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安倍総理は嘘、誤魔化し、はぐらかしの言動を繰り返している。安倍総理は嘘を言っていることすら自覚できない舌をもっている。従って、嘘を言っても、それが人間として恥ずかしいこととも思わず、何の責任も感じない。このような人間が美しい国を作りたいと言う。平気で嘘を言い、何の責任感もない人間に美しい国など造れるはずがない。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし、は以下の通りである。こんな安倍自民党に投票してはならない。
6)公約違反の実態を隠すために「新しい判断」と言ったのと同様なことは、以前にも行っている。安倍総理の積極的平和主義は、その実、積極的海外武力行使主義である。また安倍政権は従来の原則武器の輸出を禁止した武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更した。防衛装備移転三原則の実態は武器輸出解禁三原則であることは明らかである。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も、あえて実態を隠すために用いた用語法であり、言葉の置き換えによる実態隠しの誤魔化しである。
いったい、安倍総理は積極的平和主義により、紛争当事国やその友好国、国連などに、積極的に働きかけ、現在世界で起きている紛争を解決し平和を達成した実績があるのか。また韓国や中国など近隣諸国との友好関係を増進し平和な関係を築くために何を積極的に行っているのか。
7)昨年9月19日に安全保障関連法案が成立した後で、安倍総理は、世論調査で法案に反対する国民が5割以上、約8割が政府の説明が不十分としているのに対し、「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」と述べていた。
しかし、野党が憲法の規定に従って要求した臨時国会を開かなかったばかりではなく、3月末に施行された安全保障関連法のもとでの自衛隊任務の追加や、対米支援を自衛隊の任務に加えるための「日米物品役務相互提供協定」改訂と国会承認手続きなど安全保障関連法の説明が求められる案件すべてを夏の参院選後に先送りした。さらに自民、公明両党は、野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず、安倍総理は、説明する機会から逃げ回っている。昨年9月に安全保障関連法案が成立した後に、丁寧に法案の説明を行ったことなど一度もない。「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」というのは嘘そのものである。
8)安倍総理は、予算委員会において、改憲をしたいのかと問われ、それは自由民主党立党以来の党是であり選挙においてもそのように申し上げている、と答弁した。憲法改正の発議権は国会にあり内閣にはないから、これらの発言は自由民主党の総裁としての発言である。予算委員会において委員長は「内閣総理大臣 安倍晋三君」と指名しているにもかかわらず、自由民主党の総裁として発言している。しかし、自由民主党の改憲草案の個々の条文について質問を受けると、私はこの予算委員会に総理大臣として出席しているのだから、それは党のほうに聞いてくれという。国権の最高機関である国会の予算委員会においても、何ら恥じることなく、自分の都合の良いように自分の立場を使い分け、誤魔化し、はぐらかしの答弁をしている。
9)安倍総理は4月7日の衆院TPP特別委員会で、民進党議員の質問に対して、「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言した。しかし、安倍総理は自民党総裁として2012年の衆議院選挙を戦ったが、この衆院選の際の自民党のポスターには「TPPへの交渉参加に反対!自民党」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。自民党」と明記されている。これらのポスターは自民党がその組織としての見解を示したものであり、これは自民党として明言したものである。
組織の名前と共に記載した言葉は、その組織の最高責任者が言ったことであると見做されるのは社会常識である。例えば、会社名と共に示した広告文について、社長が「そのようなことを言ったことは一回も、ただの一回もございません」と言ったなら、「社長、気は確かですか」と笑われるであろう。
安倍総理は、自民党としての組織の最高責任者としてポスターの言葉に責任を持つ立場にあるにもかかわらず、「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」などと言う。これは、組織の最高責任者として、その責任の自覚を全く欠くものである。安倍総理の発言は、組織の最高責任者として、その責任の自覚がない者の言うたわごとであり、責任逃れの詭弁である。
10)自民党は前々回の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていたが、安倍総理は原発を「重要なベースロード電源」とすることや核燃料サイクルを維持する「新エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発の再稼働を進めている。原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す姿勢など全くない。公約違反の嘘つきである。
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