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東京都知事選 東京五輪 膨れ上がる予算（産経新聞）：ワンショットの体育祭のために膨大な無駄使い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000056-san-pol
■どこまで分担 手綱さばきは
２４日で開幕まで４年となった２０２０年東京五輪。施設整備を含む大会の総経費は当初７３００億円程度とされていたが、その後どんどん膨らみ、関係者からは「２兆円」とも「３兆円」とも指摘されている。
五輪競技会場のうち、都が整備費を負担する「恒久施設」。水泳などの会場「オリンピックアクアティクスセンター」が当初の３２１億円から６８３億円に、カヌーやボートの会場「海の森水上競技場」が６９億円から４９１億円になるなど、建設費の高騰もあって出費がかさんでいる。
さらに、大会後に取り壊される「仮設施設」の整備費は大会組織委員会が負担する申し合わせだったが、招致時に示された７２３億円を大きく上回り、４倍の約３千億円に膨らんだ。
スポンサー収入が中心となる組織委は経費の増加に対応できず、全額を負担するという当初計画を撤回。４月から国と都と組織委で負担割合の検討を始めたが、舛添要一前知事の辞職で議論はストップしたままだ。
都にとって最大の課題は、開催にかかるこうした巨額の費用負担だ。
◆見通し立たず
東日本大震災の月命日の今月１１日。津波被害に遭った小中一貫校「岩手県大槌町立大槌学園」の校庭に約６３０人の児童生徒が集まった。リオデジャネイロ五輪閉会式の五輪旗引き継ぎ式で流される日本のメッセージ映像の撮影のためだ。
子供たちが「ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ（ありがとう）」と人文字を描くと、上空のドローンがその様子を撮影した。後藤康副学園長（５１）は「世界に向けた恩返しのスタートになるし、児童生徒の中には東京五輪のボランティアをやる子がいるかもしれない」と期待を寄せる。
８月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で野球・ソフトボールなどの追加競技が承認される見通しだ。「野球などの予選を東北で行う」との方針は定まり、被災地での競技実施も現実味を帯びてきた。だが、その費用がいくらかかり、どこが負担するのかといった見通しも立っていない。
組織委は追加競技分の費用について「都に相談したい」と新たな負担を求める方針だが、「モラルハザードだ」「都にカネがあると思って際限がない」など都幹部からも反発の声が漏れる。
◆負担減が必要
元都副知事の青山●（やすし）・明治大学大学院教授（公共政策）は「新知事は組織委から具体的な整備費の情報を出させてオープンな議論をし、都民の納得が得られるよう負担軽減を進める必要がある」と指摘する。
招致時に「復興五輪」を掲げた東京五輪。震災から立ち直った姿を世界に示すと約束した五輪で、次期知事はその思いを背負ってリオ閉会式で五輪旗を受け取る。招致時の甘い見積もりと資材・人件費の高騰で巨額となった大会費。費用負担をめぐり、次期知事は難しい判断を迫られる。
３１日に投開票される東京都知事選。１１２７万人の有権者が選ぶ次期都知事が取り組む課題を探る。
●＝にんべんに分の刀を月に
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