http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/887.html
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明日、東京に行きますので、都知事選の街頭演説等に出会ったならば、鳥越さんでなくとも、どなたであろうとも下記文書を渡そうと思います。
都知事選で、日本滅亡を阻止できるかも・・・。と期待したのですが・・・。
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【2016/07/21 (木) 17:29 に、以下の返信がありました。】
鳥越俊太郎ご意見 <torigoe.goiken@gmail.com>
ご意見ありがとうございました
この度は、貴重なご意見頂きありがとうございます、一人一人のご意見に耳を傾け、スタッフ一同出来る限り最善の策を講じて参ります。
これからも、様々な気付きを私達にお知らせ下さい。
鳥越俊太郎スタッフ一同より
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⇒まるで読んでいないということが、大変よく解る返信文ですね。(笑)
昔、小沢側近らもそうでした。
たったこれだけのことで、小沢さんは政治力を失ったのです。
この文書が小沢さんや鳥越さんに届けば、まだ間に合うのです。
小沢さんや鳥越さんに届くように、拡散をご協力ください。
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日本の未来を担う方々へ_鳥越俊太郎様 平成２８年7月２１日
７月１５日にメールしましたが、お読み頂けていないようですね。
小沢一郎先生の時もそうでした。何故、私のメール等を届けないのかが不思議でなりませんでしたが、この頃、やっと解った気がしています。
至極単純に「周りの者の頭が悪いので、ちょっと難しいとポイしちゃう」てな具合に扱われていたのだろうと言う事です。「都民の声を聴きます」って、よく言うよね。
私の息子夫婦は東京都民ですので、このメールは東京都民の声と思ってください。
そして、これから述べることは、「今、国家滅亡の危機に立たされているという認識を持って頂きたい」ことと、鳥越様がこのメールで「正気を取り戻す(洗脳から醒める)」ことができれば、日本再構築が始まり、日本滅亡が回避できるということです。
さて、真剣に私の話を聞かないと、後で取り返しのつかない事になりますよ。
まず、週間文春の件ですが、弘中惇一郎弁護士では、小沢一郎先生の二の舞、つまり、政治的に抹殺されることになるでしょう。
「陸山会裁判・小沢裁判は、あからさまな冤罪裁判だった」なんてことは、東京都知事になろうとする者として、本来、解っていてしかるべきなのですよ。
７月１５日のメールにも書いてありますが、都税条例に「本登記における所有者小澤一郎を陸山会代表小沢一郎とみなして土地取得税の規定を適用する」とありますから、人格の無い社団等である陸山会の土地の取得日は、本登記日に限られます。
しかるに、「本登記日を土地の取得日としたことは、政治資金規正法に違反する」との有罪判決を最高裁は石川知裕前衆議院議員に下したのです。
何故、弘中惇一郎弁護士は小沢裁判の時に、当該都税条例に触れなかったのでしょうか？それは、弘中惇一郎弁護士が体制側(司法官僚等)の人間だからです。
その証拠に、上記の件も、後述の「政治資金規正法１２条３項(資産等)」の件も、当時、私が直接に弘中惇一郎弁護士事務所に電話して、許可を得てＦＡＸしています。
【７月１５日のメールのあらまし】
独立行政法人会計基準が施行(平成１６年)されてから今日まで、当該基準を悪用して国庫補助金を横領するという行為が日本中で行われています。
その穴埋めに横領相当額を銀行借入等して、毎月の返済に充てるため介護報酬・医療報酬等を水増し請求し、運営費交付金も水増し請求するという手口であります。
このことは、皆さんが今話題にしている保育施設等にもあてはまることだと思います。
全ての横領額を全額回収したとすれば、１千兆円規模の金額となるでしょう。
昨年から介護報酬等は、区・市が管轄行政機関となりましたから、都知事としてもこれらの全容解明は、一番重要な使命であると思います。
