http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/437.html
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1. 無題
不正選挙を予定してた自民党とマスコミの世論調査の実態がバレたみたいですw
〇参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性
http://hunter-investigate.jp/news/2016/06/-24-300.html
パイナップル 2016-06-24 21:04:56
コメント頂いたのでメモ。
情勢報道のイカサマ=不正選挙であった。
参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性
2016年6月24日 ニュースサイトハンター
http://hunter-investigate.jp/news/2016/06/-24-300.html
新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。
大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な3分の2に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。
参院選の公示からわずかに2日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙選の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。
読売、日経のサンプル数が一致
24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いは あるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情勢を分析。“見出 しが結論”という格好で、自公勝利を予測している。問題は、調査方法だ。
下は、読売、日経の記事の最後。調査対象は「世帯」と「人」で違う表現だが、サンプル数はともに「2万7640人」。まったく同じ数字になっている。
日経は記事の中で調査を行ったのが同紙のグループ会社で世論調査、マーケティングなどを専門にしている「日経リサーチ」であることを明記している。一方、読売はリードの冒頭で「読売新聞社は7月10日投開票の第24回参院選に関し、22,23の両日、全国世論調査を実施し……」。まるで独自の調査を行ったかのような書きぶりだ。しかし、全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。
同一データ使い回しの可能性
『本社世論調査』とある記事の基礎データは、日経リサーチ社のもの。読売は、日 経と同じデータを使って、同じような記事を垂れ流していた。姑息なのは、1面の記事でまったくそのことに触れていないこと。調査方法まで読み込む読者が数 多くいるとは思えず、たいていは読売が独自に行った調査に基ずく報道と思い込むだろう。実態は、与党に都合のいい数字を使った政権の犬たちによる誘導記事。公平・公正が聞いて呆れる。
不可解なのは、同じく与党勝利を予測した毎日や共同通信のサンプル数まで日経リサーチのそれと同じであること。毎日は回答者数「2万7500人」、共同は「約2万7000人」。新聞各社の全国調査で、サンプル数がこうまで揃うことは奇跡に近く、報道各社が同じ調査会社の数字を使い回している可能性が否定できない。
国政選挙の度に繰り返される選挙情勢報道。近年は、公示から1〜2日で一斉に選挙結果の予想が報じられ、そのまま終盤までの流れが固まる状況だ。前回総選挙では、自民優勢を伝える報道が相次いだことで、「投票に行くのがバカバカしくなった」として棄権する人が続出。低投票率を望む自公を喜ばせる結果となった。日経は政府寄りで知られる会社。その子会社のデータを使い回して選挙予測が行われているとすれば、明らかに読者への背信行為である。
これ、実際に世論調査したのか?と疑問がわいてくる(笑)
この報道は、不正開票した結果に疑問を持たれないための、地ならし刷り込み報道に見える。
笑えるのは、その地ならしが手抜きで、デタラメが投票前に暴かれてしまったことですね。
不正選挙とは、大本営の選挙報道=世論調査=内閣支持率=選挙の開票結果、トータルプロデュースであった。
朝日も横並び報道と↓
孫崎 享 @magosaki_ukeru 6月24日
参議院選:24日朝日「改憲勢力三分の二うかがう。78議席とればいい。改憲4党で70議席後半になりそうだ」。本当にこんな状況作っていいのか。「嘘をつく。騙す。そして隠す(「改憲」の意図)。最悪の政権なのに国民は支持を与える。どうなっているのだ、この国の国民!!!
参院選情勢報道に重大な疑義 不正選挙を予定してた自民党とマスコミの世論調査の実態がバレる Ghoast Riponの屋形(やかた)
先日、彼等自民党の大部分、あるいはその全てが人権と主権在民の否定と天皇を中心とした中央集権と身分制の復活を目指している、それこそが彼等の憲法改正の柱であるのが明らかになりました。
その背後には、米国一部勢力がその日本人大多数からの利益供与、具体的には、TPPやさらなる米国債云々と、いろいろ言いたいのですが、結局、大局的見地にたって言うと、
分断統治によって、国家単位、民族単位等で人を縛り、富の軽重によるヒエラルキー社会は経済成長が環境破壊や一般大多数、他種攻撃といったものの裏返しにより近づきかねないのではないのでしょうか?
本当は無限であろう石油(石油は無限に存在する(ロシアは50年前から知っていた。) 阿修羅では11年前から記事あり)という非化石燃料を主要エネルギー源としない社会への変換を試みることで、政治的にも、今あるもの(他の潜在的資源)で十分万人が幸せに暮らしていけるであろうに。
その強力な証拠(如何に過去の歴史の多くが創作で、人を人とも思っていない犠牲は何のためだったのか、人生とは何なのか???)
じゃあ、どうする?
話はここ、真の民主主義とは、現代民主主義の本質は、不正選挙も考慮すると、不条理既得権益層の絶対的有利競争社会であるという認識から、
社会主義のデンマークVS自由主義のアメリカ、どちらが住みやすい?←右と左のいいとこどり、その間にある理想社会は、あります
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