小沢一郎代表は、安倍晋三首相が「いつか来た悪の道」へ逆戻りしているのを懸命に食い止めようとしている（板垣英憲）笑坊

小沢一郎代表は、安倍晋三首相が「いつか来た悪の道」へ逆戻りしているのを懸命に食い止めようとしている（板垣英憲）
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/505.html
投稿者笑坊日時 2016 年 6 月 28 日 07:18:53: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7976e4f46baf98c42703881cff05a89c
2016年06月27日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「右傾化」が、世界潮流になりつつある。英国のＥＵ離脱決定を喜ぶ離脱推進派の「顔」ボリス・ジョンソン前ロンドン市長（現下院議員、保守党）、米大統領選挙予備選挙における共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏、英国のＥＵ離脱を歓迎するフランスの右派政党「国民戦線」マリー・ルペン党首、ドイツで猛威を振っている「ネオナチ」、超右翼勢力「日本会議」に支援されている安倍晋三首相は、「右傾化」の先輩格であり、「国防軍創設」を目的とする「憲法第９条改正」を目論み、参院議員選挙で「３分の２以上の改憲勢力」形成を目指して、全国を駆けめぐっている。この流れを放置していると、世界は「いつか来た悪の道」へ逆戻りする。小沢一郎代表は、こうした「右傾化」の流れを懸命に食い止めようとしている。

1. 2016年6月28日 10:35:32 : sOurAXt3Io : oIRzom7kBfw[2]

▲△▽▼

しかし、小沢一郎が自民党幹事長時代にパパブッシュの求めに応じて
PKO法案を通したことはなかったことにしたい、
お馬鹿な板垣英憲であった。

2. 日高見連邦共和国[2367] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月28日 11:21:51 : Ihir5pcR5A : _8AvK2G84Zw[267]

▲△▽▼

>>01

キミ、中川くんか？（笑）

『紛争当事者の間で停戦合意が成立していること』等の厳しい要件
が課せられる、『ＰＫＯ法案』を成立させた事を主動したのが、何の問題？

問題点があれば、それを明記せよ。したらば、私が小沢一郎に代わって、
一個いっこ丁寧にお答え進ぜよう！

3. 2016年6月28日 11:31:08 : sOurAXt3Io : oIRzom7kBfw[3]

▲△▽▼

ＰＫＯ法案は、武装した自衛隊の部隊を、ＰＫＦ参加のためを含めて海外に派遣をするあるいは出動をする、それが派兵になるかどうかは別としても、派遣、出動であることはもう明白であります。我が国の憲法制定議会においてもあるいは自衛隊創設時における国会論議におきましても、自衛隊の海外派遣、海外出動、これは全部許されないんだ、自衛の範囲に限られるんだということを言っておりました。そういう四十五年の論議からいいましても、これは憲法上許されない、違憲の出動であることは明白であります。

（平成03年10月03日　日本共産党　東中光雄議員）

で、いまやその共産党と組んでいるのが当の小沢一郎。

4. 新共産主義クラブ[2151] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月28日 11:49:12 : bUldPVTmnw : AHq74wzPEnk[17]

▲△▽▼

　
　国連の軍事・警察活動への参加の拒否に対する反発の意見は、個人の良心的兵役拒否に対する非難にも似ている気がする。
　
　曰く、「世界の平和のために、血を流す覚悟の若者を送り出す国があるというのに、お前の国は利己主義でＰＫＯ活動を拒否するのか？」
　
　曰く、「『だってＰＫＯ活動に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。」
　
　すべての人が軍人や警察官である必要でないし、裁判官や弁護士が必要であるように、すべての国がＰＫＯ活動や国連軍に参加する必要はなく、仲裁役や弁護役に徹する国があってもよい。
　
　日本がＰＫＯ活動に参加を決めた頃から、ガリ事務総長の下で国連のＰＫＯ活動の性格が一変し、軍事的役割が大きくなっていった。
　
　ＰＫＯや国連軍など、国連の安全保障活動への参加は、各国の政府の判断ではなく、個人の自由意思で参加する方向に変えていったら良いと私は思う。
　
　いわば『イスラム国方式』にしていっては、どうか。
　
　

5. 日高見連邦共和国[2375] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月28日 15:30:15 : Ihir5pcR5A : _8AvK2G84Zw[275]

