リテラなど、左派ネットメディアも読むべきではないか？

それから、この阿修羅の自分のエッセイへの罵詈雑言もちゃんと見ろ。

いつものことだが、ピントがずれてるし、決して修正しようとしない。

　憲法改正しなければ、生前退位は不可能だとか言い出して、緊急事態条項よりも国民が納得しやすい部分から、お試し改憲に進む目論見などがあるように思う。

　単なる推論に過ぎないが・・・。

　すなわち「具体的な制度についてお話になられた事実はない」とし、「従来陛下は憲法上のお立場から、制度について具体的な言及は控えてる」と繰り返し、生前退位のお気持ちの有無については「活動の中でいろいろなお考えをお持ちになることは自然なこと」としながらも、「第三者が推測したり解説したりするのは適切ではない」と話したというのだ（７月１５日毎日）

　風岡長官はまた、生前退位を前提に宮内庁が官邸と相談や検討を行っている事実もないと説明したという。

　これを要するに７月１４日の報道を全面的に否定したのだ。

　これは衝撃的で異例な記者会見における発言だ。

これが事実であるならば、これが天皇陛下にとってのご意思によるものであるならば、このような時期に、それも天皇陛下による記者会見ではなく、このような形で、ましてや、参議院議員総選挙が終わったこの時期になって、報道するのは、一体、どのような意図があるのか、ということで、言い返してやりたいところですね。

中国外務省ではありませんが、「安倍総理は嘘つきだ」ということこそが、「保育園落ちた日本死ね」というのと、共通する国際認識であることは、もう誰が見ても明らかなことだし、アメリカにしても、アメリカの言いなりと言っておきながら、自らの権力欲に溺れて対米従属詐欺を繰り返し、これにたいしては、「貰えるものは貰っておこう」なんて生活保護不正受給者の真似をしてきたことがバレそうになり、これをごまかそうとして、「お国のため、天皇陛下のため」と言っておきながら、憲法９条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする日本会議こそが、戦争詐欺を引き起こし、これをごまかそうとして、外務省自らが、「核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことで、中曽根大震災の責任から逃れようとして、アメリカの言いなりになるだけの、間抜け官僚機構に他ならないというボロを自ら白状してくれたに過ぎない」というのが、国際社会全体にとっての共通認識であることは、天皇陛下にとっては、これほど迷惑極まりないものはどこにもないどころか、天皇陛下がこれほど可哀想なこともないのではないか、ということも、元外務官僚であれば、お分かりのことですよね、ということこそも含めて、国際社会全体との共通認識として、受容と共感的理解に繋がるのではないでしょうか？

違うと思いますね。もしそうなら報道直後、安倍氏がノーコメントとしている理由が分かりません。
これは「天皇は政治的なメッセージは出してませんよ」というカタチ作りだと思います。
「公式的には発言してませんよ」ということを強調した行為だと思います。
そうしないと、法律的に面倒なことになるからです。

やはり発信源は、官邸ではなく天皇（宮内庁）だったと思います。
（以上、もちろん個人的な推測です）

そこを考慮しなおして…
「いますごどうこうしなければいけないと言う問題ではないことを、このタイミングで、大々的に」発表された意味を考えましょう。

特に顕著なのは、新聞である。「マスコミ不信日記」からの孫引きだが、桂敬一氏によると、1937年には全国で1420紙も新聞があったのに、検閲の手間を省くため、各県1紙に統合されたのだという。戦前は、新聞配達もあったが、一つの販売店が複数の新聞を配達する「合売店」だった。それが新聞の寡占化にともなって、現在のような「専売店」になった。だから新聞の再販がなくなると崩壊するのは「活字文化」ではなく「新聞専売店」にすぎない。

同じ理由で、出版の取次は2社に集約され、通信社も2社になった。電通が独占的な地位を得たのも、戦時中である。放送（ラジオ）は、もちろん国営放送として、国民を戦争に駆り立てるもっとも効果的な道具となった。こうしたメディアで「戦意発揚」の旗を振ったジャーナリストの多くは、戦後追放されたが、新聞社や放送局は残った。

1940年体制の中心だった銀行の護送船団行政は、1990年代に崩壊したが、こうしたメディアの戦時体制は、まだ残ったままだ。そして新聞は、部数の減少のなかで、大した意味もない特殊指定を死守しようとし、NHKは減少の一途をたどる受信料収入にすがりついている。彼らが競争を恐れるのは、無理もない。70年間市場経済を知らなかったソ連国民と同じように、彼らは自由競争というものを一度も経験したことがないのである。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292468.html

宮内庁が公式には否定しながら、ばんばんリークしているんだから（笑）
そういう意味では確かに、「異様な事態」

しかし、この法整備は結構難航するのではないか。
これは、本質的には、「象徴としての天皇に、どれだけ自由意思を認めるか・・・」
ということだから。

今回のようなケースはいいとしても、あんまり簡単にやめられるても困るわけね。
象徴天皇制を維持するという観点からすれば。

で爺

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160715&t=2&i=1145498506&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016071501001373.-.-.CI0003
陛下、象徴のあるべき姿に言及か

　宮内庁が近く、天皇陛下に生前退位を巡る気持ちを公表してもらう方向で検討していることに絡み、陛下が表明される内容は、８２歳と高齢になった陛下自身が、理想とする象徴の在り方を示すものとなるとみられることが１５日、宮内庁関係者への取材で分かった。

