【 自民党一党支配がもたらす危険な未来 】
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星の金貨プロジェクト

現在の日本経済の不振が景気循環論による単純なものでないことを、就任４年目にしてやっと理解できた安倍首相

選挙中『本格的構造改革』を約束した安倍首相、選挙後実際に指示したのはまたもや借金が元手のバラマキ『景気刺激』策

アベノミクスがどんな効果も発揮できなかったにもかかわらず、野党の批判が空振りに終わった理由は？

エコノミスト　7月11日

７月に実施された参議院議員選挙の結果を見た安倍首相は満足そうに微笑みました。

『ついにやったぞ？』

今回の選挙の投票率は明らかに低いものでした。

しかし2012年に自民党が政権の座に返り咲き、安倍氏が首相に就任して以降、今回の選挙結果は３度目の決定的な勝利になりました。

しかもそれはガタガタとうまく進まない日本経済、そして安倍首相が平和憲法を書き換えるという宿願を抱いていることに国民が懸念を抱いている中での勝利でした。

自民党と連立与党の公明党は、121議席中70議席をやすやすと手に入れました。

その結果連立与党が手に入れたものは、参議院における絶対多数の議席だけではありません。
安部首相にとってもっと重要なことは、今回の勝利により平和憲法によって戦争行為について厳しく制限されている日本を解き放つため、議会内の小規模な右翼政党と連携することにより、衆議院と参議院の両院において３分の２の絶対多数を制することが出来たという事実です。

これによって安倍首相は、制度的に宿願としてきた憲法の改定を国民に問うための手続きの実行が可能になりました。

日本国憲法は制定以来、これまで一度も改訂されたことはありません。

安倍首相自身の発言によれば、目下の政権の最大の課題は不振をかこつ経済の復活にあります。

これまで３年間、ことあるごとに金融緩和策と景気刺激策を組み合わせた彼の経済政策『アベノミクス』の宣伝が繰り返されてきました。

しかし現実の景況感は一向に回復せず、労働者の賃金は – 選り好みさえしなければ職を見つけることは難しくは無いにしても - 上がる気配がありません。

そして消費支出も相変わらず伸び悩んでいます。

経済顧問たちはここに来て安倍首相は、今日の日本の経済不振が景気循環説に基づく単純なものではないことをやっと理解したと語りました。

そして縮小を続ける人口規模と固定化され柔軟性の無い雇用形態、すなわち終身雇用によって手厚い保護を受けている正社員と低い賃金と貧弱な保障に甘んじなければならない非正規雇用の労働者という労働市場の二重構造こそが、本質的な問題であるという事実に目覚めたというのです。

すでに予定されていた消費税の引き上げは延期されましたが、安倍首相は財務省に対し、この秋の『緊急補正予算』として約10兆円規模の財政刺激策を立案するよう指示しました。

その金額は日本のGDPの約２％に等しい金額ですが、その費用はすべて負債額がすでにGDPの250％を超えてしまっている国債によって賄われることになります。

しかし秋の国会で本当に検討されなければならないのは、不平等なままの日本の労働市場を真正面から改革する立法措置であるという指摘があります。

こうした本質的な政治改革は、これまで安倍政権とは無縁のものでした。

アベノミクスが一般市民の生活を改善することに何の効果も無かった割には、今回の選挙において野党側が政権与党に決定的な一撃を加えることが出来なかったことは注目すべき結果でした。