▲△▽▼

>>03

中川くん？

共産党の議員が、“当時の見解を翻す”ことと、当時の『ＰＫＯ法案』に
問題が有るか無いか、はまたくの“別問題”なんだが、違うか？（笑）

>>04　『新共産主義クラブ』＝『真相の道』

＞　日本がＰＫＯ活動に参加を決めた頃から、ガリ事務総長の下で国連のＰＫＯ活動の性格が一変し、軍事的役割が大きくなっていった。

そりゃ違うだろう。

“国連安保理決議”に基づく『多国籍軍』を編成できた湾岸戦争時代と、
それ以降の、“国連安保理決議”に基づかない『アメリカ軍中心の有志連合』
が幅を効かすようになった時代との“差異”であり、『日本のＰＫＯ法案』の
成立可否（その前後）なんて、まったく国際情勢には関係ない。

勿論、小沢一郎が“与党”に居て『ぎっちり首根っこ掴んでいない時期』に変質させ
られた“ＰＫＯ法案”がロクでもないものであり、それを利用した小泉以下の自民党政権も
“ロクでもない”のだけは、オマエだって認めるトコロだろうさ！違うか？（笑）

6. 新共産主義クラブ[2152] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月28日 16:20:54 : 6FgEuxiFPk : lSzekx9dod4[5]

▲△▽▼

>>4（補足）
＞日本がＰＫＯ活動に参加を決めた頃から、ガリ事務総長の下で国連のＰＫＯ活動の性格が一変し、軍事的役割が大きくなっていった。
　
　
　ＰＫＯ法が成立した１９９２年６月１５日の２日後の、６月１７日に、ガリ国連事務総長（在任期間1992年-1996年）が「平和への課題」を発表し、伝統的ＰＫＯ活動の枠を越えて、国連憲章によって定められた侵略行為を停止させるための武力行使である、加盟国の有志により兵力提供を受けた平和強制部隊によって実施する平和強制がおこなれるようになった。
　
　この時期の強制力が付与されたPKOの例には、ソマリアのUNITAF、UNOSOM II と、ボスニア・ヘルツェゴビナの UNPROFOR がある。
　
　UNITAF、UNOSOM II、 UNPROFOR のいずれも、現地の武装勢力に阻まれ、失敗した。
　
　これらの失敗をふまえ、1995 年1 月、ガリ事務総長は、強制力を有するPKO を放棄し、伝統的PKO への回帰を唱えた報告書「平和への課題：補遺」を発表した。ガリ事務総長は、伝統的PKO の基本原則である、同意原則、公平原則、自衛以外の武力不行使原則の遵守が不可欠であることを改めて確認した。
　
　
【PKO国会】
　
法案成立直後、6月17日にガリ国連事務総長が「平和への課題」を発表した。日本やイギリスなどの意向通り、国連の軍事的能力の強化が提唱された内容であった。河辺一郎は、自公民はこの内容を察知して、法案成立に影響しないよう成立を急いだと主張している[2]。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/PKO%E5%9B%BD%E4%BC%9A
　
　
【平和への課題】（ブリタニカ国際大百科事典小項目事典）
　
国連事務総長報告。国連のガリ事務総長が 1992年6月に安保理に提出した国連の平和機能に関する包括的改革案。冷戦後の国連機能の拡充・強化のための具体策を述べたもので，紛争発生時の国連要員配備の検討，国連憲章第 43条に基づく各国待機部隊設置の検討，停戦違反に対して介入する平和強制部隊の創設などを提唱している。
　
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C-158013
　
　
【国連憲章　第７章　第 43条】
　
国際連合憲章第7章は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を定めている。
　
第43条
　
国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。
前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。
前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。
　
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/#a7
　
　
【国連平和維持活動（PKO）の発展と武力行使をめぐる原則の変化（松葉真美）】
　
PKOの発展過程について、本稿では、大きく 4つの段階に分けてみていくことにする。
　
まず、第一期は、PKOの創成に始まり、その概念が定着していった冷戦期とする。この時代の PKOは、「伝統的な」あるいは「古典的な」PKOと呼ばれ、3つの基本原則の下に、停戦監視や兵力の引き離しなどの限られた範囲で活動していた。
　
第二期は、冷戦終結前夜から、冷戦が終結し国連の活動に対する期待が高まった 1992年初めまでとする。この時期の PKOは大型化し、任務も、警察・文民部門をも含む複雑かつ多様なものになった（PKOの複合化現象）。
　
第三期は、1992年から 2000年までとする。冷戦の終結後、PKOの派遣は急激に増加した。しかも、その任務の拡大も図られ、一部のPKOには強制的な武力行使が認められた（平和強制との結合現象）。しかし、任務の拡大に伴う要員や装備を確保することができなかったこれらの PKOは失敗に終わり、伝統的 PKOへの回帰が求められた。
　
第四期は、2000年から現在までとする。各地で起きている内戦は、一般市民の被害を急増させている。1999年頃から国連は、こうした市民の保護のために、再び PKOのあり方を積極的に検討するようになり、憲章第 7章に基づく任務を授権した PKOを設立した。以後、この傾向は続き、2000年以降に設立された PKOは、ほとんどが憲章第 7章の下で活動している。
　
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/070803.pdf
　
　

