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門前集会に臨む原告団。冒頭、池住副代表（中央）は「市民、国会議員、みんなが力を合わせ、国会承認を阻止しよう」と呼び掛ける（2016.7.20筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1907054.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の違憲確認などを求める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第５回口頭弁論が２０日、東京地裁（松本利幸裁判長）で開かれた。医療と農業分野について原告本人の意見陳述が実現したが、１１月１４日に結審する可能性が高まった。
昨年５月に提訴された同訴訟は１５８２人が原告となり、①ＴＰＰ協定の締結無効②ＴＰＰ協定の違憲確認を求めている。今回の口頭弁論は傍聴希望者が９８の傍聴席を下回り、初めて抽選が行われなかった。
今回の攻防点は２つ。原告２人による意見陳述が認められるか、もう２回の弁論期日が認められるかである。前者は「各人２分」の陳述が認められた。
国民皆保険は破綻、ＧＭが食卓に
最初に、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長が、医療が受ける被害について証言した。米タイム誌が２０１３年に報じた米国におけるロビー活動費を引用し、医療業界は５３００億円と、防衛業界の４倍近くに上ることを指摘。
「１９８５年から米国は日本の医薬品市場に自由化を要望している。日本は皆保険制度をつくり、中央社会保険医療協議会が医薬品の公定価格を決めてきた。ＴＰＰの批准が可決されれば透明性を盾にこれが不可能になる」と述べ、医療費の高騰によっていずれ国民皆保険が破綻すると訴えた。
さらに西尾氏は医師の立場から、ネオニコチノイド系の農薬とＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）や自閉症など子供の発達障害への影響に触れ、「ＴＰＰでは他国の利害関係者を検討に参加させなければならず、日本で基準を作れない」と指摘した。
遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の氾濫を懸念した上で、「世界的な遺伝子組み換え企業の社員食堂では、ＧＭ食品を出さない。自分たちは食べないで、国民に売っている。大豆を家畜の餌と考える米国と違い、日本人はみそやしょうゆなど、大豆をたくさん取る。まともな食生活と健康を守る観点から、ぜひ司法でご判断を」と仰いだ。
農水官僚が殺人外資を手引き
千葉県の農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長は、農業に与える影響について証言した。まず「農薬村」利権に触れ、モンサントやバイエル、シンジェンタ、ダウ・ケミカル（昨年１２月にデュポンとの合併を発表）の日本窓口である「農薬工業会」の専務理事が、農水省出身で同省の外郭団体「農林水産消費安全技術センター」の農薬検査部の理事だったことを紹介。殺人的巨大化学企業との癒着により、環境保全型農業への転換が不可能な原因を説明した。
わが国では株式会社は農地取得できないが、農地法施行令第二条一イの特例を使い、「農事指導」の名目で前出の化学企業群がすでに農地を取得し、遺伝子組み換えの実験研究をしていることや、国家戦略特区の兵庫県養父市で企業による農業参入が進んでいる実態を紹介した。
「安倍首相は１５年度の農林水産物輸出が７５００億円を突破したことを挙げ、ＴＰＰで輸出を大きく増やせると宣伝している。しかし、大部分は食品工業製品や水産物で、農産物は５％にすぎない。ＴＰＰを批准すれば、日本の農家は多国籍企業の奴隷になる」と警告した。
その上で下山氏は、「ワタミやイオン、セブンファームなど、農業参入した企業はほとんど成功していない。『攻めの農業』と言うが、日本は亡国の道をたどる。ＴＰＰは反対だ」と主張した。
続いて２人の代理人が金融サービスと労働分野に関する準備書面について陳述した。
資産は収奪、金融危機の可能性も
和田聖仁弁護士は、ＴＰＰ協定文１１章にある「金融サービス」のうち、「マクロプルーデンシャル措置」の危険性を筆頭に挙げた。これは金融危機に陥った際、消費者や国民生活を守るために政府が行う金融安定対策のことを指す。
同条は「締約国はプルーデンシャル理由に基づく措置の採用又は維持を妨げられない」と始めながら、第３文は「もし同措置が本協定上の諸規定に合致しない場合、同措置は同諸規定の下での締約国の責任及び義務を回避する手段として用いられてはならない」となっていると指摘。
「事実上、原則と例外がひっくり返され、結果として同措置を断念させるようになっている。これは、第１文だけ示した政府の説明と相反する」と主張した。
