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明日への選択 参院選の争点 安全保障・憲法［ＮＨＫ］
6月30日 18時40分
参議院選挙の争点。３回目は安全保障・憲法改正についてです。去年９月に成立した安全保障関連法について、民進党など野党４党は、法律の廃止を掲げて共闘しています。また、憲法改正を巡っては、今回、与党と憲法改正に賛成する政党が、参議院全体で改正の発議に必要な３分の２の議席を獲得するかどうかが焦点の１つになっています。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増すなか、各党は安全保障政策のあり方について、どう訴えているのでしょうか。また、憲法改正については、どのようなスタンスをとっているのでしょうか。（政治部 田中泰臣記者）
安保法を巡って各党は
去年９月に成立した安全保障関連法。憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の限定的な行使などが可能になり、自衛隊の海外での活動は大きく広がることになりました。
この安保法を巡り、今回の参議院選挙で、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は、「安保法は憲法違反だ」などとして、廃止を旗印に共闘しています。選挙全体の勝敗のカギを握る１人区で、共産党が多くの選挙区で自前の候補者を降ろして、野党４党の候補が一本化され、３２の選挙区すべてで自民党の候補と激突しています。ほかの野党では、日本のこころを大切にする党、新党改革は、賛成の立場。おおさか維新の会は、集団的自衛権の行使の要件を厳格化するとしています。
各党の安全保障政策は
では、今回の選挙で、与野党はどのような安全保障政策を訴えているのでしょうか。
まず与党を見ると、自民党は公約の冒頭に「安保法の成立によって、日米同盟のきずなは、いっそう深まっている」と安保法の成果を強調し、日米同盟を不断に強化し、抑止力の向上に努めるとしています。
公明党は「安保法は、自衛隊員の安全確保を含め、着実な運用に努める」としています。国会審議で安全確保が論点になったことを踏まえ、慎重に運用していく考えを強調しています。
一方、民進党は「近くは現実的に、遠くは抑制的に」というキャッチフレーズを掲げました。尖閣諸島などで侵害が起きた際への対処として、自衛隊や海上保安庁が連携して対応できる「領域警備法」を制定するとしています。
共産党は「憲法９条にたった平和の外交戦略」が必要だとしており、野党の中にも、主張の違いが見られます。
期待する議論は
日本周辺の安全保障環境に目を向けますと、６月に入っても、中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入し、北朝鮮はグアムまでをも射程に収めるとされる、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射するなど、厳しさは増しており、その点では、与野党とも認識はほぼ一致していると思います。
今回の選挙で、与党には、安保法に基づき、そうした事態に対して自衛隊を実際にどう運用していくのか、また、野党が指摘するように、安保法により紛争に巻き込まれる懸念はないのか。一方の野党には、抑止力をどう高め、不測の事態にどう対処していくのか、より具体的な議論を期待したいと思います。
憲法改正も焦点に
今回の選挙で焦点の１つとなっているのが、７８という数字です。
自民・公明の与党と、憲法改正に賛成している、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた４党が、７８議席を獲得すると、参議院全体では、３分の２の議席に届くことになります。３分の２が賛成すれば、憲法改正を国民投票にかける「発議」を行うことができます。憲法改正を目指す勢力が、衆参両院で３分の２の議席を獲得すれば、初めてのこととなるだけに、今回、注目されています。
各党の主張は
憲法改正について、各党は公約でどのような主張をしているのでしょうか。
自民党は、「憲法審査会で議論を進め、国民の合意形成に努めて改正を目指す」としています。自民党は、おととしの衆議院選挙の際には、「憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施する」としていました。それに比べると、抑えた表現になっています。安倍総理大臣も、これまでの各地での遊説では、憲法改正について触れていません。
民進党は、「憲法９条の改正に反対」「未来志向の憲法を国民と構想する」としています。「安倍政権の狙いは、９条を改正し、制約のない集団的自衛権の行使に道を開くことだ」として、それを阻止するとしています。ただ、憲法改正そのものを否定してはいません。
公明党は、今回の公約には、憲法について記載をしていません。公明党も、２年前の公約では、このテーマについて記載していましたが、今回、山口代表は、「憲法改正を国民に問いかけるほど、議論は成熟していない。国会での議論を深めるべきだ」と述べています。こうしてみると、与党側が、憲法改正を争点化するのに慎重、もしくは、避けているのがうかがえます。
共産党は、「憲法改悪を許さない」としています。今の憲法は「世界最先端の先駆的な内容」だとして、変える必要はないとしています。
おおさか維新の会は、「時代に合った手直しは当然」としています。
社民党は、「平和憲法を変えさせない」としています。
生活の党は、「憲法の理念を尊重」としています。
日本のこころを大切にする党は、「自主憲法の制定を目指す」としています。
新党改革は「憲法改正は時期尚早」としています。
私たちの選択は
今回の選挙で、民進党は、「３分の２の議席を許せば、安倍総理大臣は、必ず憲法９条の改正に踏み出す」としています。
一方、安倍総理大臣は、「９条改正に対しては、まだまだ、国民的な理解、支持が広がっているという状況にはない」と話しています。
ただ、憲法改正を目指す勢力が、衆参両院で初めて３分の２の議席を確保すれば、少なくとも議論が進んでいく可能性は高まりますので、私たちは、今回の選挙で、憲法についても、大きな選択を問われていると言えます。
憲法改正の問題は、社会保障などと比べれば、ふだん、身近には感じられないテーマかもしれませんが、国の大きな方向性を決めるという意味では、私たちの生活、そして、子や孫の世代に、深くかかわる問題と言えます。
今回、公約では、具体的に踏み込んでいる政党は少ないのですが、私たちは、党のリーダーや各候補者の訴えなどを通じて、各党の主張を見極めていく必要があると思います。
政治部
田中 泰臣
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0630.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003
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