7. 新共産主義クラブ[2153] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月28日 17:53:50 : Pbb9m8hF3w : @Hr5Bg4VTxA[5]

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>>4　>>6（補足）
＞日本がＰＫＯ活動に参加を決めた頃から、ガリ事務総長の下で国連のＰＫＯ活動の性格が一変し、軍事的役割が大きくなっていった。
＞河辺一郎は、自公民はこの内容を察知して、法案成立に影響しないよう成立を急いだと主張している。
　
　
■ 河辺一郎「国連の変質と日本の関与」、『軍縮問題資料』1993年12月号
　
　国連の変質が言われている。特に、「平和への課題」以降武力行使に傾斜する安保理が批判されている。
　
　九一年以来の国連の変質とそこへの日本の関与を改めてまとめてみたい。
　
　九〇年十一月、自公民は「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくること」に合意し、国連平和協力法案が廃案になった。
　
　国連総会では、これまで成文化されていなかったＰＫＯの成文化作業がすでに一段落し、議論は文民に移っていた。従来のＰＫＯでは軍人が中心だったのに対し、ナミビア、カンボジア、西サハラなど選挙を目的とするＰＫＯでは文民の役割が増大していたためである。しかしこれは新しい領域だけに、国連事務局には十分な対応能力がなく、各国も経験が乏しい。そこで文民の役割を定め、そのための国連の能力を強化することが、総会の重要な課題となっていた。だが、五月のＰＫＯ特別委員会で日本がこの動向に逆らったため、文民の利用拡大に対する総会決議の内容は弱められていた。
　
　三月から四月にかけ、各国はＰＫＯに関する見解を国連に提出した。前年からの文民重視の動向を受け、北欧諸国は「ＰＫＯへの文民参加の要請は急激に増大している」とし、同時に安保理サミットが要請した事務総長の報告への期待を述べていた。カナダやＥＣ諸国もやはり事務総長の報告に言及している。しかし自衛隊中心のＰＫＯ協力法を衆議院で可決していた日本は、見解の中で文民を取り上げることはなかった。
　
　ＰＫＯが変質しこれに合せてＰＫＯ協力法が成立する様子を概観した。最近のＰＫＯ変質に日本が関わっていることがうかがえるが、ここで具体的な問題が三つ出てくる。第一に、自衛隊とは別組織という自公民合意がいつ転換したのか、第二に、政府はＰＫＯの変質を知りながらそれを国民には伏せておいて、ＰＫＯ協力法の推進を企んだのではないか、そして最後に、ＰＫＯの変質すなわち国連の変質の推進に日本がどの程度具体的に関わっているかということである。
　
　国連総会の文民推進の動きにも関わらず、そもそも政府には文民利用の意志はまったくなかった。創価学会会員の間の反対にも関わらず公明党が強硬な姿勢をとることは、自公民合意の時点からすでに示されていたことになる。そして九一年四月に政府が国連に提出した文民に関する見解も、国民の批判や報道の目をそらすための道具に過ぎず、国連で文民推進の動きを抑制したのも、「別組織を別組織でないように」するための行動に他ならなかったと言える。
　
では「平和への課題」の内容についてはどうだろうか。丹波国連局長（当時）は「まあ情報は漏れてきますからね。だいたいの概略は事前に分かってました」と述べ、柿沢弘治外務政務次官も、「（法案が）通らなくなっちゃうおそれがあるので」と、この内容を伏せていたことを認めている。つまり六月十五日の法案成立と、これを待っていたように十七日に「平和への課題」が提出されたことは、偶然ではなかった。政府は、何としてもこの公表前に法律を成立させなければならなかったのである。しかし社会党の牛歩戦術によりにこれが危うくなっていた。そこで金丸、竹下両氏が田辺社会党委員長と会談し、ここで牛歩を止める妥協が成立したのだろう。その後の社会党は、本誌でも國弘正雄氏が述べているように、ＰＫＯ徹底反対派を抑える方向に変化したのである。
　
http://www.geocities.jp/kawabe_ichiro/papers/014.html
　
　