http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/706.html
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民進党都連会長の松原仁元国家公安委員長は７月２日の読売テレビの番組で、民進党が、民進党衆議院議員の長島昭久氏や、片山善博元総務大臣など、実名を挙げながら５人を中心に東京都知事選挙の候補者の選定を進め、自民党から複数の候補者が出た場合には、民進党は自民党と相乗りする可能性もあることを示唆しました［１］。この発言は、自民党が小池百合子氏とともに増田寛也元総務相（６４）を立てた場合を想定した発言と受け止められています。
また、松原仁氏は、長島昭久氏を含む若手の２人に候補者になってもらいたいと期待しているとも発言しました。
長島昭久氏は、民主党執行部の考え方に反して、安倍政権が昨年に成立させた安保関連法制を高く評価しています。
いわば小池百合子氏が『マッキンゼー・マフィア派』の政治家であるのに対して、長島昭久氏は『台湾独立建国連盟派』の政治家です。
長島昭久氏は、台湾独立をめざし独立運動を行う台湾人の政治団体『台湾独立建国連盟』（［２-５］））に、安保法制や特定秘密保護法を含む、安倍政権の安全保障政策が、野田政権から準備されたものであると高く評価し、『「海洋国家」日本のアジア太平洋戦略』と題する論文を寄稿しています［６-７］。
『台湾独立建国連盟』（［２-５］）は、過去には要人暗殺未遂事件や、変電所爆破による台湾南部大停電などを起こした過激派団体とも言われています［２］。
松原仁氏らの民進党の「舛添後プラン」に、『台湾独立建国連盟派』の長島昭久氏の名が挙がっていることは、今回の「舛添降ろし」が、『台湾独立建国連盟派』の安倍晋三氏と石原慎太郎氏らが、東京オリンピック利権とカジノ利権を、舛添要一氏から奪還することを目的として仕掛けたことの証左といえるでしょう。
また、長島昭久氏は、今回の参議院選挙において、日本共産党を含む野党共闘に強硬に反対した人物の一人です［８］。
松原仁氏ら民進党都連が最終的に、長島昭久氏を都知事選候補者として擁立した場合、参院選の野党共闘に深刻な影を落とすでしょう。
もしかすると、自民党や松原仁氏ら民進党都連の本当の思惑は、そこにあるのかも知れません。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
【参考文献】
［１］小池氏、自民推薦なくても出馬＝民進幹部「増田氏も念頭」−都知事選
（時事通信社 2016年7月2日）
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）に出馬表明した自民党の小池百合子元防衛相（６３）は２日午前、東京都内で記者団に対し、党の推薦を得られなくても立候補する考えを明らかにした。一方、民進党都連会長の松原仁元国家公安委員長は読売テレビの番組で、自民党が増田寛也元総務相（６４）を立てた場合、相乗りする可能性を示唆した。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070200137&g=pol
［２］台湾独立建国連盟 （Wikipedia 日本語）
（2016年7月2日閲覧）
台湾独立建国連盟（たいわんどくりつけんこくれんめい、中国語繁体字：台灣獨立建國聯盟、台湾語：Tâi-oân To̍k-li̍p Kiàn-kok Liân-bêng）は中華民国からの台湾独立をめざし独立運動を行う政治団体。独盟と略される。1995年からは黄昭堂が主席を務めていた。黄の死去に伴い、2012年以降は陳南天が主席を務めている。なお、日本本部委員長は評論家の黄文雄。
<概要>
それまで個別に活動していた、日本（台湾青年独立連盟）・欧米（全米台湾独立連盟・ヨーロッパ台湾独立連盟・カナダ台湾人権委員会）の独立運動組織が合同したもので、1970年1月1日に結成された。結成直後に構成メンバーの黄文雄（先の日本本部委員長とは別人）によって起こされた蒋経国暗殺未遂事件、変電所爆破による台湾南部大停電、手紙爆弾による政府要人謝東閔の暗殺未遂事件などテロ活動も一部行われたが、基本的には言論を中心とした平和的な運動が主体となっている。政策的には保守的な自由主義。
後年、台湾が民主化された後は台湾に本部を置き、各国本部と共に独立運動や台湾正名運動を組織。泛緑連盟の精神的な支柱となっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%BB%BA%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%9B%9F
［３］台灣獨立建國聯盟 （Wikipedia 中文）
（2016年7月2日閲覧）
https://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E7%81%A3%E7%8D%A8%E7%AB%8B%E5%BB%BA%E5%9C%8B%E8%81%AF%E7%9B%9F
［４］台灣獨立建國聯盟 ウェブサイト
http://www.wufi.org.tw/
［５］台湾独立建国聯盟日本本部 ウェブサイト
http://www.wufi-japan.org/
［６］ 長島昭久 『「海洋国家」日本のアジア太平洋戦略』（「台湾独立建国連盟」への寄稿）
野田前政権を引き継いだ安倍首相が進める安全保障政策をめぐる「8大改革」によって、画期的な成果を上げつつある。
大事なポイントなので敢えて繰り返すが、第二次安倍政権が取り組む「８大改革」のほぼすべてが、私が外交・安全保障担当の首相補佐官として仕えた野田佳彦政権時代に着手されたものばかりだという事実だ。
以下、「8大改革」の概略を記す。
第一は、日本版の国家安全保障会議（NSC）の創設である。
第二は、そのNSCによる初仕事としての国家安全保障戦略の策定である。
第三は、野田政権で目指したものの、財政の壁に阻まれて実現できなかった防衛予算の増額である。
第四の「特定秘密保護法制」の整備も、民主党政権下で発足させた有識者会議の答申を踏まえたものだ。これまで防衛秘密に特化していた秘密保護法制を外交や公安、テロ情報にまで拡大し、首相官邸のNSCを頂点とする政策部門と連動させることにより、省庁横断的なインテリジェンス・コミュニティを育成強化することが可能となった。これにより、“Five Eyes”と呼ばれる米国を中心とする英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの間で特別に共有されている最高度の機密情報へのアクセスに向け、我が国にも制度的な前提が整うこととなったことは今後の同盟深化や地域安保の強化にとり大きな前進といえる。
第五は、40年ちかく続いた武器輸出全面禁止原則の緩和措置。これも野田政権の下で「武器輸出三原則」の見直しが行われたことに端を発する。
第六は、国際平和協力や安全保障分野への政府開発援助（ODA）の柔軟活用である。
第七は、今年の年末を期限とする「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の再改定作業だ。
そして最後、第八の改革が、7月1日に行われた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定だ。
http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5/
台湾語訳
http://www.wufi.org.tw/%E3%80%8C%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%9E%E6%B4%B2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%B0%E7%95%A5/
譯者：李明峻（台灣安保協會秘書長）
［７］ 長島昭久 『台頭する中国と日米同盟、そして日本の安全保障戦略』（2011年09月16日 「台湾独立建国連盟」への寄稿）
長島昭久 前防衛大臣政務官、民主党衆議院議員 「近代化し軍事力を増強した中国は、アジアの地中海（南シナ海）で西側諸国への脅威となるだろう。航空戦力を有した中国は、その大陸的性格と相まって、アジアの地中海
http://www.wufi.org.tw/jp/%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%90%8c%e7%9b%9f%e3%80%81%e3%81%9d%e3%81%97%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8%e4%bf%9d%e9%9a%9c/
（削除済み）
［８］共産党捨身の「野党共闘」に反対し「7.1閣議決定による解釈改憲」を合憲と主張する民主党右派・長島昭久議員にインタビュー！日本会議、櫻井よしこ氏、アーミテージとの関わりも直撃！ 2015.10.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/268897
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