実際、野党第一党の民主党は12議席を失いました。

可能性として英国のＥＵ離脱問題の混乱ですら、安倍政権が選挙中訴えた『安定』を有権者が選択することに有利に作用しました。

そしてそれ以上に問題だったのが民進党党首の岡田克也氏でした。

どんなに党首としてのふさわしい資質を持っているにせよ、彼にはカリスマ性が欠けています。

日本共産党を含む主張の異なる野党３党と候補者調整を行った戦術も、結局かつての支持者の一部の心を離れさせることになりました。

さらには自民党の経済政策に対抗し得る、民進党独自の経済再生プランを提示できなかった事も敗因の一つとなりました。

そして最後に、憲法改定に反対するというテーマを参議院議員選挙の争点としてほぼ１点に絞って設定したことも、大きな敗因となったかもしれません。

中国の軍事的台頭が続き、北朝鮮の核開発問題が深刻化する中、憲法の見直しの必要性を考え始めていた一定数の民進党の幹部議員の心理状態を微妙なものにしました。

岡田氏が党首を続行する意思を持っているかどうかは不明です。

選挙期間中、安倍首相は憲法改定についてほとんど取り上げないというずる賢さを見せました。

公共放送であるNHKによる調査は、回答者のわずか11％だけが目の前の生活に関わるような問題よりも、憲法問題が最大の懸念であると答えたことを明らかにしました。

1947年に公布制定された日本国憲法、中でも紛争解決手段としての戦争を放棄し、軍隊の常設を禁止する第9条は、多くの自民党議員にとっては、第二次世界大戦（太平洋戦争）に敗北し、アメリカの占領を受けていた時代の屈辱的な遺産です。

安倍首相にとって、憲法を改正することは生涯をかけた強迫観念です。

安倍首相は国会の夏期休会中に、憲法改定の選択肢について、党派を超えて議論する場を設けるよう求めました。

しかし政治顧問は、安倍首相は早期に憲法を改定しようとは考えてはおらず、理由としてＥＵ離脱に関する英国の国民投票が安倍首相に厳しい教訓を与えたと語ります。

国民投票の結果、国が二分され、さらには誤った結論を導き出した可能性があるというものです。

また仏教徒であり名目上平和主義を掲げる公明党を含む一群の日本の政治家たちは、憲法を改定するとして何をどう変えるのかについてのコンセンサスはまだ無いと考えています。

憲法第９条の改定を懸念する人々がいる一方、基本的人権の制限や憲法改定手続きを簡略化する動きに対し、より警戒を強める人々もいます。

公明党の山口那津男党首は個人的見解であるとした上で、いち早く憲法第９条の改定に反対する立場を表明しました。

こうした背景から、直ちに憲法を変える動きが具体化することは無いと考えられます。

それだけに尚の事、安倍首相が選挙後問われなければならないのは、たとえ構造改革に対する既得権勢力の抵抗があっても、日本の雇用格差の改革を実行するのか、という事でしょう。

問題は安倍首相ははるか以前に解決することを約束していたにもかかわらず、未だ実行されていないということなのです。

http://www.economist.com/news/asia/21701960-upper-house-election-japan-goes-emphatically-favour-shinzo-abe-diet-control?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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この訳文について、安倍首相に関する表現『ずる賢い（craftily）』も『強迫観念（obsession）』もすべて原文中にあるもので、私が何かを誇張した訳ではありません。

前回の選挙の際も、ガーディアン→ニューヨークタイムズ→エコノミストという準で記事を翻訳した記憶がありますが、前回同様エコノミストの指摘が最も鋭いと感じました。

それにしても、「ここに来て安倍首相は、今日の日本の経済不振が景気循環説に基づく単純なものではないことをやっと理解した」などいう一文はエコノミストでないと書けません。

