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安倍内閣の核心的陰謀<本澤二郎の「日本の風景」(2411) <アベノミクス議論にすり替える選挙戦の焦点隠し>
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/177.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 7 月 08 日 12:38:58: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52142883.html
2016年07月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日米合作の中国脅威論>

 無念にも7・10選挙は、国家神道を継承する神社本庁の日本会議と創価学会の異様な宗教右翼の連合軍に軍配は上がる!新聞テレビの世論調査も相次いで伝えている。無党派層を揺り動かす事態を、まんまと回避した安倍・自公内閣の核心的陰謀は何であったのか。本来は戦争法の是非・憲法違反内閣を打倒する場面であったが、見事に権力乱用による極右政権の罠にはまってしまった野党と無党派層である。ずばり日米合作の中国脅威論が、その革新的陰謀だったといえる。結果、低投票率によって野党4党と市民連合の攻勢をかわし、与党の勝利を確実にしてしまった。あと1日の戦いで、何としても3分の2を阻止したいものだ。平和国民とアジアの悲願である。

<連日の尖閣・南シナ海報道>

 もう選挙の公示以前からだが、NHKをはじめとする右翼支援メディアは、連日のように尖閣問題と南シナ海問題を大きく報道し続けた。茶の間に垂れ流される「中国脅威論」に有権者のほとんどが、安倍のナショナリストへの懸念を弱めてしまった。
 「怖い中国」に創価学会員でさえも、日本の安全確保のためには「戦争法も仕方ない」と憲法違反政策に妥協してしまったようだ。

 そもそも「戦争法」との言葉を報じない新聞テレビである。当局の圧力に屈したメディアである。政府が強要したであろう「安全保障法制」である。これでは、政治に無関心な市民は、何のことかわからない。

<戦争法批判封じと戦争法隠し>

 戦争法は、見事にメディアの政府支援路線の中で封じ込められてしまった。「立憲主義に反する」という野党演説を理解できる国民も多くはない。自公の「戦争法封じ」「戦争法隠し」を、有効に切り返す発想が野党指導者になかった。
 平和憲法破壊を目標とする安倍・自公内閣は、まさにそれゆえに「極右政権」であるが、この用語さえ遠慮する野党の紳士的批判には笑ってしまう。共産党でさえも、財閥という当たり前の用語を使わない。財閥こそが悪の元凶であるにもかかわらず、である。

 神社は、国家神道として国民の精神的支柱の役割を果たしてきた。神道無くして侵略戦争も植民地支配もなかった。狂信的天皇教である。戦前を、祭政一致の天皇制国家主義の日本の政治制度を知らない国民が多数だ。そこには民主も合理主義もない。戦後、神社本庁と名前が代わっても、中身は同じである。反省も謝罪もしていないカルトの天皇教である。「大日本帝国憲法に戻せ」という狂信的天皇教徒である谷口雅春信者が作り上げた「日本会議」が、安倍・自公内閣の、いうなれば参謀本部である。

 安倍はほとんどを自宅で過ごす。病気も関係しているが、彼らとの密会の場所でもあるという。日米合作の尖閣・南シナ海問題報道による中国脅威論キャンペーンの作戦本部は、安倍の自宅・私邸であろう。そこからメディアにも指令が下される?

<アベノミクス議論にすり替える選挙戦の焦点隠し>

 マスコミを牛耳った権力は、何でもできるものだ。野党をいいように叩きのめすことが出来る。政府に批判の矛先を向ける新聞テレビのない独裁政権のようである。
 反共のチラシや野党統一を言論の力で蹴散らしてゆく。結果、無党派層を釘づけにしてしまう。全国にばらまかれた野党攻撃のチラシを分析すれば、日本会議の思考が見えてくるだろう。
 要するに、問題の核心を「戦争か平和か」から、「アベノミクス」にすり替えて、野党批判を薄めることに成功した。昨年9月に燃えさかった平和国民の怒りの結集を、これまた封じ込めることに成功した。

<あとは敵前逃亡>

 改憲目的の安倍・自公内閣は、本番になって「改憲に蓋」をした。これも選挙戦略のうちである。そうして有権者の目を曇らせておいて、敵前逃亡を図ってまもなく投票日を迎える。野党の質問状にもこたえようとしない卑怯な政権も、それを批判的に評論する言論が存在しなければ、与党の打撃は少ない。