そして、全容が解明されれば、都財政のみならず国家財政も全て見直しとなり、予算は全面再策定が余儀なくされることでしょう。
従って、消費税増税も法人税額減税も年金制度・介護保険制度・医療制度・保育施設等への国庫補助金制度も全て白紙に戻して、全面再策定することとなるでしょう。
これにより、待機児童問題・介護施設入所問題・医療費負担問題・年金問題等々は、全面的に解消されるものと考えます。
この一連の確たる証拠を掴んだ私は、めぐりめぐって総務省に辿り着き、東京大学の開始年度の分析結果を総務省内にある独立行政法人会計基準研究会にＦＡＸし、電話で話したところ、その総務省こそが悪の根源であることを突き止めたのです。
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日本の未来を担う方々へ_鳥越俊太郎様 平成２８年7月１５日
【要旨】
都知事選挙にあたり、特に政治家、マスコミ関係者の皆様には、”今の日本の真の姿が、まるで何も見えていない”ことを悟って頂きたいのであります。
これから申し上げることを、ご自分の頭でよく考えて頂ければ、安倍政権を倒すことなど”いともたやすき事”であり、今、新政権による日本再構築をしなければ、『日本は滅亡する』ということを肝に銘じて頂きたいと切に願うものであります。
さて、私が、この国の異変に気付いたのは陸山会事件でした。
「陸山会事件の真相布教」とのブログを開設して、冤罪裁判であることの完璧な証拠を記載したにもかかわらず、誰も(小沢一郎でさえも)動こうとはしなかったのです。
＜陸山会事件の真相布教＞
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
＜冤罪裁判の様子を垣間見たい方は数珠をご用意の上、こちらをご覧ください＞
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
そこで、私は、当該四人の裁判長を訴追請求しましたが、失敗に終わりました。
それもその筈です。調査して解ったことは、「裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」には、文言の誤りがあることが判明いたしました。
(「第２２回国会の会期中」とは、なんと”昭和３０年の国会”を指しております。)
ですから、参議院選挙が終わると、「参議院議員たる訴追委員の選任を行う」こととなるのでありますが、実は過去一度もこれが正しく行われたことはなかったのです。
これの示すところの意味は、安倍政権も今迄の裁判も今迄の衆院選・参院選も、全て「違憲・無効」であったということです。
これは、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する(日本国憲法第三十七条)」は、憲法制定の時から、今日まで、反故にされていたということなのです
私が辿り着いた結論は、官僚達の天下り先で、月額報酬２００万円そして３年後退職金１億５千万円を受け取ったりしていたことが発覚したことがありましたが、そのような既得権益を守るために邪魔な政治家等を冤罪裁判にかけ抹殺するために「裁判官弾劾法第５条４」を修正せずにいるのだろうということです。
そして、その既得権益に群がる悪党まで現れました。
それは、独立行政法人会計基準を悪用して国庫補助金を横領している介護施設・医療法人です。その金額たるや「１千兆円規模」になると推計されます。
私は、１０年程前のことですが、独立行政法人会計基準に誤りがあり、運用が正しく行われない可能性があることをパブリックコメントで指摘した経緯があります。
案の定、とんでもないことが起きてしまいました。
この事実を伝えようと、あちらこちら電話した結果、最終的に独立行政法人会計基準研究会_大道様に辿り着きました。ところが、話してみると１０年前と同じで、その独立行政法人会計基準研究会自体が”まるで何も解っていない”のです。
そこで、国立大学会計基準(独立行政法人会計基準と内容は同じ)が施行された平成１６年度の東京大学を分析してみましたところ、とんでもないことが発覚しました。
それは、平成１５年度から繰り越されたであろう現金預金(ちなみに、平成１７年度期首は、１０９億円)が財務諸表に記載されていないのです。
このことを、悪徳裁判官を輩出した東京大学へ、冤罪裁判・「裁判官弾劾法第５条４」の件も含めて電話したところ、許可を頂けたので以下の文書をＦＡＸしました。
