍しくありません。以下は、ちょっと探して出たものですが見てください。（市町村長や議会が自治体自身には権限のないことで都道府県知事に申し入れをする場合もよくあるようで、探せばいろいろ出てきそうです）あなたは、こうした首長たちの「申し入れ」を鳥越氏にしたように、すべて馬鹿にして嘲笑うおつもりですか？

八ッ場ダムにおける1都5県知事共同声明等について
https://www.pref.chiba.lg.jp/suisei/yannba/tiziseimeibunn.html
＞平成23年12月16日、東京都知事、埼玉県知事、千葉県知事、茨城県知事、栃木県知事、群馬県知事により、内閣総理大臣に対し、「八ッ場ダム建設事業継続の決断を求める1都5県知事申し入れ」を行いました。

地位協定の抜本改定を　沖縄県知事、外務省に要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062102000275.html
＞沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十一日、米軍属の男が逮捕された女性暴行殺害事件を受けて外務省を訪れ、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定と沖縄の米軍基地の大幅な整理・縮小を要請した。
＞　翁長知事は、在沖縄米海兵隊の削減要求も盛り込んだ要請書を武藤容治外務副大臣に提出。「事件のたびに綱紀粛正、再発防止を繰り返し申し入れてきたが、現状は全く変わらない」と日米両政府の対応を批判した。
＞　武藤副大臣は日米地位協定の運用改善を通じた軍属の範囲明確化などを挙げ「実効的な再発防止策にスピード感を持って取り組む」と応じた。

どっち？

おい、木卯正一。

おまえ、ホントにもう入院したほうがいいぞ。

＞俺は昭和60年に毎日新聞を就職試験で受験した。
その時の毎日新聞は学歴不問だった。
つまり大学の卒業証書を
提出する必要なかった。

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この書き込みをしている人物が本物だとすれば今５３歳だ。

なんだ、このいかにも幼稚なバカが書いたような書き込みはｗ

ちなみに京都大学の心理学科の設立は明治３９年だ。

オマエの貼った743の書き込みの京都大学の「京都大学百年の歩み」の「1　文科大学期（1906〜1919年）」という解説から図表でご丁寧にちゃんと心理学科創設の年代が記されているし、その解説もされている。
幼稚園児にもわかるように抜き出して貼っといてやるよ。

講座編成と教育課程の特徴

創立から4年の間に合計23講座が集中的に設置され、戦後にまで続く講座編成の骨格がほぼ固まった（表1参照）。当時の東京帝大文科大学と比べて、そこに は次のような特徴が見出される。(1)東大では論理学・倫理学と一緒になっていた“心理学”を独立の講座としたこと、

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わかったか基地外！

寝言こいてないで入院しとけ！

衆議院サイト　有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書
提出者　　松原　仁　平成二十八年五月三十日提出
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190320.htm

離島の消費税軽減策はもともと民主党の政策としてあったようで、かつて民主党政権で農水大臣を務めた山田正彦氏のホームページにもありました。税率も鳥越氏が語ったのと同じ、５％の据え置き（当時）です。前述の氏の松原仁議員の質問主意書によれば、離島の平均所得が本土の八割、さらに本土からの輸送費などを考慮すると、５％はあっていい数値ではないでしょうか？現在、民進党も推す鳥越氏がその政策を進めたいと語るのは何の不思議もありません。しかし、現在ネットではこの話が鳥越氏のその場での思いつきで出たことのように言われて、橋下元大阪府知事までがトンデモ発言扱いしていたようです。（鳥越支持派の方は拡散願います）

改正離島振興法で島は大きく変わる
http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-11997655618.html
2012年09月22日

------------------（以下引用）--------------------------------------

10年前に現在の離島振興法を改正したときには野党として参画したが、今回は与党の座長として同法のこれまでにない、思い切った大改正ができて嬉しかった。それまでには与党プロジェクトチームの事務局長を務めていただいた打越あかし君には大変ご苦労かけて、自民、公明、社民、共産など全会派、全議員が一致して今回の改正離島振興法を成立させることができた意義は大きい。

