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日本が標的に 集団的自衛権でテロを呼び込む危険性は増す 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185314
2016年7月8日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
帰国した遺族と犠牲者の遺体(C)AP
明後日(10日)、参院選の投開票日を迎える。安倍政権は参議院で3分の2以上の議席を確保し、集団的自衛権を速やかに行使できるよう憲法改正を意図しているが、あらためて集団的自衛権の危険性を考察したい。
バングラデシュの首都ダッカで起きた、武装グループによる襲撃事件では、日本人7人を含む22人が殺害された。「イスラム国」(IS)系の通信社は「十字軍諸国の国民を襲撃した」と犯行声明を出している。
ISには2万〜3万人の外国兵が参加してきたという。ISは当初、シリア、イラクの領土の獲得を最優先したが、最近これを変更し、「出身国等でのテロ活動を重視せよ」との指令を出している。今回のバングラデシュのテロもその指令に従ったものといえる。
重要なのは、ISが敵視する中に日本が含まれているかどうかである。
2015年1月17日、安倍首相はエジプトで「ISと戦う周辺諸国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と発言した。これがジャーナリストの後藤健二氏の斬首につながり、その際「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断で、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」という声明となった。安倍首相はその後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と話したが、今回の事件で空念仏に過ぎないことを露呈した。
ISは、日本がISと戦う国に資金援助すると言っただけで、「日本国民を場所を問わずに殺戮する」と宣言した。今後、自衛隊が集団的自衛権で米国とともに戦闘地域に進出し、武器弾薬の輸送や戦闘に従事すれば、テロ集団の日本に対する敵対意識はますます高まる。NYタイムズ紙はバングラデシュの攻撃を受け、「ISが中東から世界の他地域に活動を移している」と指摘している。つまり、テロ活動の範囲は東南アジアや中国、中央アジアにも拡散していく可能性が高い。テロリストがこれらの国々から日本に侵入するのはたやすいことだ。テロリストは警備の緩い「ソフトターゲット」を攻撃対象にしており、日本は格好の標的になる。
我々はあらためて、集団的自衛権の行使が日本の国益になるかを真剣に考えるべきである。
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