参院選選挙情勢・メディアの闘い　バンドワゴン効果と愉快犯（世相を斬る　あいば達也）笑坊

参院選選挙情勢・メディアの闘い　バンドワゴン効果と愉快犯（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/163.html
投稿者笑坊日時 2016 年 7 月 08 日 07:33:58: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9275b16d48e5f8e8f5a8324319e270ef
2016年07月08日

筆者は、マスメディア、特に読売、産経、日経、時事通信やその系列テレビ局及びＮＫＨの安倍自民党政権に関する報道は、「忖度報道」であり、ヘタレの極みだと思っている。しかし、劣化した社会においては、ヘタレなヤツほど“スネ夫化”すると云う、倒錯した行動が顕著になる。ただ、今回の参議院選の選挙情勢を見聞きする限り、朝日、毎日、共同通信なども、「改憲勢力2/3議席うかがう勢い！」と云う見出しが目につく。英国ＥＵ離脱以降、円高株安傾向はあきらかで、安倍政治の唯一の救いすら風前のともし火と云う状況においても、本当にそうなのかと云う疑念が消えない。

一つの仮説だが、実は「野党協力」が殊のほか強力に機能していて、絶対に「改憲勢力2/3議席、夢の夢！」であった場合、その事実を、朝日や毎日や東京新聞が仰々しく書くだろうかと云う疑問だ。安倍強権政治が継続している限り、特に目立って憎まれても良いことがないのだから、親官邸メディアが報じている流れに付和雷同しておけば、安全圏なわけである。日本のマスメディアの立ち位置は、システム上、反権力的になることを、「行政裁量権」が許さない構造なのだから、「社会の木鐸」となることが、無理な存在だと同情さえできる。正義を振りかざせば、“根性のない奴ら”なのだが、先ずは企業の存続が幹部らの命題である以上、ただ、叩くだけでも意味がない。

この日本のマスメディア問題を言い出したらキリがないので、上述くらいでやめておくが、マスメディアの多くが、安倍官邸と闘う気がないと云う事実認識をハッキリ確認しておけば良い。安倍官邸が不快に思うことを極力書かないのが、日本の新聞であり、テレビ報道であるならば、今、我々が見聞きさせられている報道の幾つかは、まったくの虚報である可能性があると云うことだ。正しく報じられる事実は、スポーツの試合結果くらいだと思っておけば良いわけだ。生中継中のアナウンサーの実況や解説なども、実力の如何を確認したければ、本当は聞かずに視聴する方が良い。ただ、それでは無味乾燥だから、音をつい出してしまう（笑）。

そう云う風に考えると、全マスメディアが、「改憲勢力2/3議席うかがう勢い！」と云う報道は、本当かもしれないが、真っ赤な嘘である可能性もあると云うことだ。筆者の知る限り、安倍政権の政策を国民の半数が概ね支持していると云う状況は考えにくいのである。単に、自民党や日本会議的嗜好が“イケスカン”にとどまらず、曲がりなりにもデモクラシー的で、個人の権利に一定の配慮がある国が、溶解してしまうのは、あまりにも、子々孫々に申し訳がないからである。「緊急事態条項」などは、大災害を想定し、というお題目付きで始まるわけだが、安倍内閣に、全権委任したら、何が起きるか、想像しただけでも判る話だ。

自民党内では、。緊急事態条項の必要性は国民、国会議員たちの共通認識、普遍的価値だろうと言っていた人物がいた。一見、反対しにくい大災害等々の説明を行い、単純な人々に“なるほど、そうだね！”と思わせるところが味噌である。一般人は、そうは言うけど、こう云う場合はどうなるのだと、ケースバイケースな疑問が、速攻で出てくるものだはない。そこが、権力プロパガンダ的、電通的手法で、霞が関的でもある。このプロセスとそっくりなのが、ナチスがワイマール憲法下（日本国憲法下）においてさえ、アドルフ・ヒトラー首相（安倍晋三首相）率いる政府に、ワイマール憲法（日本国憲法）に拘束されない無制限の立法権を授権した。この法律によってナチ（安倍自民党政権）が既に手中にしていた権力に、合法性が与えられた。