　政府としては、陛下の考えを広く国民に理解してもらうことで初めて、議論をスタートできると判断したためとみられる。本来は１２月の誕生日会見を想定していたが、どういう形式がふさわしいか、早急に検討を進めている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016071501001337

　文中「安倍自公（民）党政権」を
　「安倍自民（・公明）党政権」に訂正します。

「生前退位の意向」なぜ否定？　憲法上の天皇の立場考慮

http://www.asahi.com/articles/ASJ7G5HSNJ7GUTIL056.html

「生前退位」の意向を天皇陛下が周囲に示したことについて、宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例会見で「天皇陛下が具体的な制度について言及した事実はない」と否定した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正について「考えていない」と語った。関係者が相次いで否定した背景には、「象徴天皇」の憲法上の立場がある。

憲法は４条で、「天皇は国事行為のみを行う」と規定するなど、天皇の政治的な発言は禁じられている。天皇陛下は１９８９年の即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及。その後も一貫して憲法上の立場を尊重してきた。

　天皇陛下は「生前退位」の意向を持ちながら、それを表明することは制度変更に関わり、いわば政治的な発言になってしまう。関係者によると、天皇陛下はそうした状況をよく理解し、ごく少数に限り、具体的な表現を極力避けながら意向を伝えていたという。

　風岡長官も同日の会見で、天皇陛下のお気持ちについては「お務めの中で、いろいろなお考えを持たれることはあり得るが、第三者が推測することは適当でない」と含みを残した。

　「一日一日が大事だと思います。そして、いったことは必ず実行する」。天皇陛下は皇太子時代の１９６４年の会見で、３１歳を迎える心境に言及する際にそう語った。天皇陛下の学友の一人は「陛下は根っからの真面目なご性格。責任感が強いからこそ、天皇としての務めを果たせなくなる前に、皇太子さまに譲ろうと考えたのだろう」とみる。

　天皇陛下、そして支える宮内庁側の意向に官邸はどうこたえるのか。安倍晋三首相は同日、「様々な報道があることは承知をしている。そうした報道に対し、事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせて頂きたい」。記者団にそう語った。（島康彦）

憲法に関しては。天皇を元首としても別にかまわんと私も思いますね。天皇は対外的には元首としてふるまっているのだから。ただし、現行憲法の国事行為による厳格な縛りは変えない。あとは9条。この2条だけ変えれば、他はそのままでいいんんじゃないすかね。

以前は、9条を変えるならば、一条をとっぱらって天皇制を廃止すべきだと思っていたが、象徴天皇制がここまで根付けば、その必要はないと思いますね。

で爺

ではでは

読売新聞 7月15日(金)17時26分配信

　「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下と皇后さまについて、この夏、例年にはなかった休養が計画されていることが、宮内庁関係者への取材でわかった。

　フィリピン公式訪問や被災地訪問などで多忙だった両陛下への配慮に加え、年齢にふさわしい公務と休養のバランスを模索している同庁の姿勢を反映した試みとみられる。

　両陛下は冬と春、秋に神奈川県の葉山御用邸で２〜４回、栃木県の那須御用邸で７月頃に１回程度、静養されてきた。さらに、２００８年以降は、８月下旬に長野県軽井沢町と群馬県草津町での静養も恒例とされている。同庁関係者によると、今年はさらに、８月下旬に数日長めの休養を取られるという。

　両陛下は例年、８月も変わらぬペースで公務に臨まれてきた。１５日の全国戦没者追悼式に出席された後も公務の予定があり、昨年の場合、両陛下で新任の外国大使夫妻や帰国した日本の大使夫妻との面会に計３回、陛下は日銀総裁からの進講、皇后さまは別の行事に２回臨まれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160715-00050215-yom-soci

ま、廃止となると、相当な政治的エネルギーが必要だし、混乱も招くだろうから、極論すぎますけど。また、近い将来もはそうはならないでしょうな。

皇室典範の問題でいえば、生前退位が可能になったとして、次は大丈夫としても、次の次がどう育つか誰もわからんでしょ。「象徴天皇というあやつり人形はいやだ」とか言い出しかねない（笑）そうすると、皇室典範を変えて、皇室をいわば「甘やかして」しまっていいのか・・・主権者国民としては、そういうことも考えるべきでしょうな。

いずれにしても、天皇が「象徴天皇」として、敗戦の大ショックの余波で一種のカリスマ性を持った時代は、今の方で終わりでしょうな。これから、いろんなタイプの天皇が出てくると思いますよ（笑）ま、私も単なる市場の民にすぎませんから、見てるしかありませんが。余命はあと１０年くらいでしょうが（笑）

それでは

ではでは

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160716&t=2&i=1145610205&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016071501002517.-.-.CI0003
天皇陛下、早期退位想定せず

　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが１５日、政府関係者への取材で分かった。

　陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016071501002400

しかし、今回の場合、高齢の陛下が、きわめて婉曲な形でメディアを通じて意思を示されたわけで、受け取った政府、国民の側も、陛下の意を汲んで、象徴天皇制の原則を外形的に崩さないような形で、ことにあたるべきだと思いますね。そういうかたちで、共産党も足並みをそろえるでしょうね。

で爺