BY　安倍晋三

と、言うのは目に見えている。

これでも安倍晋三率いる自民党に投票する連中の気がしれない。

損失を出した分は、日本会議のジジイ共の年金から補てんしてもらおう。

かたやリニア関連に大盤振る舞い。
額にして30兆円。

国民のこと考えているならどっちもペケ。
つまり知ったことかってのが安倍政権のスタンス。

そして本日のダッカ。
これも選挙まで誤魔化しネタか、
変な政治利用を考えているのだろう、きっと。

　共済年金（現在は名目上、厚生年金と統合されている）も現在はＧＰＩＦと運用比率は同じになっていますよ。（疑問に思われるときはお調べください）

　　　　小泉劇場に騙されて、借金が４００兆円も増やされた。アヘン劇場は終わった！！

　　　　●：正規社員：２３万人も減少
　　　　●：介護離職：年間１０万人
　　　　●；待機児童が増えちゃって
　　　　●：介護家庭内殺人増加
　　　　●：広島土砂災害時は森とゴルフに戻る
　　　　●：熊本震災時は政治家資金パーティーはしごで二日酔い
　　　　●：バングラディッシュで、イタリア人と日本人のみが殺害された（テロとの戦い）

　　　　◆：戦争法案、基本的人権の破棄、徴兵制、
　　　　◆：放射能を完全にコントロール

　　　　◆：政治資金で支援者に黒マグロまで出す始末

　　　　◆：渡恒の誕生会に、森・小泉と３人並んで出席し、
　　　　　
　　　　　　「渡辺会長は、何階に住んでいるでしょう。
　　　　　　　それは、秘密です。」
　　　　　
　　　　　　を言って受けてはしゃいでる奴。

　　　＝＝＝＝＝

　　　　セコイと電通の劇場第二弾は、もうばれちゃってるさぁ・・・

・

　　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　　３０００億円の子育て支援の財源が無いといいながら、翌週にウクライナに３兆７千万円
　　　　をばら撒く棄民・売国・つぼ売りカルト・・・

その基準を変更した安倍自公政権の責任だ。
市場のせいではない。
更に安倍の責任よりも重いのは、
それを推進した、財務省をはじめとした官僚の責任だ。

更にその危険性を知りながら意図的に報道してこなかったダマスゴミ、
提灯エコノミスト、
トランプではないが、国民はこれらの連中によってレイプされたのだ。

株という資産は評価額だから給付に影響しないなどと詭弁を吐く連中がいるが、
株は元本保証がない点で国債とは全然違う。
これからどれだけ損失が膨らむかも分からない。

上がった時に売ればいい?
巨額に膨らんだ大口投資家が売りに出れば、
株価下落の引き金になる。
一体何時、現金化できる?

経済の素人でもこれくらいはすぐわかる。
国民は無知だなんて舐めるんじゃない。

どこから持ってくるか、
亀井が言った、「強盗してでも持って来い」は今こそ言うべきだ。

年金運用、損失「５兆円」・・・

　　　いや、もっとあるかもしれない。政府の公表？
　　　選挙後に「実はほかにありました〜」と・・・

　　　　、

野党と一緒になって、大集会を開くべきです。
野党が来てくれなくても、個人で出来るのが、行政への陳情・質問です。
（もちろんプラカード・むしろ旗・横断幕なんでも可能）

特に大阪等、安倍補完勢力の強い地域で盛り上げることも重要です。

（自治体の予算を削ってれば良いという単細胞にはこの巨額損失の意味が
　分かってないはず）

そして当然年金運用比率を変えた政府やそれを黙認している政党は、断罪
されるべきです。

「５兆円なんて信じられない」「国民をなめんな」これを突きつけなければ
なりません

更に選挙管理委員会にも、機械集計や、時間前の投票所撤収を止めさせ、あくる
日の昼になっていいから全て手で数えることを要求しなければなりません。

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円の運用損失が判明したことについて記者団から見解を問われ、「政府の責任は非常に重い」「国民の財産である年金の積立金を、株式というリスクの高いところにさらしてきたやり方を根本的に改める必要がある」と強調しました。

　志位氏は、安倍政権が年金積立金の株式運用を２倍にしたことが巨額の損失につながったことを指摘。「加えて、この間の株価の暴落で、４月以降も新たに２兆円を超える損失が生まれている見込みであり、合わせると７兆円にもなります」と述べ、政府の責任の重大性を強調しました。

　その上で、日本共産党が年金積立金の株式運用の拡大に反対してきたことを指摘。「アメリカでも公的年金は、株式運用はできないというルールがあります。これは当たり前のことで、国民の年金を使って株価をつり上げるというのは邪道であり、ただちに改めるべきです」と述べました。

　また、１５年度運用実績の公表日が参院選後の７月２９日とされていることについても、「国民に対する公表は、選挙後などではなくて、ただちにやるべきです」と話しました。東京・新宿で記者団に語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-03/2016070301_03_1.html

