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安倍総理は、アベノミクスにより大企業や金持ちの所得が増えれば、その所得がトリクルダウンして低所得者もその恩恵を受けると言ってアベノミクスを4年近く続けてきた。
しかし、安倍政権になってから、貧富の格差が拡大している。日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「2人以上」が2012年の26・0%から15年の30・9%へ、「単身」で同33・8%から同47・6%へと増加した。
米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が2012年の7・2兆円から、2015年には15・9兆円へと2・2倍にも膨れ上がっており、上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度(約6000万人)が保有する資産に相当する。
子供の貧困も増加しており、6人に1人が貧困状態にある。保育園問題にも見られるように子供を産み育てることの困難さも増している。
奨学金と言う借金を背負っている学生も増加しており、社会人となってその返済に困窮している者も多い。アベノミクスは貧富の格差を拡大し、国民の生活、特に若者の生活の困難さを解決できず、若者の未来を破壊している。
株式会社明治安田生活福祉研究所が2016年3月に行った独身男女の結婚に関する調査によれば、「結婚したい」独身男女は、20代男性は3年前の67.1%から38.7%に、女性は82.2%から59.0%になり、3年前から約25%減っている。
また、30代男性は3年前の52.9%から40.3%に、女性は60.3%から45.7%になり、約13%減っている。
結婚できない理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多であった。
若者が困窮しており将来の見通しがつかず、結婚できないというのは異常な社会である。
結婚する男女が激減する状況で出生率を上げるなど不可能である。そればかりでなく、多くの若者が結婚することにより、多くの需要が生まれ、消費拡大による景気向上の機会も生まれるが、現状ではそれも期待できずに、じり貧となる状況である。
アベノミクスが失敗であることは明らかである。安倍政権に代り政策転換のできる政権が必要である。
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