「ＴＰＰの根本思想は、資金の流れを、国境の壁を取り払い、阻害されることなく自由に流動させるという新自由主義である。それは、ウォール街の目が金融グループ（シティバンク、ＪＰモルガン、ゴールドマンサックスら）の願望が実現されたものにすぎない。この結果、各国に国際金融資本の資金が流入してバブルをつくり、収奪して出て行く弊害が、より一層強まる。加えて再び金融危機が引き起こされる危険性もある」
さらに和田氏は、「金融サービス分野における米国ウォール街の狙いは、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の資産約２７０兆円や、ＪＡ共済の資産約５０兆円、さらに年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の年金マネーや金融緩和による日銀マネーも含まれる。これらが国際市場に流出すれば、日本社会の一層の貧困化が進む」と指摘。
その上で和田氏は、「日銀マネーが狙われるているのは、まさに『年次改革要望書』で郵貯・簡保が狙われたのと全く同じ。ＴＰＰは１９９３年から始まった同路線の集大成だ」と告発した。
労働者保護規定は告訴の対象
１９章の労働分野については、酒田芳人弁護士が批准による労働者へ影響を説明した。貿易協定に社会条項、すなわち特定の社会基準を満たす義務を交易開始の条件にしようとの提案は古くからあるが、途上国の側は導入に反対の傾向が強い。
１９８６年から始まった「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンドの交渉内容に貿易と労働基準の問題を含めようとの議論が起きたが、１９９６年にシンガポールで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の第１回閣僚会合で、労働基準を扱う権威ある機関はＩＬＯ（国際労働機関）であると決着している。
しかし、ＴＰＰ協定が批准されれば、ＩＬＯの存在意義が失われる恐れがあると問題提起した。もし、労働者の権利を保護する国内規定を設ければ、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項に触れる可能性もある。
さらに酒田氏は、米タフツ大学の世界開発環境研究所（ＧＤＡＥ）が１月に発表したＴＰＰ影響試算では、日本は１０年後にＧＤＰが０．１２％減少し、７万４０００人の雇用が失われるとの報告書を引用。解雇の金銭解決制度の導入も問題だと指摘し、補償金が高く貿易を妨げているとエジプトが訴えられた事例を紹介した。
「判断は次回期日で」と裁判長、国民的圧力を
今回も、被告の国側から全く反論は出なかった。裁判長に今後の予定を尋ねられた原告側弁護団は、「次回期日までに補充の論点を主張したい」と答える。前回、裁判長は次回の口頭弁論があることを想定する発言をしていたが、「再反論の機会も考えていただきたい」と求めた。
これに対し、裁判長は「主張も見て、判断したい。次の反論機会が必要かどうかも含め、次回期日でお伝えしたい」と述べた。政治問題にして、法的判断から逃れたい意図をうかがわせる。次回期日は１１月１４日１４時３０から同じ１０３号法廷で開くことが決まった。１０月１８日までに準備書面を提出することで同意した。
報告集会で酒田氏は、「次回で終わりと言ったに等しい」と厳しい表情を見せた。「金融サービスや労働などの中身について、国側は議論していない。これ以上やっても仕方がないとの判断か」と分析する。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」池住義憲副代表は、「次回結審の宣言に等しいとの印象は私も感じた。国側が内容的な反論・反証を全くしない。踏み込む知識を持っていないのだろうし、『その通りだ。でも私の立場からは言えない』というのが本音だろう。イラク訴訟のときも同じだった」と吐露した。池住氏は０８年の自衛隊イラク派兵差止訴訟の原告団長を務め、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取っている。
報告会では、次回期日までにやるべきこととして、幾つかの提案が出された。準備書面提出に合わせて署名を集める、裁判官忌避、控訴、違憲行政訴訟を起こす、などである。違憲行政訴訟は「訴訟の会」幹事長の山田正彦元農水相から出された。アトピーやアレルギーを持つ子供や農業者などの当事者が、すでに生じている実被害を訴えるというもので、年内にも提訴を考えているという。「半年前から話し合っていて、適格な人を探している」と明かした。
弁護団から裁判官に社会的なプレッシャーをかける必要性が相次いで指摘された。山田氏は８月２０日、１０時から明治大学講堂で全国でＴＰＰ反対に取り組む市民を糾合する集会を開くことを報告。この場で、反対運動を盛り上げ、裁判官に圧力をかけるための提案を持ち寄って議論しようと呼び掛けた。
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