『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも？日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html
東大他同様、このメールも、鳥越さんには届かないのかもしれませんが、もしも届いた時には、この私に連絡をください。
この日本を再構築するために、お話したいことが山ほどあります。
【”まるで何も見えていない”こと】
＜前都知事の罪＞
まず手始めに、前都知事の公金の私的流用につき、「政治資金規正法」の改正が必要との意見が散見されましたが、とても良い題材ですので、これを少し掘り下げて考えてみましょう。
では、「政治資金規正法の第何条のどのような改正が必要なのですか？」と質問したら、貴方は答えられますか？
そうです。この問題は「政治資金規正法１２条２項(支出)」の問題では無いのですよ。
公金を私的流用したら、それは「公金横領」という立派な犯罪(刑法)です。
これは、申告罪ですから都議会が百条委員会を設置して、全てを明らかにした上で都知事を告訴すべきだったのです。
何故そうしなかったのかは、最後まで読んで頂ければ、きっと解るものと思います。
＜陸山会裁判＞
４億円の「政治資金規正法１２条１項(収入)、２項(支出)」が収支報告書に不記載、「政治団体からの２億８千万円」が架空記載であるとして石川知裕前衆議院議員は、最高裁に「有罪確定」判決を受けました。
しかしながら、平成１９年の「翌年への繰越額」は、「67,176,032円」なのですから、「政治団体からの２億８千万円が架空記載である」というのは嘘だったのです。
また、「政治資金規正法１２条３項(資産等)」については、逮捕理由にも起訴理由(訴因)にも判決理由にも、一切触れておりません。これは、平成１６年から平成１９年まで、そして今日まで不記載というのですから、「資産等_借入金（小澤一郎）の残高」は、「４億円」以上の金額で無ければ辻褄が合わないのです。
もうひとつの訴因。
「本登記における所有者小澤一郎を陸山会代表小沢一郎とみなして土地取得税の規定を適用する」という都税条例がありますから、人格の無い社団等である陸山会の土地の取得日は、本登記日に限られます。
つまり、陸山会裁判は都知事までグルとなって”冤罪裁判”を行ったということです。
＜法人税減税＞
法人税減税で、経団連会長は賃上げすることを約束しました。
「法人税減税は、設備投資につながる」などと、おバカなことを言う輩がいるようですが、減税分のお金の行き先は、役員決算賞与と株主配当金であり、さらに余剰金があった場合の設備投資のための内部留保は株主総会の決議事項です。
尚、「設備投資をすると、賃上げとなる」などという思考回路には呆れたものです。
誰かが、国会の場で、このように安倍総理を追及していたら、恥ずかしくてテレビに出られなくなっちゃったでしょうね。
＜消費税増税＞
「軽減税率」どころか、消費税の制度自体に誤りがあるのです。
事務用品を法人が購入使用した場合は、「仮払消費税」として計上し、売上に係る「仮受消費税」から控除した金額を申告納付する仕組みです。
なので、結果的には、実質的な国への歳入額はゼロ円ということになります。
ですから、現行制度では、法人がする設備投資等の巨額な「消費税額」についても、実質的には国に歳入されていないということを理解して下さい。
よって、「仮払消費税」の計上を禁止するだけで、消費税率を３％に戻しても現行の消費税歳入額より多い金額になるのではないでしょうか？
こんなの初歩的なことなのに、誰も知らなかったなんて、どういうこと？
これらを、是正する方法は、こちらをご覧ください。
『まだ見ぬ総理待望論。１月２４日の「池上彰特別教室」の質問コーナーで、日本再生をお願いしてきます。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/183.html
以上でありますが、正気を取り戻された方は、本メールを拡散して同志を一人でも多く集めて下さい。そして、総理大臣の器を持った真のリーダーを見つけましょう。
『このままでは、日本は必ず滅亡します。これが、最後のチャンスかも知れません。』
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