 わかりきった安倍の手口を、野党は切り返せなかった。というよりも、右翼メディアの横やりに封じ込められてしまった、ともいえる。新聞テレビが公正さを喪失すると、途方もない事態が起きる。これが3分の2への恐怖である。むろん、国民には抵抗権が存在する。国会内外での闘争である。国際社会への働きかけもある。
 沖縄の戦いもこれからだ。自立する日本への道はまだまだ長い。

<無党派層決起封じ込めに成功>

 日本国民も野党も南シナ海問題に大きく手を伸ばした日米軍事作戦を、ただ指をくわえて見守るだけであった。作られた緊張政策を反撃しなかった。日本人のナショナリス化に釘を刺そうともしなかった。北京とのパイプの無さを露呈、野党外交の脆さを浮き彫りにしただけだった。
 安倍・日本会議の国家主義・国粋主義外交に歯止めをかけられなかった。無党派層はこれまで通り、じっとしているだけである。
 日本会議の策略が上回ったかに見える。

<3分の2作戦は成功寸前!>

 無党派が決起しなければ、投票率は下がる。その下がり方で3分の2議席を改憲派が占めるかもしれない。

 改憲派はいま日本会議作戦で、迂回作戦を口にしている。9条破壊のまえに、緊急事態条項を、というのだ。これも彼らの無党派向けのメッセージに違いない。3分の2作戦である。安倍・日本会議は、改憲派を3分の2にすれば、真っ向から9条・戦争放棄に襲い掛かるだろう。
 この場面では無党派は動く。確実に動く。しかし、議会は3分の2で強行される。そのあとの国民投票でどうなるか。そこでも新聞テレビは権力に屈したままなのかどうか。ともかく、恐ろしい事態が待ち構えていることになる。日本経済も混迷化するに違いない。奈落の底が待ち構える日本を回避できるのかどうか。自公勝利は、安定とは裏腹に、日本の混迷を暗示することになる。CIAはどうする?

<気になる安倍ムサシ>

 それとも、3分の2を阻止する有権者なのか。野党の県都での叫び、命がけの叫びが、無党派層に刺激を与えて、少しだけ投票所に向かうことになるのか。それでも安倍ムサシが気になる!

2016年7月8日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
 
1. 2016年7月08日 21:34:10 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9337]
2016年7月8日(金)
主張
暮らし守る1票
具体策示す党の値打ちは明白

 参院選の最終盤です。経済政策が最大の争点と言い続ける安倍晋三首相は、演説では自らの経済政策「アベノミクス」の手柄話と野党攻撃ばかりで、「アベノミクスを加速する」という以外に具体的な政策は語りません。国民の関心は戦争法や憲法とともに、経済と暮らしの立て直しです。日本共産党は、貧困と格差を拡大するだけの「アベノミクス」を中止し、税金の集め方と使い方、働き方の「三つの転換(チェンジ)」を具体的に対置しています。日本共産党と日本共産党が参加する野党統一候補に1票を総結集してこそ、経済も暮らしも立て直せます。
消費税延期も語らぬ首相

 日本共産党が訴える第1のチェンジは、税金の集め方を変えることです。安倍首相は参院選の直前、消費税の税率を8%から10%に引き上げる来年4月からの増税を2年半遅らせることを打ち出し、参院選で国民の審判を受けると主張しました。ところが選挙が始まると国民の審判を受けるはずの増税延期についてさえ、ほとんど触れません。安倍首相が必ず実施するといってきた消費税増税の延期が「アベノミクス」の失敗だと批判されるのを恐れたからです。

 安倍首相は「アベノミクス」の自慢を繰り返しますが、勤労者の実質賃金が5年連続減少になっていることや、経済の6割を占める個人消費が2年連続落ち込んでいることには触れません。大企業は潤っても国民の暮らしには恩恵がない「アベノミクス」の破綻と、一昨年の消費税増税による消費の落ち込みが、増税延期の原因です。

 消費税増税は延期でなく断念し、大企業と大資産家に利益に応じた負担を求め、消費税に頼らない道に進むことが求められます。

 安倍政権は消費税増税を社会保障のためと言ってきましたが、今ではそれも口にしません。増税を延期したので低年金者対策などは予定通りできないと言い出す始末です。国民に冷たい姿勢は明らかです。選挙終盤には、安倍政権が年金保険料の積立金を株価対策に運用し、2015年度1年間で5兆数千億円もの損失を出したことが明らかになりました。正式発表は選挙後に遅らせる姑(こ)息(そく)さです。

 税金は社会保障・若者・子育てに回すべきです。年金は減らない年金、頼れる年金にするとともに、認可保育園の緊急増設、大学授業料の引き下げなど、税金の使い方を根本から転換すべきです。

