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波乱の予兆がいくつも… あるのか参院選での「安倍退陣」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184177
2016年6月23日 日刊ゲンダイ 文字起こし
テレビ討論でブチ切れた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
２２日スタートした参院選。予想通り、安倍首相の第一声は「４年前の停滞した時代に逆戻りしていいのか」という民進党批判だった。過去３回の国政選挙と同じように、また野党を貶めることで有権者の支持を集めるつもりだ。
安倍政権の勝敗ラインは「自公で過半数の６１」である。首相本人が「信を問う」と記者会見で明言した数字だ。この数字を下回ったら、安倍は即「退陣」に追い込まれる可能性が高い。３年前の参院選では、自公は７６議席（自民６５、公明１１）を奪っている。普通に考えれば楽々クリアできる数字である。公明党は１３議席を確保するとみられているから、自民党は４８人当選すればいい。
しかし、予想を超えるドラスチックなことが起こるのが参院選である。過去、参院選で敗北したために、いくつもの政権が倒れている。８９年の宇野政権、９８年の橋本政権、０７年の安倍政権……。９年ごとに政変が起きている。ちょうど今年の参院選は、０７年から９年である。
波乱の予兆なのか。安倍内閣の支持率が下落し始めている。毎日新聞の調査によると、内閣支持率は７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％だった。参院選で「与党が増えた方がいい」が３４％だったのに対し、「野党が増えた方がいい」は４６％もあった。
もうひとつ、波乱の予兆を感じさせたのが、安倍がテレビ局に対してブチ切れたことだ。党首討論の収録時間が予定より１分間オーバーしただけで、司会者に「６時までと言ったじゃない！ 時間を守ってもらわないと困る」と怒声を上げている。たった１分間、時間が押しただけで怒鳴り散らすのは異常だ。ピリピリしているのは間違いない。安倍も胸騒ぎを覚えているのではないか。
■１人区で苦戦している自民党
果たして、安倍を退陣に追い込むような波乱は起きるのか。現在、選挙情勢はどうなっているのか。自民党は予想以上の苦戦を強いられている。何と自民党幹部は、「自民５３議席」とみているという。退陣ライン「４８」ギリギリの状況だというのだ。
選挙情勢に詳しい政治評論家の野上忠興氏は、もっと厳しくみている。
「私は、現時点では自民５１、公明１３と予測しています。自民党は勝敗を決する３２ある１人区で苦戦を強いられている。赤信号が岩手、山形、宮城、福島、新潟、長野、三重、沖縄の８つ。さらに黄信号が青森、奈良、滋賀、岡山、大分、愛媛の６選挙区。自民党は１８勝１４敗にとどまる可能性があります。やはり野党が１人区で統一候補を立てた効果は大きい。そもそも、安倍首相は過去３回の国政選挙で圧勝していますが、自民党の得票数は野党に転落した時の選挙と変わっていない。全有権者の２０％以下しか自民党に投じていません。それでも勝利できたのは、投票率が低かったことと、野党が乱立し“反自民票”が分散したからです。野党が結束したこの参院選は、過去３回の選挙とは状況が違います」
しかも今回、安倍は“守り”の選挙を強いられている。これまではアベノミクスの成果を誇る“攻め”の選挙だったが、もはや誇る成果がない。
当初、安倍周辺は「経済が争点になれば勝てる」と計算していたらしいが、アベノミクスの成果を訴えても聴衆は反応しない。それどころか、不況に苦しむ地方組織からは「もう経済、経済とは言わないで欲しい」という声が上がっているという。
その結果、東北６県のうち、自民が優勢なのは秋田だけで、残り５県は野党候補がリード。東北６県全滅の可能性も囁かれている状況である。
世論調査は急落中（Ｃ）日刊ゲンダイ
舛添問題で２００万票減った
安倍にとって予想外に痛かったのは、舛添問題だという。
自民党が都知事に擁立しただけでなく、最後まで守ろうとしたため、有権者の批判が自民党に集中。東京だけでなく、地方の自民党にまで抗議が殺到しているという。
東京に限ると、内閣支持率と不支持率が逆転している。野党も「ああいう知事を誕生させたのは自民党の責任だ」と訴えている。ボディーブローのように効いているのは間違いない。「舛添問題」によって、自民党の比例票は２００万減り、２議席を失うという試算もある。
「安倍首相は、伊勢志摩サミットの成果を参院選で訴えるつもりでした。なのに、舛添騒動でオバマ大統領の広島訪問の話題も吹き飛んでしまった。安倍周辺は『舛添のせいだ』とカンカンです」（官邸事情通）
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「参院選の選挙期間は１８日間と長い。選挙情勢は序盤、中盤、終盤で大きく変わってきます。ポイントは、何が争点になるかでしょう。安倍首相は“自公か民共か”と政権選択の選挙にするつもりです。もし、政権選択のような選挙になれば、投票率は上がらず自民党は負けないでしょう。しかし、安倍政権に対する“審判”という選挙になったら、自民党は大敗すると思う。この３年間、庶民には恩恵がなかったからです」
安倍官邸が密かに恐れているのは「年金問題」が争点になることだという。消費税増税を再延期したため、“年金受給資格期間”の短縮など、約束した年金政策が実施されなくなった。しかも、ＧＰＩＦが国民の年金資金をバンバン株式市場に投じているため、将来、国民が受け取る年金が、減額される可能性が大きくなっているからだ。
■将来への不安が投票所に走らせる
選挙結果がどうなるか。自民党の得票数はまったく増えていないだけに、最後は投票率が決めることになる。
７月１０日投票の参院選はシラケムードが広がり、低投票率が懸念されているが、土壇場になったら有権者は投票所に足を運ぶのではないかとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「世論調査を見ると、“野党が増えた方がいい”が４６％と“与党が増えた方がいい”の３４％を上回っています。この数字は『アベノミクスをこれ以上続けたら、大変なことになりそうだ』という有権者の不安の裏返しだと思う。実際、“異次元の緩和”などと、日本政府は国債を乱発し、日銀がその国債を片っ端から買っていますが、いずれ破綻するでしょう。アベノミクスは国民に恩恵がないだけではなく、地獄が待っていると知識ある国民は気づき始めている。国債が暴落し、ハイパーインフレに直撃されるのは目に見えている。もちろん、過去３年に対する審判ということもあるでしょう。でも“自分たちの生活はこの先どうなるのだろう”という基準で、一票を投じる有権者が増えるはずです」
保有していた日本株をすべて売り払った著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、「安倍首相は日本を破綻に追い込んでいると、私は思います」と朝日新聞のインタビューに答えている。
９年前の参院選、最後の１週間で流れが変わり、退陣に追い込まれた安倍。今ごろ「有権者は寝ていて欲しい」と願っているに違いない。
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