信用恐慌は，貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。雇用の確保はゴミ，これからあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられなくなる。リーマンショック並みとかそれ以下ではなく，世界信用収縮恐慌の二番底・三番底が発生します。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。平時の経済学はなんの役にも立ちません。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そして政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

日本政府日銀は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となることが出来る。

国民は自民党・公明党などの既成政党にしがみ付き悪事を働いても寛容なので，「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれないが歴史上では平和的革新的なカリスマが登場する可能性がある。