 働き方の改革も急務です。安倍首相は「同一労働同一賃金」などと言いましたが、やっていることが逆です。人間らしい働き方のルールを作り、ブラック企業の規制、労働者派遣法の抜本改革で正社員への道を開く、最低賃金は中小企業を支援し、時給1500円を目指すなどの転換こそ必要です。
暮らし応援する政治を

 参院選の結果は、国民の暮らしに直結します。「アベノミクス」が破綻し、経済の不安もいっそう高まる中で、投機マネーの動きに振り回されない、国民の暮らしを応援する、地に足の着いた、ほんとうに強い経済が不可欠です。

 安倍首相にそのための案がないことが論戦を通じ明らかになりました。具体的な対案を示して格差を正し経済に民主主義をもたらす「三つの転換」を訴える日本共産党と野党統一候補にこそ、国民の暮らしと経済が任せられます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070801_05_1.html


2. 2016年7月08日 21:41:32 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[38]
中国外務省ではありませんが、「安倍総理は嘘つきだ」ということにこそ、創価学会の信者の皆様におかれましては、「池田大作名誉会長も知らないところで、池田大作名誉会長の恩義を仇で返すことを仕出かしておきながら、公明党からして、自らが池田大作名誉会長の恩義を報いるといったところで、池田大作名誉会長の恩義を仇で返そうとすることをごまかそうとして、この安倍自民党にまんまと騙されて連立与党にしがみついているに過ぎない」ということにこそ、気づいて下さいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、中国と共に、そっと静かに応えてやりたいところですね。

創価学会信者の皆様におかれましては、これに気づいて頂ければ、選挙区もしくは比例代表のいずれかにおいて公明党に投票することにつきましては、構いませんが、自民党のみならず、大阪維新の会、日本のこころを大切にする会にだけは、選挙区でも比例代表でも、絶対に投票しないことにすれば、これこそが池田大作名誉会長の恩義に報いることになるかと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、そっと静かに応えて行くことで、この安倍自民党が過半数どころか、少数与党に転落してしまうことで、憲法9条を亡き者にしようという幼稚な野望だけを、打ち砕くことになれば、創価学会が自らが、池田大作名誉会長の恩義に報いて頂きまして、誠に有難うございます。公明党に置かれましては、どうぞ池田大作名誉会長の恩義を仇で返そうとしたことに対しては、どんどん涙を流しながらも、連立与党を離脱して、日本共産党をロールモデルとして、建設的野党として生き残る道を選択するならば、もうこれだけで十分ですから、創価学会信者の皆様と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、これに対してこそ、誇りをもって、どんどん涙を流しながらも深く感謝をしてこれに応えて下さることを期待して参りますので、ということで、そっと静かに応えていくことにすれば良いのではないでしょうか?


3. 2016年7月09日 00:39:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9335]
2016年7月8日(金)
安倍政権が狙う 社会保障 これが改悪メニューだ

 参院選で、社会保障について語らない安倍晋三首相。しかし、これまで社会保障の切り捨てを進め、選挙後にも大改悪をねらっていることは隠せません。
「自助自立」で連続切り捨て

 「自助自立を第一とし、共助と公助を組み合わせる」(2013年施政方針演説)―。安倍政権は社会保障の基本方針に「自助自立」を据え、憲法25条が定める国の責任を後退させてきました。

 4年間で削った社会保障の「自然増」は総額1兆3200億円。年平均3300億円となり、毎年2200億円を削った小泉「構造改革」路線を上回る切り捨てです。

 公的年金は、4年間で3・4%も削減。国民年金の平均受給額が月5万円なのに、“貧しい年金”をさらに削り込むものです。

 医療では70〜74歳の窓口負担(1割から2割)の引き上げ、療養病床の入院給食の負担増(1食260円↓460円)、紹介状なしで大病院を受診した患者の追加負担など受診締め出しと患者追い出しを進めてきました。

 介護では、「要支援1・2」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所を「要介護3」以上に限定。介護報酬も過去最大規模の引き下げです。「介護離職ゼロ」どころか、「介護共倒れ」社会へとまっしぐらです。

 さらに、生活保護を“不正受給だらけ”のように描いて、生活扶助費の切り下げ、冬季加算の削減など連続削減を強行しています。

 「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障切り捨てる―。まさに「国家的詐欺」に等しいやり方です。
増税延期口実「充実」先送り

