次は任期延長に照準（Ｃ）日刊ゲンダイ

参院選の大勝で党総裁任期延長に照準を定めた３つの理由　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186033
2016年7月21日　日刊ゲンダイ

　永田町の事情通に聞くと、安倍晋三首相は参院選の大勝を得た後、自身の自民党総裁としての任期延長にはっきりとターゲットを絞って、それを軸に政局運営を図っていく腹を固めているという。

　周知のように、自民党総裁は２期６年までとされていて、昨年９月に再選された安倍の任期は２０１８年９月までだが、党則を変更して３期９年とし、何と、２１年まで居座ろうという魂胆である。

　理由は３つあって、第１に、第２次安倍内閣の発足は１２年１２月なので、２０年９月まで首相であり続ければ在任７年９カ月となること。佐藤栄作内閣の戦後最長記録７年８カ月を更新して第１位に躍り出ることができる。１８年９月で終わってしまっては、第３位の小泉純一郎内閣の５年５カ月を５カ月上回るだけで、さほどめざましい記録とはならない。第２には、２０年夏の東京五輪の開会式の晴れ舞台にも、主催国の首相として臨むことができる。

　第３に、しかしそういった浮ついた話よりも、何より肝心なのは、安倍が熱望する憲法の前文や第９条を含めた全面改憲に必要な日程の確保である。マスコミは「改憲勢力が衆参で３分の２確保」と十把一からげのように言うが、そのすべてが自民党のウルトラ右翼な第２次改憲草案に賛成というわけではないし、何よりも連立相手の公明党は創価学会内部からの反発があってますます改憲に慎重な姿勢に傾いている。自民党３役の中でも、「将来は知らないが、第９条改正の可能性はない」（高村副総裁）、「与党勝利を改憲支持と受け止めるのは困難」（谷垣幹事長）、「みんなに可愛がられる憲法でないと駄目だ。勝った負けたの憲法論ではない」（二階総務会長）などの発言が相次いでいる。

　となると、民進党も合意できる些末な個所を取り出して“お試し改憲”を１回やってみて、次に「緊急事態条項」あたりに踏み込んで、それで国民に“改憲慣れ”をさせておいて、ようやく全面改憲に進むというホップ・ステップ・ジャンプ作戦を採らざるを得ないだろう。それでは残り２年余の任期ではとうてい間に合わない。だから任期延長なのである。

　しかしこの無理押しは、谷垣では党内をまとめる力量はないし、仮にあったとしても、自分に残された総理総裁への最後のわずかな可能性を摘むことになるのだから、積極的に動くことはない。８月改造人事で菅義偉官房長官を幹事長に回すかどうかが大きな焦点になっているのは、そのためである。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
　

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