自国の事は、自国で決める！、自主独立の精神でないと、収奪されることになるのです。

ＴＰＰ導入は、支配層の言うがまま、すき放題にされ国民は苦しむのです。

支配層は、導入したがるでしょう、当然ですよね。美味しいのです。

苦しむのは、庶民・国民なのです。

アメリカの国民も、導入反対！

グロ-バル化を推進する支配層は、ＴＰＰは美味しいのです。

グローバル化で、庶民は幸せになったでしょうか？

英国離脱がきっかけで、反グロ-バル化が広がることが、先進国の庶民・国民に取って幸せの道になると思います。

例えば、八ツ場ダムの建設をアメリカの企業が随意契約で受注したとしましょう。
その企業が「建設に100兆円かかった」と言い張れば、
実際には1兆円しかかかっていなくても、
日本政府は100兆円払わないといけないのです。
つまり、99兆円、ただでくれてたらないといけないのです。
なぜなら、国際投資紛争解決センターは、必ず、
アメリカの企業の主張を全面的に認める不公平な判決を出すからです。

そしてその金は、
日本の一般庶民から日本政府が暴力で奪い取って渡すのです。
例えば、消費税を20％や50％や100％にしたり、
預金口座から徴収する法律を勝手に作って徴収したりする手口で。

つまり、金を払うのは私達一般庶民なのに、
発注することは日本政府が勝手に決めるのです。

日本政府の構成員達（自民党を含む）は、
苦しむのは私達一般庶民で自分達には何の被害も受けないと思って、
アメリカの企業に、99兆円がただで奪い取られることを少しも気にしていない。
彼らは、私達一般庶民にすべて押し付ける気でいるからこそ、
TPPを推進するのです。

みなさん、TPPなんて条約が結ばれたら、
保険制度を悪用してとかそんなややこしいことをしなくても、
公共工事の随意契約を介して、
直接的に、無制限に、私達一般庶民から金が奪い取られて行きます。

「そんなことは、
　これまでにも日本国内で日本の企業によって行われて来た。
　大したことにはならない」
と軽く考えてはいけません。
TPPだと全然違って来ます。

まず、相手が日本の企業なら、私達一般庶民も裁判のやりようがありますが、
相手がアメリカの企業となると裁判もほとんどできませんし、
それ以前に、国際投資紛争解決センターが判定する権利を独占しており、
たとえ個別の裁判で私達一般庶民が勝ったとしても無効にされます。
国際投資紛争解決センターの決定に逆らったら、
アメリカ政府から軍事攻撃を受けます。
TPPの恐ろしいところは、
国際投資紛争解決センターの決定に逆らった相手には、
武力行使をして殺してもかまわない、という条約だからです。
私達が日本政府から奪い取られるのに抵抗し、その結果、警察が来て、
警察に徹底抗戦して勝てて、その結果、自衛隊が来て、
自衛隊にも徹底抗戦して勝てたとしても、
最終的には、米軍が来て攻撃して来るのです、合法的に（TPPは国内法より上位）。

また、日本の企業なら、
日本の一般庶民が疲弊して病死して行って日本の国が滅ぶことや
日本の一般庶民が怒ってクーデターを起こすことを
少しは気にして加減しますが、
アメリカの企業は、
「そうなったらそうなったときだ。そうなるまで奪い取れるだけ奪い取ってやろう」
と考えて、徹底的にやります、私達全員が疲弊して死ぬまで。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160628&t=2&i=1143150753&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016062801001364.-.-.CI0003
森山農相、養鶏協会会長から現金

　森山裕農相は２８日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉が開かれていた米アトランタに出発する前の昨年９月、議員会館の事務所で日本養鶏協会（東京、養鶏協）の栗木鋭三会長から現金２０万円を受け取っていたと明らかにした。既に返金したという。

　森山農相は当時、自民党のＴＰＰ対策委員長だった。

　養鶏協は昨年３月、農水省の「鶏卵生産者経営安定対策事業」の補助金約５２億円の交付決定を受けている。政治資金規正法では、国の補助金の交付決定を受けた会社や法人は政治活動に関する寄付が原則１年間禁じられているが、試験研究や災害復旧関連などは例外とされている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016062801001357

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160628&t=2&i=1143150753&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016062801001364.-.-.CI0003
森山農相、養鶏協会会長から現金

　森山裕農相は２８日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉が開かれていた米アトランタに出発する前の昨年９月、議員会館の事務所で日本養鶏協会（東京、養鶏協）の栗木鋭三会長から「餞別」として現金２０万円を受け取っていたと明らかにした。今年２月に返金したという。森山農相は当時、自民党のＴＰＰ対策委員長だった。

　また、宮腰光寛元農林水産副大臣の事務所は２８日、昨年秋ごろに議員会館で栗木会長から現金２０万円を受け取っていたと明らかにした。「寄付の趣旨が不明確だったので今年１月ごろに返金した」としている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016062801001357

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062802_01_0.jpg
（写真）農業新聞掲載の日本共産党広告

　日本共産党は、２７日付日本農業新聞４面に、農業と農村に重大な打撃となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を阻止し、食料自給率向上への政策を示す意見広告を掲載しました。

　安倍政権は、国会決議に違反し、情報隠し、まやかしの影響試算でＴＰＰ協定の批准を狙うと批判、「野党共闘でＴＰＰ断念へ」「推進派にはレッドカードを」と訴えています。

　日本共産党の重点政策として、価格保障と所得補償の充実、若者の就農支援など農業再生策を紹介しています。

　日本農業新聞は、農協や農家の多くが購読しています。参議院選挙では、広告を紹介した対話が期待されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-28/2016062802_01_0.html