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「改憲ありき」で現実路線＝９条封印、合意形成に軸足−安倍首相
先の参院選の結果、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２の議席を占めたことを踏まえ、安倍晋三首相は秋の臨時国会から与野党の合意形成に本腰を入れる。持論の９条改正は封印、幅広い賛同が得られる現実路線に軸足を置く。在任中の改憲実現を目指す首相は、改正の内容よりも実績づくりを優先する「改憲ありき」の姿勢を鮮明にしている。
「未来のために、どの条文をどう変えるべきか。（衆参の）憲法審査会でまずは真剣に議論していくべきではないか。議論が進み、成熟し、収れんしていくことが期待される」。首相は与党の参院選勝利を受けた１１日の記者会見で、改憲への意欲を表明。だが、具体的な項目には言及せず、国会の議論に委ねる考えを示した。
首相の最大の目標が戦力不保持を規定した９条改正にあることは疑いない。今年５月の憲法記念日、改憲派団体が開いた集会に送ったビデオメッセージで「今の憲法には『自衛隊』という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と自説を展開した。
たたき台とするのが、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案だ。９条を見直して自衛隊を「国防軍」と位置付けると明記した。ただ、首相は９条改正は難しいと認め、会見でも「草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか」と語り、自民党案にこだわらない姿勢を見せた。
◇自公合意見通せず
１２年に政権に返り咲いた際、首相が優先項目としていたのは、改憲手続きを定めた９６条だった。「衆参両院の３分の２の賛成」とする国会発議の現行要件を、自民党案は「過半数」に引き下げるとした。首相も１３年１月の国会答弁では「まずは９６条に取り組みたい」と意気込んでいたが、公明党の賛同が得られず断念した経緯がある。
次に照準を合わせたのは、大規模災害などに対処するため首相の権限を強化する緊急事態条項の創設だ。自民党は、与野党の合意が得やすいテーマとみて協議を呼び掛けており、首相も昨年１１月、「極めて大切な課題だ」と指摘した。
今年に入り、首相は改憲について国会で「在任中に成し遂げたい」と踏み込んだ。だが、憲法解釈変更に基づき集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法と首相の改憲論を結び付け、参院選で争点化を図る野党の構えを見て取ると、首相は参院選の遊説先で改憲に一切触れず、党首討論でも「９条（改正）は現状では厳しい」と語り、国民の警戒心を刺激しないよう努めた。
与野党合意への過程では、公明党の対応が当面の焦点となる。山口那津男代表は「憲法問題は政府の課題ではない。国会にのみ発議権があり、立法府の課題だ」と、首相に繰り返しくぎを刺している。公明党のスタンスは現行憲法の条文に足りない部分を補う「加憲」が基本で、改憲項目で自民党と合意の道筋が付いているわけではない。
改憲発議の時期について、首相に近い自民党議員は、改憲勢力が衆参の３分の２を占める現状を踏まえ「この機会を逃したらもうできなくなるだろう」と指摘する。一方で、衆院解散・総選挙を先送りすればするほど、その選択肢は狭まる。発議に向けた与野党合意に手間取れば、首相は与党が衆院の３分の２を割り込むことも覚悟の上で、解散を選択せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もありそうだ。（2016/07/17-16:01）
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