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実現できれば格好の選挙対策に！「同一労働同一賃金」、まずはココから マスコミは後ろめたくて及び腰だが･･･
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48989
2016年06月26日（日） ドクターＺ ドクターＺは知っている 週刊現代 ：現代ビジネス
■現行法では「努力義務」
正社員と非正規雇用者の格差をなくす「同一労働同一賃金」。その議論がいよいよ本格化してきた。政府が今月閣議決定した一億総活躍プランの中で、目玉政策のひとつとして掲げたからである。
しかし、正社員と非正規雇用者の格差をなくすことなど本当に可能なのか。そもそも「同一労働同一賃金」とはどういうことなのか。
まず世界的に見て、同一労働同一賃金はかなり普遍的な考え方である。国際労働機関憲章（ILO憲章）前文や国連の世界人権宣言第23条にも規定がある。
重要なのは、その理念を労使関係のなかでいかに具現化させるかだ。日本では労働基準法第4条に「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」とある。
そのうえ同法第3条では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」とある。つまり、同一労働同一賃金の理念は労基法にきっちり規定されている。
一方で、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）を見ると、「事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金を決定するように努めるものとする」とある。
つまり、格差是正はあくまで努力義務。パートタイマーと正社員の間には格差があるものだとも解釈できてしまう。そのため、法整備としてはここから一歩先の議論が求められ、安倍政権はまさにそれを進展させようとしているわけだ。
■まずは保育士不足問題から
そもそも「同一労働同一賃金」とは、どのような雇用形態でも同じ仕事を務める労働者に対して同一賃金が支払われること。日本でこれを実現しようとする場合、現在の職能給や年齢給を変えて、職務給へ移行していかなければいけなくなる。
職務給は欧米では一般的だが、日本でこれを実現しようとする場合、非正規と給料を一緒にされる正社員からは大きな不満が出るだろう。正社員と非正規の格差が厳然と存在するテレビ業界が、この問題を大きく報じようとしない理由もそんなところにあるのだろう。
では日本で同一労働同一賃金の実現は不可能なのかといえば、そんなことはない。たとえば現在話題の保育士の雇用問題について、公立保育園と私立保育園との間では大きな給与格差が生じていることから、まずはその格差見直しを行う政策などから始める手があり得る。
さらに、私立保育園内でも正規保育士と非正規保育士の間で格差があるので、ここで同一労働同一賃金の実現を目指すのもいい。保育士不足問題の有効な対応策にもなる。
これが実現できれば、安倍政権にとっては格好の選挙対策。雇用情勢が改善に向かう中、同一労働同一賃金は実現しやすい環境にある。
そうした中で、誰もが否定できない原則を用いながら、当面は適用対象を限定しながら、ゆくゆくは拡大していくことで、選挙戦略に有利な状況を作り出すことができるからである。同一労働同一賃金は本来であれば左派野党の民進党が率先すべき政策なのだが……。
『週刊現代』2016年7月2日号より
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