2016年6月25日(土)
ＥＵ離脱 英国民選択の背景は― 欧州連合（ＥＵ）離脱か残留かを問う国民投票で、英国民は僅差ながら離脱を選択しました。背景には国内でのＥＵに対する不満・反発や、英国政府が進めてきた構造改革・緊縮政策に対する批判など、政治の現状に対する不信があります。 （片岡正明）
金融支援・難民・経済格差…
反ＥＵ感情を刺激 離脱の機運を強めるきっかけとなったのは２０１０年のギリシャ危機と昨年の難民危機です。ギリシャ危機では、債務危機に陥った南欧諸国への金融援助に英国の税金を投入することの是非が問題となりました。 昨年からの難民大量流入では、ＥＵの難民割り当てや仏カレーからの違法難民が問題になりましたが、難民問題を契機に焦点が当たったのはＥＵ諸国からの移民問題です。東欧諸国がＥＵに加盟した０４年から１０年間の英国への移民流入数は約１００万人の純増。離脱派の「移民が仕事を奪い、英国の社会保障を受けている」という主張に、一部の英国民の反ＥＵ感情がかきたてられました。 その奥には経済格差の問題があります。英政府が進めてきた構造改革の影響を受け、産業が衰退した地方都市は、総じて離脱に傾きました。 構造改革は、１９７９年からのサッチャー保守党政権が手を付けました。以来、国営企業だった鉄道、エネルギー、電気通信などを民営化、石炭などの産業が斜陽化しました。 一方､金融ビッグバンで､金融街「シティー」を象徴とする金融業やサービス業が栄え、格差が拡大。英ロイター通信は「グローバル化に取り残された数百万人の人たちが離脱に走った」と評しました。 この格差が政治不信となり、行き詰まった現状を変えたいという思いが離脱票になりました。 また、ＥＵの規制で漁獲量を大幅に減らした漁民や、ＥＵからの移民と競合する単純労働者などの不満が蓄積してきたと現地からの報道は伝えています。
新自由主義への傾斜・緊縮押し付け…
ＥＵと市民間に溝 もともとＥＵは二つの世界大戦後、戦争の悲劇を繰り返さない決意が原点にあります。それまで対立していたドイツとフランスの和解を進めるために、１９５２年に資源の共同管理をする「欧州石炭鉄鋼共同体」（ＥＣＳＣ）が発足したのがＥＵの発端です。 ＥＣＳＣが発展した欧州共同体（ＥＣ）は関税を撤廃。ＥＵとなってから単一通貨ユーロをつくりました。ＥＵ加盟国２８カ国のうち２２カ国とスイスなどＥＵ外の４カ国が「シェンゲン協定｣に参加し､パスポート検査などの出入国審査なしで互いの国境を行き来することができます。域内で人(労働）、物（商品）、お金（通貨・資本）の動きが自由になり、経済活性化をさせようというのが狙いでした。 しかし、ＥＵの単一市場は域内での自由競争を促進。欧州の左翼は「新自由主義的性格を強めた」と批判しています。財政協定で各国の予算の赤字の規模を縛り、欧州金融危機時に緊縮政策を各国に押し付けたのもＥＵで、欧州労連（ＥＴＵＣ）や南欧各国での緊縮反対運動が活発になりました。 一方でＥＵは政治的な統合を目指し、「大統領」や共通の外交・安全保障政策を担う「外相」のポストを創設。ＥＵ独自の法律であるＥＵ指令を出し、それに合うように加盟国の法律を変えさせました。 ＥＵが巨大な官僚機構を生み出したことへの批判もあり、欧州議会選挙での低投票率は、各国市民とＥＵとの間の隔たりを象徴していました。
ＧＤＰ縮小・各国での離脱の動き…
政治と経済に激震 英国はＥＵ内でドイツに次ぐ第２の経済規模の国で、その離脱は英国のみならず、ＥＵ全体にとって政治、経済で大きな影響を与えます。 経済面ではＥＵ全体の国内総生産（ＧＤＰ）が１７％も縮小。また国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ヨーロッパ市場への自由なアクセスを失う英国の実質ＧＤＰは、ＥＵ残留の場合と比べて２０１９年には最大５・６％押し下げられるといいます。 政治的にはＥＵ発足以来、初めて加盟国が離脱する例をつくることになり、極右政党などを中心とした他国の離脱への動きを刺激。デンマークやオランダ、イタリアでも離脱国民投票実施の可能性が出てきます。トゥスクＥＵ大統領は、ＥＵがばらばらになる危機だと警告しています。 また、英国の中でＥＵ残留を望むスコットランドや北アイルランドが英国から分離し、ＥＵ加盟に動く可能性もあります。 英国は、ＥＵの基本条約であるリスボン条約に基づいて離脱に向けた交渉を始めます。交渉の期限は原則２年。ＥＵが定める貿易や投資、関税など経済活動に関する約５００の規定など、約１０００の協定に参加している英国が、これらに代わる新たな協定をどれだけ早く結べるかどうかが注目されます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_02_1.html 016年6月25日(土)
英 ＥＵ離脱へ
国民投票 欧州統合 歴史的岐路に
首相辞意 ２年内に脱退交渉 ⁅ロンドン＝島崎桂⁆英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が２４日、開票作業を終え、ＥＵ離脱票が５１・９％で過半数を獲得しました。同国が１９７３年にＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）に参加して以来のＥＵ離脱が決定的となりました。創設以来、拡大と経済・社会的統合を進めてきたＥＵは、歴史的な岐路を迎えています。 残留派を主導したキャメロン英首相は結果を受け、「国民の決定と異なる道（残留）を主導した人物は首相にふさわしくない」と述べ辞意を表明。１０月の与党・保守党大会で次期首相候補を選出し、次期首相が離脱交渉を行うべきだとの考えを示しました。 英政府は今後、ＥＵ側と離脱交渉に入り、２年の猶予期間内に各種協定での合意を目指します。 公式結果によると、ロンドンやマンチェスターなど都市部では残留票が上回りましたが、イングランド中部を中心に各地で離脱が支持を集めました。 スコットランドと北アイルランドでは残留が勝利。スコットランド自治政府のスタージョン首相は、「スコットランド人は将来もＥＵの一部であり続けることを明確にした」と主張しました。 同氏は英国のＥＵ離脱が決まった場合、スコットランド独立を問う住民投票を再び実施すると明言しています。同様にＥＵ残留を望む北アイルランドが英国からの分離と、ＥＵ加盟国のアイルランドと統合を目指す可能性もあります。 投票率は７２％。有権者登録人数は、英国史上最多となる約４６５０万人に達しました。開票作業は世界も注目し、新たな開票結果が発表されるたびに市場は激しく変動。離脱が決定的となると、英ポンドは暴落状態となりました。 欧州連合（ＥＵ） 二つの世界大戦の悲劇を繰り返さないとの決意から１９５２年に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足。その後、欧州共同体（ＥＣ）を経て９３年に欧州連合（ＥＵ）に発展。単一市場と単一通貨ユーロを実現。「社会的欧州」の理念では、労働者のスト権、社会保障の権利、健康への権利などを基本権憲章として２０００年に採択。一方、近年は新自由主義的な政策を実施。２００８年のリーマン・ショック後のユーロ危機、南欧諸国の債務危機では、加盟国に緊縮政策を押し付け、失業や格差が拡大しています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_01_1.html
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