ほら芸人やメディア関係者は年金消失にも『正論』吐こうよ。
今じゃサラ金以上の取り立てする奨学金制度。
悩まされてる若年層にだけは強気じゃん

今までの無利子貸付制度潰して貧困ビジネス化した奨学金制度で
自己破産しようが家族崩壊しようが返すのが筋で『正論』なんだろ？
だんまりしてないでハッキリTVで言ってみせろよ。

　電話で対話していると、やはり暮らしの話でつながります。介護や子育て、消費税や年金のこと。いくら切り詰めても生活は苦しいと嘆く声も▽それは指標にも表れています。将来への不安もあり個人消費は相変わらずの低調ぶり。家計調査でも３カ月連続の減少で、うるう年を考慮すれば９カ月連続の落ち込みです。消費の冷え込みで物価は下落。企業の生産活動も停滞し、労働環境も悪化する。負の連鎖です▽口を開けば、野党共闘の悪口と経済対策の安倍政権。都合のよい数字を並べても国民に実感がないことは本人たちも承知しています。公明新聞には「果実を広く国民が実感できるよう分配し、将来不安の解消や消費意欲の増進につなげていくことが重要」だと▽「三年半を超える経済失政が、立憲主義の破壊の陰で進んできた」。そう発信しているのは市民連合の中野晃一上智大教授。「政府にまじめに経済をやらせたい人ほど、立憲四党を応援すべき。改憲に割くムダな時間はない」▽年金までばくちにつぎ込み、｢安定｣どころかどの分野でも混乱をもたらしているアベ政治。〈道なかば　下から読めば　ばかな道〉。いまネットで話題の川柳です▽シールズの奥田愛基さんは「民主主義に観客席はない」といいます。声をあげ、立ち上がった人たちだけが主人公ではないでしょう。まじめに日々を生きながら不安を抱えている人びとも安心して暮らしたいとの思いは同じ。あと１週間。その願い、政治を変える希望へと結びつけたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-03/2016070301_05_0.html

現在のような下落局面では新規に投資した分には必ず大きな損失が出ます。
それをもって年金給付に制限が加えられるとは給付を絞るための口実に過ぎないでしょう。

民主党政治家が年金当局のお先棒を担いで悦に入っているだけ、
とても醜いですね。

年金の運用は基本は国債でそれでいいんです。
ところが日本国債が危ないと言って騒ぐ人たちがいる。

年金資金の株式での運用損ではそんな人たちの責任も問わなければならない。

確かに安倍さんは間違っていますが、
山ノ井とかいう民主党政治家はなにもわかっていない、
安倍さんの間違いを指摘できていないと思います。

年金の運用は国債で、
銀行貯金は民間貸し付けで運用するというのが本来の姿です。

株式投資を混ぜるのは構わないが、すぐに引き出す予定の資金でやってはいけない。
１０年先２０年先まで動かす予定に無い資金の一部で運用すれば給付に影響が出るなんてことは起きない。

安倍さんの一番の問題は株式相場が上がることと景気が上昇することを同一視していることですね。

日本経済を復活させようというのは口先だけ。

というのは銀行へ貸し出し圧力を掛けているのですが、
その分がすべて株式や外債投資に逃げている。

そうなることは大方の人が予想していたこと。
安倍さんも馬鹿じゃないんだからわかっていたでしょう。

つまり株だけ上げることで国民に景気が良くなったと錯覚を与えようとしてこのアベノミクスが始まったと思います。

アベノミクスが始まり円安の時日本株を購入した外国人投資家にとっては
利益を確定する円高局面が訪れています。
しばらくの間は売りに回るでしょう。

円安になったら売るというパターンで永遠に儲けられます。

そういうのがわかっていて安倍政治は行われているのでしょうね。

それにしても山野井とは献金機構の代弁者のような男。
カネが無いから払えない、野田のようなことを言っています。

我々、一般国民の将来が「潰される」ことになるだろう。

これだけ損失を出して、
なお、アホノミクスの自慢話をしているバカな連中に、
日本の国家運営を任せている状態なんだぞ！

老害は、早くくたばれと言いたい。
　

仕事でも何でも間抜けに任せてみようと思っても結果は失敗することと同じ。

駄目なやつはいつまでたっても駄目なんだよ！

しかもこいつの悪いのは嘘をついて逃げようとすることだ。

間抜けの嘘つきに総理大臣やらせちゃダメだろう。

ここの家系は岸元総理も佐藤元総理も国民に嘘をつくことが当たり前だから困ったものだ。

　公的年金の積立金運用で昨年度、５兆数千億円の損失が出たことが明らかになった問題で、民進党の西村智奈美厚生労働委員会筆頭理事は４日、自民党に閉会中審査を実施するよう要求した。

　自民党側は１０日の参院選投開票前の実施は難しいとの見方を示し、両党間で協議を続けることを提案した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016070401001705

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-05/2016070503_01_0.jpg
（写真）年金手帳

