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東京都政 「伏魔殿」を暴く ＜第2回＞都庁官僚「結束」の源は脈々と続く“天下り人事”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185797
2016年7月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し
“国家並み”の官僚たち（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都職員は地方公務員である。ところが、実は彼らは行政関係者やマスコミの間で「都庁官僚」と呼ばれている。彼らが都政を牛耳ることで、知事など単なるお飾りに成り下がることも起きてくるのだ。
「普通、官僚とは霞ケ関の役人のことですよね。しかし、東京都は、海外の一国の国家予算並みの財源に、首都として強大な権限も持ち、ある意味もうひとつの政府なのです。その権限を現場で振るうのは都庁職員。つまり、都庁職員は国家並みの『官僚』ということになるんです」（総務省ＯＢ）
その能力も高い。たとえば官僚を目指す東大卒が、「地方への転勤がイヤだから、官僚並みの仕事ができる都庁採用試験を受けるケースも多い」（同）という。
また、都庁官僚の結束は固く、あらゆる既得権を共有する巨大で強固な組織になっている。その源になっているのが人事的なタテのつながり、いわゆる「天下り」だ。
都庁ＯＢが言う。
「東京には大企業の本社がズラリとあって都庁がさまざまな許認可権を握っています。当然、再就職の受け入れ先になってくれる。あるＯＢが大手企業の顧問などに天下れば、辞めたあとにはまた誰かが行く。次を狙う人は上の言うことを聞きながら待つ――。都庁の人事部局が調整して、そうやってＯＢから現役へといつまでも上下関係が続くのです」
そして、この脈々と続くラインは、都庁の仕事においても影響力が行使され「企業や業界におもんぱかった政策的な指示が下りてくることもある」（都庁幹部）という。
都庁内には天下りについて、「副知事は７０歳、局長クラスは６５歳まで面倒をみる慣例もある」（前出の都庁ＯＢ）という。
しかし、「都庁官僚」は都政に悪影響も及ぼす。
「一度、都庁職員になれば、もう墓場まで絶対的安定を得たようなものだし、各種権限の行使者でもある。つまりトップの都知事にどんな人がきても、そうした岩盤を壊さない人である限りは興味はない。適当に合わせて、一つや二つ、政策的な花を持たせてやればいい、都庁の主役は自分たちという意識が強いんです」（都庁ＯＢ）
これまで長期政権だった知事は「都庁官僚」の組織と共存していたが、逆にここに手を突っ込み「政治主導」を実行しようとしたり、天下り人事に介入しようとした知事は、「都庁官僚」が守ることもなく短命だったという。
ただ、こうした「都庁官僚」の跋扈は「行政が硬直化し、改革や新しい政策が実行できない要因」（都議会野党幹部）になる。
今回の知事選で各候補が掲げる改革的な政策も結構だが、当選の暁には、都庁官僚の想像以上の強固な壁が待ち受けていることを覚悟したほうがいい。
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