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2016/07/24 03:16
<東京都知事選（３１日投開票）で、主要候補が続々と多摩地域に入っている。神奈川県湯河原町の別荘通いに公用車を使ったことを問題視された舛添要一前知事が「奥多摩より早く都庁に戻れる」と発言したことで注目も集めた。人口減少や高齢化の影響が出ている地区もあり、各陣営は同じような問題を抱える島部も含め、都心部との格差解消を掲げて支持を訴えている>(以上「朝日新聞デジタル」より引用)
都知事選も今月末の投開票へ向けて最後の週に入った。多摩地区へも各候補が足を延ばして街宣に余念がないという。
マスメディアは早くも当落予想などを行って世論誘導を行っているし、週刊誌などは都知事候補の14年前のスキャンダル記事を掲載したりして足を引っ張ろうとしている。この国のマスメディアの程度の低さには辟易している一人だが、程度が悪いだけではなくタチまで悪いとあっては話にならない。
東京も所詮は大きな田舎だ。各地方出身者が過半数を占め、その子供や孫までも地方出身者の勘定に入れれば、東京都民の大半が田舎者だ。
その田舎者の集合体がまさに人口減少の田舎になろうとしている。実際に東京の出生率は1.1と全国最下位だ。これでは少子社会の最先端が東京という事になる。
そうすればどういうことが起きるのか。住宅が余るのは確実だ。現在でも全国平均で家屋の16％は空き家だという。東京は空き家率が今後劇的に増加するだろう。
それなら空き家が適正な市場で適正価格で販売され、購入したものがリフォームして何年も暮らして、そしてまた販売して、という住宅の循環が形成されれば無駄はなくなる。
そのためには現行の分離課税の不動産課税を廃止して、売る方も売りやすくするひつようがある。たとえば住居用資産販売3,000万円の特別控除の適用条件をもっと緩和して、中古住宅がもっと流通しやすい環境に税制などを整える必要がある。
そして住宅の家屋の売買にかかる消費税を非課税扱いすることだ。住宅は消耗するが「消費財」であってはならない。金額の張る不動産売買に消費税を課税しては購入者の負担が大き過ぎる。
投資目的でなく、住居目的で不動産を購入して住む者に対して、政府や地方自治体はもっと支援すべきだ。それこそ「ふるさと納税」があるように、「移転奨励地区」減税があってしかるべきだ。「転入促進減税」があっても良いだろう。
地方自治体は住民税に対してそうした措置がとれるように、政府は税制改正を行うべきだ。人が住まなくなると廃屋はあっという間に古色蒼然となって廃屋そのものになる。人が住んでこそ家だ。多摩地区に「票取り」に行っただけでなく、都知事候補者たちはそうした地域の暮らしまでも知って頂きたい。
都知事候補の中で「ストップ ジ アベ」を掲げている鳥越氏を私は支持する。国政と都政は異なるというのは屁理屈だ。石原都知事は尖閣購入をブチ上げて、見事に対中国際問題化したではないか。
首都東京は日本の未来の縮図だ。そこでどのような都政が行われるのか、それは未来の地方のあり方でもある。
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