まあ、自民党が考えている「緊急事態条項」や全権委任の話も、すればするほどキリがなくなるのでやめておく。百歩譲って、今回の参議院選の「争点」が、安倍首相が言うように、アベノミクスと云う大失政を挽回するために、より多くの「お布施」を国民に強いるつもりだが如何か？と云うことで「争点化」するとして、何からかにまで犠牲にして、輸出製造業を優遇しているようだが、それら大企業の来期業績見通しはどうなんだい？ボロボロだろう？午前４時だが、ＮＹ為替市場では、対ドル１００円台に突入している。挙句に法人税は減税しているし、どこの誰から税収を得る積りだ。

見出しに対する結論を語らねばならない。筆者の感覚では、親官邸姿勢を崩せない日本のマスメディアは、“バンドワゴン効果”を狙って、安倍改憲勢力断然優勢と書き立て、忸怩たる思いで、親官邸を演じている連中は、“愉快犯根性”で、「改憲勢力2/3議席の勢い」と書く。選挙終了後、腹を抱えて笑おうと企んでいる。この可能性は、少なくとも、筆者の知る限りの情報を足し算引き算しても、2/3議席行くはずがない。民主党のテレテレ選挙も、実は余裕？これは冗談だ。あそこは、小沢・鳩山が抜けて魂を失った「連合党」である（笑）。とは言うものの、当面、安倍官邸の悪魔の思惑は頓挫することになる。明日、明後日と、英国ＥＵ離脱のボディーブロー効果は、ジワジワと首を絞める。円高株安が、とどめを刺してくれることにならなければよいが、親官邸派は思っていることだろう（笑）。

1. めんたいこ[181] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年7月08日 08:35:43 : C4FM9PbXzY : 1NyZOJJ_Bqc[8]

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＞日本のマスメディアの立ち位置は、システム上、反権力的になることを、
「行政裁量権」が許さない構造なのだから、「社会の木鐸」となることが、
　無理な存在だと同情さえできる。

日本のマスメディアは要らないとゆふ事ですな。珍聞のスポーツの結果や

ＴＶの番組欄でも疑って掛かっている自分がいる。

ＴＶの交通事故や火災でも疑っている。何しろ青山る、片山るなどのヤラセが

多いので何があっても信用出来ない今の日本。ＴＶは朝から深夜まで小池～

小池がぁ～、参院選は虫。自民党の犬の枡ゴミ。

2. 英松[133] iXCPvA 2016年7月08日 09:27:20 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[29]

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安倍首相が宗主国様から課せられているミッションは

　①自衛隊は吉田元首相が交わした密約にて戦時になれば米軍司令官の統一指揮権のもとに置かれるとの事ですから、近い将来米国が発端の紛争に自衛隊が縛りのない安保法制・緊急事態条項などの法整備を行う。
戦後一貫して日米地位協定にて米軍の世界戦略の為に主点が置かれ、現在すでに海上自衛隊の主たる任務は国の防衛でなく米軍空母の護衛となっていますが、本格的に自衛隊を米軍の傭兵として使おうとしています。
　②アベノミクスと云う名の経済政策にて日本の富をドルに還流する。
米国債の購入・株の取得による株式配当以外の故意の為替・株価変動よる外資への利益譲渡を行っています。

上記の２点を１００パーセント実現する為に、メディアが報道しています通りに選挙結果に必ずなります。
自民党単独で３分の２以上になるかもしれません。
日米合同委員会が日本の全ての行政機関をコントロール下に置いている訳ですから総務省(選挙管理委員会)を操れない訳がないでしょう。
余計な事ですが、選挙操作はムサシなどのちょこまこした手法では有りません。

日本国の衰退が早まるかどうかは
　①皇位継承が東宮になるか秋篠宮殿下になるかどうか
　②原子力発電を継続か中止かどうか
　③移民政策が実行されるかどうか
によって決まると思われます。