創価学会といっしょに、どんな改憲をしたいのですか？

現憲法の国民主権・基本的人権・平和主義にどんな不満があるのですか？

自民党と公明党、改憲急いでどこへ連れて行く？

自民党の緊急事態条項と、ナチス全権委任法、なんか似ているね。

ネガキャンペーンをただ単に避けるのではなく、国民に、参院選の争点をはっきり伝えるべきです。遠慮すべきではありません。

そうなれば「立憲主義」で、――ー天皇制反対、戦争反対は、「憲法違反」の主張となるんです。

泣き言言っていないで、選挙に勝ちなさい、、、今まで何してきたのでしょうね。能力なし共産党。だらしない。

君、立憲主義の意味わかっていないね。

普通の有権者にとっては、それは、「共産党の問題」にすぎんから。むしろ、「反共攻撃だ！」は、「宗教弾圧だ！」とすぐ叫びがるカルト宗教と同じような印象を与えかねない。過剰反応しないほうがいいね。

で爺

憲法改正草案にそう書いてある。

それは共産主義だっちゅうの

自民党は憲法改正しないと共産政治ができないんだろ？

共産党は

選挙に勝った瞬間から共産政治になるがな

と言ってやればよろしい。

日本共産党は『自由と民主主義の宣言』において

将来にわたって自由と民主主義を擁護・発展させるとうたっている。

ソ連と中国が共産主義と称しているが

マルクスが唱えた本来の共産主義から著しく逸脱したものである。

日本共産党は

複数政党制などの議会制民主主義の擁護、三権分立、国定哲学の否定、

信教の自由、市場経済の活用、個人の私有財産の保障などを

将来にわたって擁護・発展することを宣言している。

党名がブラックジョークの自民党？ああ、それいいわ。すごくいい！
山田君、座布団3枚！w

　参院選が公示されて最初の日曜日を迎えています。街頭で候補者の訴えを聞いたり、法定ビラなどの宣伝物をご覧になったりされた方もいるでしょう。選挙戦は各党・各候補の激しい争いです。

　投票は７月１０日の投票日を待たなくても、期日前投票が毎日できます。平和と暮らしがかかった大事な選挙です。ぜひもれなく投票に、の訴えを届けましょう。
戦争法と憲法が大争点に

　今度の参院選は、安倍晋三内閣と与党の自民、公明などが昨年、憲法違反の戦争法を強行して最初の国政選挙です。安倍政権は、中東でのアメリカ軍などの空爆の支援や、国連の活動に参加する自衛隊への「駆け付け警護」の任務追加などを参院選後に先送りしました。憲法に違反し、日本が「殺し殺される」国になる法律を、成立したからそのままというわけにはいきません。ぜひとも参院選で厳しい審判を下し、戦争法廃止に道を開こうではありませんか。

　解釈による改憲だけではありません。安倍首相が公示前、選挙後の国会で改憲案の検討を進めるといいだしたのをご存じですか。国会の憲法審査会で３分の２以上の賛成で改憲案を発議するが、今はまだ中身が固まっていないから選挙では訴えないというのです。国民に｢白紙委任｣を迫るのか。戦争法と改憲が参院選の大争点です。

　中身について語らなくても、自民党の改憲案には憲法９条から戦力を否定した２項を削除し、基本的人権を「公益及び公の秩序」で制限するなどの危険な中身が盛り込まれています。改憲の動きにもノーの審判を突き付けましょう。

　安倍首相は戦争法を廃止すれば｢日米同盟の絆を壊す｣とか、自衛隊を憲法違反だと言っている日本共産党は無責任だと攻撃しています。しかし、安倍首相が壊しているのは憲法で、首相が目指す「日米同盟」は戦争のための「血の同盟」です。いま問われているのは日本を守る自衛隊を海外での米国の戦争に送っていいのかです。日本共産党は憲法違反だからといって今すぐ自衛隊をなくしてしまうなどとは言っていません。首相の宣伝こそでたらめで無責任です。

　安倍首相が延期した消費税の増税はきっぱり断念させること、最低賃金は時給１５００円を目指し、いますぐどこでも１０００円にすること、安倍政権が次の国会で批准を狙っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の押し付けをやめさせることなど、経済と暮らしにとっても参院選の審判は重要です。

　安倍首相は経済政策が最大のテーマだといって「アベノミクス」の成果を宣伝しますが、大企業のもうけは増えても勤労者の実質賃金が５年連続減り続けていることや、経済の６割を占める個人消費が２年連続減少していることには口をつぐんでいます。すり替えと手柄話にだまされず、国民本位の経済政策への転換が重要です。
希望ある日本の未来開く

　今回の参院選は、戦争法廃止・立憲主義回復を求める国民世論を背景に、全国３２すべての１人区で野党共闘が実現した歴史的な選挙です。野党共闘は日本に憲法と民主主義を取り戻す“希望”です。

　投票日まであと２週間です。国民と力を合わせ、野党共闘の勝利と比例代表・複数区での日本共産党の躍進を実現し、希望ある未来を切り開こうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-26/2016062602_01_1.html