 消費税10%増税で実施するとしていた社会保障の部分的な「充実」策について安倍首相は、増税先送りを口実に「すべて行うことはできない」と先送りを狙っています。

 「充実」策というのは、低年金者への最大月5000円の上乗せ(対象700万人)▽年金受給資格期間の25年から10年への短縮(同17万人)▽介護保険料軽減の完全実施(同1130万人)▽保育所整備予算の積み増し―でこれらに必要な財源は約8300億円。新たな財源がないとできないものではありません。

 消費税8%増税分の8・2兆円のうち、「充実」に当てられたのは1兆3500億円にすぎません。残りの大半は、毎年予算に入っている基礎年金の国庫負担などの財源を置き換えただけです。

 日本共産党は、社会保障の削減を中止し、抜本的な改善を提案。財源について「消費税とリンクさせるやり方と決別すべきだ」(志位和夫委員長)として大企業と富裕層、タックスヘイブン(租税回避地)の「三つの税逃れ」をただせば、財源は確保できると主張しています。
参院選挙後にさらなる改悪

 安倍政権は、今後も毎年3000億〜5000億円の社会保障費の「自然増」削減を決定しており、参院選後に社会保障の連続大改悪を進める構えです。(表)

 医療では入院ベッド削減、75歳以上の窓口負担2割化、市販類似薬の保険外しを計画。国民健康保険料(税)への市町村独自の繰り入れをやめさせ、保険料引き上げ・給付抑制をすすめます。

 介護では、「要介護1・2」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針です。「要支援1・2」に続いて「要介護1・2」のサービスも保険給付から外すもので、「家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」(日本医師会)と批判が噴出しています。

 年金では、物価下落時などの「マクロ経済スライド」(物価上昇以下に抑制)の未実施分を翌年度以降にまとめて削減する改悪法案を国会に提出しており、秋の臨時国会で成立を狙っています。

 これに対し、日本共産党は、連続改悪でずたずたにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法25条が定める生存権保障にふさわしい制度へ改革すると訴えています。年金削減の中止と低年金の底上げ、高すぎる医療費の窓口負担の軽減、特別養護老人ホームなどの抜本的増設などを掲げています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070804_08_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070804_08_1.html

2016年7月8日(金)
社会保障 選挙後に再び大改悪狙う
「国家的詐欺」に厳しい審判を
論点 2016 参院選

 「私たちはしっかりと子育て支援の拡充を、介護の拡充をちゃんと図ってまいります」

 参院選で大きな関心事になっている社会保障について、安倍晋三首相が遊説で語るのは、たったこれだけです。
「自然増」を削減

 なぜ語らないのか。それは、安倍晋三政権が小泉「構造改革」を上回る社会保障の切り捨てを進めてきたからであり、参院選後にもさらに切り捨てを進めようとしているからです。

 安倍政権は、4年間で1兆3200億円もの社会保障費の「自然増」を削減。年金の連続削減、70〜74歳の医療費窓口負担の引き上げ、要支援者のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、介護報酬の大幅削減、生活保護切り下げなど連続改悪を強行してきました。

 安倍首相は「持続可能な制度のため」と正当化しますが、「下流老人」「医療難民」「介護難民」をつくる血も涙もない政治が許されるわけがありません。

 安倍首相は、公約していた社会保障の「充実」策も、消費税10%の先送りを口実に「すべてはやれない」と先送りをねらっています。しかし、国民年金の受給資格期間の短縮、低年金者への給付金などを合わせても8000億円程度。新たな財源がないとできないものではありません。
増税の一部しか

 そもそも、消費税増税8・2兆円のうち社会保障の「充実」に充てたとされるのはわずか16%、1・35兆円です。消費税の一部しか「充実」に回さないのに、わずかな財源でできる公約さえ先送りするなど言語道断です。

 さらに安倍内閣は、今後も毎年3000億〜5000億円の「自然増」削減を決定。新たな年金削減、後期高齢者医療保険料引き上げ、「要介護1・2」向け生活援助の「自己負担化」などを参院選後にねらっています。

 すべての高齢者から介護保険料を徴収しながら、保険給付から締め出すことには、介護保険導入を主導した厚労省元幹部も“国家的詐欺だ”といわざるをえないものです。

 生存権を保障する憲法25条に反する社会保障の「自助・自立」を掲げる安倍内閣。「社会保障のため」といって消費税増税しながら、社会保障を削減する「国家的詐欺」に等しい暴走に厳しい審判が必要です。

 (深山直人)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070803_01_1.html


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