どのように離島を変えることができるか、法案成立のいきさつを踏まえながらその主な内容について記述する。

１,離島のガソリンの引き下げとこれから引き上げられる消費税への対応

私は20年前にイタリアのコルシカ島に1週間滞在したことがある。島は若い人で溢れかえっていたのに驚いたことがある。日本では離島はどんどん人口が減り続けていてお年寄りの島になろうとしているのに。

聞くとヨーロッパの離島はガソリン税、消費税を減免しているので物価が本土よりも安いからだと答えてくれた。なるほどと思った。日本は離島では平均してガソリンが1リットル当たり30円は高い。

それに物流コストが高い分物価も５％ほど高い。

そこに消費税５％がかかれば、島民は本土よりもさらに高い消費税を負担させられることになる。

なんとかヨーロッパ並みにガソリン税と消費税の減免を実現したい。

そこで「島へ。」の雑誌を創刊、ヨーロッパのマン島、コルシカ島なども取り上げていかに「ヨーロッパの島は住みやすいか」の特集を組んだ。

いまだに、五島に住んでいる今年108歳なった母を社長に隔月刊で発行続けて今年で12年目に入る。

私は野党時代にもガソリン税減免法案を国会に提出したが、審議すらできずに廃案となったいきさつもあって、ようやく政権交代できて張り切った。

なんとか、強引ではあったが、昨年5月から予算措置で離島のガソリンの引き下げを実現することができた。

流通コストにあわせて、五島、壱岐対馬などは1リットル7円、さらに油槽所のない島では10円、15円と下げることができた。さらに今年の6月からはさらに10円、上五島などでは15円、奈留島では25円まで下げることができた。

私にすれば、単なる予算措置などでは、政権交代したらどうなるか分らない不安が残っていた。今回の離島振興法でなんとか、法律上の担保を取って恒久的なものとして残しておきたい。

かなり、抵抗もあったが、改正離島振興法で第1条に「人の往来及び生活に必要な物資らの輸送に関する費用が他の地域に比較して多額であることを改善し」と明文で入れさせることに成功した。これもあって来年度中には政令で離島のガソリン引き下げを制定することにした。

なんとか離島での生活に欠かせないガソリンの引き下げを、一時的なものでなく恒久的な法令化を実現できてさらに充実させていきたい。

もう一つの懸念、2014年4月から消費税が引き上げられることになっているが、そうなれば本土よりも高い税金を払うことになるので離島では暮らしていけなくなる。

ヨーロッパ、カナダなどでは消費税には必ず軽減税率を適用して、食料品、生活必需品には消費税をかけないか、もしくは５％に軽減している。

日本でもヨーロッパの離島並みに消費税については軽減税率を適用して、そのまま５％に据えおきたい。これを今回の改正離島振興法になんとか盛り込めないものか挑戦した。

これは消費増税法案の審議中でもあってか財務省が頑として承知しない。折衝に随分と時間をかけて最後は財務所の大臣政務官と数回にわたって交渉したが拉致があかない。

それなら、私が改正離島振興法の座長をしているので、この国会で法案を通さなくてもいいと言い張って、ようやくそれと読める条文を入れ込むことができた。

第19条（税制上の措置）のところに「生活環境等に関する地域格差の是正を図るために租税上の特別措置を講ずるものとする」と明文化できたのだ。

勿論これだけでは離島だけ消費税を据え置くことはできない。これを受けて消費税を上げる前に、新たに租税特別措置法を成立させなければならない。

是非、離島の島民、市町村長、議員さんがたから「離島は消費税据え置き」の声を上げていただきたい。

-----------------------------（以下略）--------------------------------

大事なのは東京都から始めるというムーブメントだ。