　「アベノミクス」のために株価をつり上げようと公的年金の株式運用を拡大してきた安倍内閣。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円にのぼる巨額損失が明らかになり、参院選でも重大問題として安倍政権の責任が問われています。第１次安倍政権の「消えた年金」に続いて、今度は安倍首相が「消した年金」（日本共産党の小池晃書記局長）であり、国民の厳しい審判が重要になっています。（深山直人）
株式運用比率　５０％に倍増

　「年金を削減しておいて、積立金をギャンブルですってしまうようなものだ。安倍首相は責任を取れ」

　「景気がよくなるどころか、国民には年金の損失だ。これがアベノミクスの実態か」

　ＧＰＩＦの巨額損失にネット上などで怒りが噴出しています。

　年金積立金は現在、約１４０兆円。国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。

　ところが、安倍政権は１４年１０月末、それまで１２％（＋−６％）だった国内株式の運用比率を２５％(＋−９％)に、外国株式を１２％（＋−５％）から２５％（＋−８％）にそれぞれ引き上げ、５０％に倍増させました。一気に２０兆円も株式運用枠が増やされたのです。

　その結果、１５年７〜９月期に四半期ベースで過去最大となる７兆８８９９億円の損失を計上。１６年１〜３月期も大幅損失を出し、年間で５兆円を超える巨額損失となることが判明したのです。

　１６年４月からも株価下落で２兆円程度の損失を出しているとみられており、損失がさらに膨らんでいます。

　安倍首相は“安倍政権になって利益が出た”と釈明しますが、株式比率を上げてからは、それもほとんど消えてしまったのが実態です。株式比率を上げていなければ巨額損失を出すことはなかったことは明らかで、ごまかしは通用しません。

　安倍首相は、巨額損失で「年金額が減るなどということはありえません」とも言い訳しています。しかし、今年２月の衆院予算委員会では「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と年金減額に言及しています。
公表は参院選後

　しかも、ＧＰＩＦは巨額損失について、参院選後の２９日に発表する予定です。例年７月上旬までに前年度の運用結果を公表しているのに、今年は約３週間も遅い公表です。野党は「損失隠し」だと批判しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-05/2016070503_01_0b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-05/2016070503_01_0c.jpg
アベノミクスを「買い支え」

　安倍首相は１４年１月、スイスで開かれたダボス会議の演説で、「ＧＰＩＦは成長への投資に貢献する」と述べ、株価つり上げのために株式運用の拡大を宣言。アベノミクスの「第三の矢」として閣議決定した成長戦略でも、年金の運用変更を柱の一つにすえました。

　安倍政権は、積立金を使って、日銀とともに大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた株高・円安をつくり、みせかけだけの「景気回復」を演出してきたのです。

　小池晃書記局長の追及（３月３日）で、株価の下落局面で年金積立金が「買い支え」をしていることが判明しました。

　海外投資家が日本株を売り越す局面で、ＧＰＩＦから委託を受けた信託銀行が大量に日本株を買い越すなど海外投資家と真逆の動きを続けていました。年金積立金が「株価つり上げの道具」とされている実態です。

　高リスク運用で損失が出れば、年金削減や保険料引き上げとなって国民にツケが押し付けられます。

　しかも公的資金による株価つり上げは、市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や企業の労働者は苦しめられることになります。
米国でもしない

　そのため、金融大国の米国ですら公的年金の積立金で株を買うことはしていません。基礎的な公的年金（ＯＡＳＤＩ）は、政府が元本と利子を保証する「非市場性国債」のみで運用されています。

　日本共産党は、株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用をやめさせると主張。過大な積立金は計画的に取り崩し、給付に充てるために活用していくことを掲げています。
国民は給付減　保険料上げ

　基礎年金は満額でも月６・５万円、国民年金のみの平均受給額は月５万円です。

　「下流老人」など高齢者の貧困が社会問題となるなか、年金削減にストップをかけ、年金の増額・充実をはかることが急務です。

　ところが安倍内閣になって年金はマイナス３・４％の大幅な目減りです。物価下落時に見送った年金削減分の実施（２・５％）と「マクロ経済スライド」（物価上昇以下に抑える）の発動（０・９％）によるものです。

　政府は､｢マクロ経済スライド｣が実施できない場合､その分を翌年度以降に繰り越し、まとめて減らす年金削減法案を提出しており、秋の臨時国会で審議される予定です。

　社会保障改革「工程表」では、年金の支給開始年齢（６５歳）の先送りなども計画。「選挙さえ乗り切れば年金削減を強行」―これが、安倍内閣の本音です。

　日本共産党の志位和夫委員長は、５兆円超の損失に４月以降の２兆円の損失推計をあわせると７兆円にのぼると指摘し、訴えています。

　「７兆円もみなさんの年金を消してしまった。みなさんには年金保険料の引き上げを押し付ける。給付も削減でしょ。こんなことを押し付けておいて、７兆円ものお金をアベノミクスのためになくしてしまう。こんな政治は根本から変えなければなりません」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-05/2016070503_01_0.html