「そこまでなのか？」と思ってしまいますが、その政治支配が強力になりつつある日本で暮らす身となれば、笑ってもいられません。

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コメント
1. 2016年7月18日 01:52:27 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-526] ▲△▽▼ 自民党一極支配かぁ、 ま、共産党一極支配とか民進党一極支配、なんかよりましだね。 自民党とゆってもピンからキリまでだろ。極左みたいなのもいるみたいだし 極右もいるだろう。アメリカと戦争したことも知らなかった自民党代議士が いたっつ話もあるし。 ま、ろろんなめんから言っても、自民しかないんちゃうか。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理
2. 2016年7月18日 02:03:28 : 61BqBBFXiU : OIE8VrzKYTM[12] ▲△▽▼ 憲法をどういじられようが、格差が広がろうが、雇用が不安定化しようが、 国家破綻の危機にさらされようが、とにかく、他のあらゆる事を犠牲にしても、 なにがなんでもバラマキをやって欲しい、緊縮はゴメンだ。 ．．．という意思が国民の投票につながっているんだろうね。 直接的でなく組織票で投票の呼びかけに忠誠心を示すというかそういう形で。 だからもう手遅れ。いくとこまでいかないと国民が学習しない。
3. 2016年7月18日 02:24:35 : ZL7o43eS1o : dOhFRJJYtdE[250] ▲△▽▼ 鋭いとは思わないな 安倍は何も理解していないし。そもそも頭には下痢便がつまっている 中国にとって日本が領土的野心を満たすようなモノでないことは明らか あるのはアメリカとのシーレーンの駆け引きだ これとてアメリカ自身に中国と軍事的衝突の意思はない 北朝鮮はネオコンの玩具 安倍が窮地に立たされると即アシスト。あんな分かりやすいデブは、そうはいない この記事は、散々、あやふやなハッキリ言えば嘘を並べた挙句 「構造改革」は、しっかり、いや、ちゃっかりというべきか要求しているだけ 構造改革で格差が縮まるなら、小泉の時に縮まっている 東京都知事選で、余り小池を警戒してなかったりとか、ちょっよ甘い人間が多すぎるな
4. 2016年7月18日 02:41:04 : ZL7o43eS1o : dOhFRJJYtdE[251] ▲△▽▼ >>2 自民の基礎票はそうだろう 今度も建設国債１０兆だろ？選挙の御礼。そして献金として還流。一石二鳥だなｗ しかし、それを国民と言うべきかどうかは問題だ むしろ、どんなものであれ、強い要求や意識がない 認識も甘い。安倍を勝たせておいて、改憲は反対だと言うんだからな。それが通用する相手かと小一時間 ここは幾重にも原因が重なった結果なので、根が深い問題と言える
5. 佐助[3661] jbKPlQ 2016年7月18日 09:32:49 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[102] ▲△▽▼ 日本は政治も経済も現状から大革新しないと低迷して回復しない，現在世界信用収縮恐慌は進行中です。従って政治も経済も対策をしないと日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現する。 (1)一つ目は経済，バブル景気で世界は急成長したが、90 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年前後には米国で破裂した。そしてニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。 そのために世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。 1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています。 (2)二つ目に政治の腐敗と不信から一党独裁政権や新自由経済システムは腐敗堕落する それは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もしも腐敗堕落した自由経済システムから開放するために新たな対抗するシステムが登場すると世界は新自由経済システムそのものが窒息する。例えばサンダース氏が表面化させたプラウト主義的な経済だがベーシックインカム（ＢＩ）は伸びないはずです。すなわち弱者を救う黄金の世紀が野党によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、 (3)三つ目は日本は，国民の意志でついに戦争待望論者が多数派になった，軍需景気戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。そして米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。 1929年の世界恐慌でナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 しかしナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。そのために中東(イスラム)や東南アジア(南シナ海)から戦争によるイスラム社会石油産出諸国の混乱と中国の4分割自壊はさけられなくなる。 そして日本は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりテロ攻撃からのがれられなくなり，平和憲法改正して。核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。 (4)四つ目は，中国大陸反抗計画の大いなる野望は，政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。 そのために日本は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。そして低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。中国の一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になりそう。三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。 そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。これは避けられないので日本の沖縄も独立の意志を示せば簡単に独立出来る。 (5)キン価格を何倍にさせるか， キン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれないが。米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。 こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？キン価格は10倍以上になる。元の多極化入りは多民族・多部族国家を解消しないとなれない。 キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。 ここに行くまで紆余曲折があるが，世界も日本も信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。上記の項目は確率が高く自信がある。これらすべて回避できます，それは産業革命へ大胆にシフトすることです。しかし政府日銀と官僚マスコミは絶対にやらない，それは核武装化のために原発がやめれないからです。
6. 2016年7月18日 11:49:03 : IGNoLKTk72 : AnJEBJFI91Y[263] ▲△▽▼ >そして最後に、憲法改定に反対するというテーマを参議院議員選挙の争点としてほぼ１点に絞って設定したことも、大きな敗因となったかもしれません。 前々回の原発争点、前回のハイパーインフレ祭 同じことを繰り返してるだけ。 前回選挙は一応与野党ともに経済を争点にしたけど、出てきたのがハイパーインフレ。。ｗ ここでもハイパーインフレを声高に叫ぶごく一部のTV、マスコミに先導された人いたけど。。 今はだーれもハイパーインフレなんて発さなくなった。 TVもマスコミもこりゃ目が無いと口をつぐんだからだろうね。 団塊世代に対するブレインウオッシュはあまりに強烈。

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