女の子はこの世でもっともなりたくない仕事につく者が増えるだろうけど、不満は無いのかね。

このままいけば阿修羅も閉鎖されて自分の楽しみもなくなるということが理解できていない猿

そうして後の祭りになっても絶対に自己反省しないんだ
この国の国民は

　あなたの主張が正しいかもしれませんね。

　第２次大戦は「多くの国民が直接米軍に手ひどくやられて」初めて国民全体が反省しました。しかし、水俣も福島も沖縄も大多数の国民にとっては関係ないことなので、全く反省していません。自然災害であってもそうですね。この国では「自分が直接被害者になって初めて客観的に考えることができるようになる」という国民で成り立っていると思われます。

　そのように考えると、日本がマトモナ国になるきっかけは西日本の原発が過酷事故が発生し、「次なる福島」が日本全土に及んだ時に、初めて齎されるのではないでしょうか。

　安保法と今後の９条改憲で海外派兵して（例えば南スーダンへの派兵）戦死者が出ても多分多くの国民はあまりショックを受けないのではないか？また、現在では大国・先進国同士の全面戦争はありえないから、日本全土が戦場となって、国民が直接被害を受けるということはないから、米国民のごとく世界各地で軍事衝突が起こっても、国民は何ら問題視はしないだろう。

　また、改憲で理想主義（前文に示された）もなくなり、流されるままの国民として、権力側（政治と経済の複合体）の思い通りの羊となり、平然と現在のような非理性・反倫理・反知性・・・の国が運営され続けるのだろう。

2、5、7さんの論はそれぞれ一端の真実だと思います。

私も民主主義は比較的良いシステムだと思っていますが、
何事も原理主義は良くない、
というか、物質世界であろうがなんであろうが、
作用と反作用、因と果の連続なのが世界なので、
民主主義が唯一の正しい(または良い)政治システムだという考えは、
傲慢さと無知を招いて、結果、失敗しても反省できないということになるのは必定。

むしろ、形式的な外見を以て、正当性を判断する多くの人を
更に無知に誘い込む危険な思想でもある、と認識すべきと思います。

この世界に毒という物も無く、薬という物も無く、
ただ、TPOに応じて、人間にとって毒にも薬にもなる
というのが客観的な真実でしょう。

使い方次第です。

それなのに相変わらず何もしない国民ばかりだからな
いっそ、選挙権なんてなくなってしまえばいいのに
これほどまでに形骸化した民主主義というものにはなんの意味もないだろ

民進党が国民の支持を得られないのは、
何故、国民に支持されないのだろうか、と考えず、
自分たちは正しいが、やり方がうまくないからだ、
と、常に見当違いの方向に行くからです。

では、何を正しいと思っている(無意識的なものも含めて)のかというと、
1　外交における対米従属一辺倒主義。
2　経済における新自由主義原理主義。
3　産業政策における輸出主導高度成長原理主義。
4　財政における財政再建原理主義。
5　社会・労働政策における、消費税財源原理主義と
国民をコストと考えることによる棄民政策の容認。
6　国家のあり方に関する中央集権原理主義。
7　税制における、直間比率の是正の名のもとの応能負担原則否定。
こんなところでしょうか。

そして、上に挙げたすべてが官僚(中央政府の真の実体)及び
連合の考え方と一致しているので、
支持者のことを考える政治家の習性として、
間違っているとはよもや思わない、
という構造になっています。

例えば1は外務省、2・3は経産省、4・7は財務省、5は厚労省、6は全官庁
というように、日本の伝統的政治システムである官僚独裁制の中での、
「政策における官僚主導」に乗ったものです。

民進党の中にも族議員がいて、それぞれの得意のテーマになると、
意見が割れて、大抵官僚の政策と合う議員が政策決定で勝者になるが、
全員のコンセンサスを得られるような徹底的な議論をしないので、
自公からは(自分たちも同じくせに)対案がないなどと突っ込まれる
甚だ頼りない野党第一党なのです。

1は、沖縄問題だけでなく、最近の東アジア情勢の緊張、
国際関係の激しい変化でもうすでに時代遅れであることが証明済み。

2・3・4・5・7は消費税増税と黒田の金融政策原理主義の失敗による
年金消失等、あらゆる面の破綻の現実で失敗が証明されました。

6は日本の国家構造全体に関わる問題ですが、
多分今後それを是正してこなかったことが日本の致命傷になると思われます。

要するに、官僚・財界の一致のもとに進める、
今までの日本の基本方針の弊害を少しマイルドにすること以外、
自民とあまり違いがないのです。
マイルドにすること自体大事だろうという反論が聞こえそうですが、
それで納得できるような国民の生活状態ではない、
ということを真剣に捉えないから支持されないのです。

消えた年金、年越し派遣村問題での民主党議員の活躍で、
国民は、民主党の社会・労働政策に期待しました。
ところが、その財源として消費税増税という、
消費者側・生産者側両面で逆進性の強い道を選びました。
ここで、国民は民主党の経済への無知を悟ったのです。
騙されたという思いと共に、
ここに現れた経済政策への無能さに、
この政党には政権を任せられないと判断しました。

消費税(付加価値税)を社会保障財源にというのは、
欧州左翼の共通思想でもあり、
その思想が破綻したのは、
EUの今の状態の原因を探れば分かります。

端的に言えば、民主党は財務省に騙されたのです。
安倍晋三と同様に。
このことに気がつかなければ、
永遠に政権は取れません。

　 　だが、自公らは有権者の２/３の支持を得ていないはずだ。
　 　前回の衆院選での自民党得票率は選挙区４８％、比例区３３％だった。
　 　今回の参院選でも恐らく自公らの得票率は５０％前後だろう。
　　
　　 ２/３獲得というのは「小選挙区制」という欠陥選挙制度によって出てきた虚構の結果だ。比例代表制であれば、恐らく過半数を占めるのがやっとの結果になるだろう。

　　 「小選挙区制」では得票率と大きく乖離した結果となる。「小選挙区制」をとり続ける限り、何回やっても１強自民の勝利の結果になるだろう。　

　　 それぞれの党が得票率に応じた（有権者の意思を正しく反映した割合の）当選者を出すために「小選挙区制」をやめて「比例代表制」にすべきだろう。ヨーロッパで「小選挙区制」を採用しているのは８カ国に過ぎない。３３カ国が「比例代表制」だ。

安部自民公明は「アメリカ合衆国付属州」（米国の５０の各州よりも独立性がないように見える）実現化で支持されているということか？