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2016-07-01
ＯＥＣＤの租税委員会が、国際的な課税逃れを防ぐためにブラ
ックリストの基準をまとめたのだそうだ。
＞国際的課税逃れ“ブラックリスト”作成へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160630-00000091-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 6月30日(木)21時15分配信
＞３０日の会合では、国際的な税の透明化に向けて、協力的で
ない国や地域を特定し、ブラックリストを作るための基準につい
て取りまとめが行われた。課税逃れの温床とされる「タックスヘ
イブン（＝租税回避地）」は、各国の政治家やグローバル企業
が利用していたことが問題になっている。ブラックリストに載せ
る国や地域の基準は、各国の税務当局間で「自動的に情報交
換を行う」仕組みに合意していないことや、税金の徴収を外国に
依頼できる「税務執行共助条約」の批准をしていないことなどと
なった。
この会合、京都で行われていたのか。。。。
ひょっとしたら、国際的な税の透明化に向けて協力的でない国
や地域は、日本国のことじゃないのか？
パナマ文書の存在がバレて、いち早く悪代官菅が、日本は調査
をしないと言っていた気がするが（笑）
普通考えると、国民の三大義務である、納税の義務は、国民が
納得して納税するようでないと、国の財政は成り立たなくなる。
一般庶民が、納税する気を無くすような、大企業・富裕層優遇の
政策は、本当に止めて欲しい。
この国では国民には厳しく納税の義務を課すが、大企業や富
裕層の税逃れに対しては、政権のツートップがいち早く、”わが
国では調査しない”と発表するのは、国民の納税意欲に水を差
すのではないか。
国民に気持ちよく納税してもらいたかったら、権力を持っている
方がまずは襟を正す事だが、安倍政権はまったく違う。
悪代官が、わが国ではタックスヘイブンの調査をしないと発表
したときは唖然としたが、安倍政権ならさもありなんと思った。
この政権は、自分たちの政治資金の使い方は滅法甘いし、議
員報酬の見直しなどやる気は全くないが、国民からボッタクル
為には何でもやる政権だ。
このタックスヘイブンを厳重に対応することで、消費税を増税
しなくても財政再建できるほどの巨額な租税回避じゃないか。
貧乏人からも等しく税を取る逆進性の高い消費税より、こっち
に手を付けた方が、よほど国の財政は豊かになるだろうに。。
ほとんどの大企業は名が挙がっていたが、悪代官菅の発表通
り、大々的に報道されていない。
さすが寿司友仲間（笑）
大企業や富裕層には甘く、一般庶民には厳しすぎるほど厳し
いのに、まだ自民党命の人間が多すぎて嫌になる。
安倍政権はかつての自民党ではない事を、なぜ分からないの
だろう。
OECDは、来年と言わず、すぐにも実行に移すべきだ。
”協力的でない場合、制裁措置も検討する方針”だそうだが絵
にかいたモチに終わらないように。。。
ＯＥＣＤの提案が功を奏して世界的な動きになった場合、恥を
かくのは日本ってことで。。。。（笑）
一度世界の晒し物にされれば良いんだ。
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