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桜井誠氏が東京都庁で東京都知事選挙に立候補表明し、【7つの公約】を掲げた。
桜井誠候補の【7つの公約】[1]
1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する
2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる
3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する
4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る
5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施
6. 韓国学校建設については中止
7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る
特に、「都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する」は画期的である。
外国人への生活保護費の支給は法律に基づかない違法な支出であり、法律に基づかない公金の支出は憲法違反である[1]。
最高裁も「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判決を出しており、永住外国人に生活保護の権利はない!
この違法行為を止めさせようとする都知事候補者が他に居ないのは不可解である。
[1] 桜井誠が会見で7つの公約「外国人への生活保護を停止」「反日ヘイトスピーチ禁止」「パチンコ規制」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6274.html
桜井氏は7つの公約として、
都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する
▽都内の不法残留者を4年間で半減させる
▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定−などを表明。
舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。
また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。
桜井氏は「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、都民のために戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。
桜井氏は平成18年12月に結成された在特会の会長を務めた。26年にはデモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題をめぐり、橋下徹大阪市長(当時)と面談。激しい言葉で応酬した面談はわずか10分弱で終わった。同年、会長退任と在特会からの退会を明らかにした。
■動画
【東京都知事選挙】桜井誠氏 出馬表明会見
https://www.youtube.com/watch?v=DAKRP5ahOjQ
0分0秒〜 司会挨拶
0分50秒〜 桜井誠・東京都知事候補の出馬表明
4分0秒〜 「日本を取り戻す7つの約束」
4分10秒〜 1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する
5分32秒〜 2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる
6分22秒〜 3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する
7分50秒〜 4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る
9分25秒〜 5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施
11分15秒〜 6. 韓国学校建設については中止
11分52秒〜 7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る
12分42秒〜 質疑応答
>1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する
当然の正論だ!
日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ!
特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護は、昭和25年(1950年)以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。
在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当であり、もういい加減にやめなければならない!
▼おさらい▼
日本国憲法
第25条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法(昭和25年=1950年施行)
第1条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!
在日外国人(大半が韓国人・朝鮮人)への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に!
平成24年(2012年)3月16日時点
約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。
外国人のうち、3分の2が朝鮮人(韓国人)
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断!
永住外国人に生活保護の権利なし!
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