焦点は、61以上からどれだけ上積みできるかだろう。マスコミの「うかがう」というのは、あくまで「可能性がある」という意味なんだろう。

それから、選挙前には相当自公に下駄を履かせるのが、安倍政権以来のマスコミ。2014年衆院選の時も、自民だけで悠々200以上とマスコミは一斉に吹いたが、実際は、前々回よりも自民は議席を減らしていた。

ま、結局、2/3はまだ微妙な情勢だろうと思うね。

民進が前々回の、まだ菅・野田政権の性悪さがはっきり出ていない時より減らすのは当たり前。

上記200→300

たとえば、

http://www.sankei.com/politics/news/141208/plt1412080024-n1.html

＞産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民３００議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。

結果は自民291議席。大勝であることは変わらないので、誤報が目立ってないだけ。

日経の記事を読むと
＞有権者のうち選挙区で３割、比例代表で２割が投票先を決め

とあるから大半は未定　選挙がまだ盛り上がっていないから
コアな自民等支持層が突出している形となったんだと思うよ

　毎日新聞は２２、２３両日、第２４回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など４党が、非改選も含めて改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達する７８議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は５８以上になりそうで、非改選の６５議席と合わせると２７年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数（６１議席）の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選４６議席が半減する可能性もある。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/k00/00m/010/124000c

【世論調査】自公、改選の半数超える情勢
日本テレビ系（NNN） 6月24日(金)1時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160624-00000000-nnn-pol

　来月１０日に行われる参議院選挙で、日本テレビと読売新聞社が選挙戦序盤の世論調査を行った結果、自民・公明の与党で、改選議席の過半数、６１議席を超える情勢となっていることがわかった。

　参院選は、定数２４２議席のうち、半数にあたる１２１議席（選挙区７３・比例代表４８）をめぐって争われる。

　日本テレビと読売新聞社が、２２日の公示から２日間、共同で世論調査を行った結果、安倍首相が勝敗ラインに掲げている「与党で改選議席の過半数６１議席」を超える情勢となっている。

【与党の情勢】

　自民党は、全国に３２ある定数１の１人区の半分以上で優位に戦いを進めているほか、比例代表でも支持を集め、非改選議席と合わせると単独で参議院の過半数を占める５７議席の獲得をうかがう勢い。

　また、公明党も選挙区・比例代表ともに健闘しており、改選の９議席を上回る情勢。

　そのため、自民・公明の与党に、憲法改正に前向きな政党や無所属議員を加えたいわゆる「改憲勢力」で、参議院の３分の２を確保する可能性も出ている。

【野党の情勢】

　今回、野党４党は、すべての１人区で候補者を一本化したことから、半数近くの１人区で優勢もしくは接戦となっている。

　しかし民進党は、全体では伸び悩んでいて、前回の参院選よりは議席を伸ばすものの、改選の４５議席からは大幅に減る情勢。

　共産党とおおさか維新の会は、選挙区で複数の議席を獲得する可能性があり、比例代表と合わせると、改選議席から大きく議席を増やす勢い。

　一方、社民党や生活の党、新党改革は、いずれも苦戦していて、改選議席を維持するのは難しい情勢。

　また、日本のこころを大切にする党は、議席獲得が難しい情勢。

【今後、情勢の変化も】

　しかし、まだ投票の態度を決めていない人が、選挙区で３５．８％、比例代表で２２．０％いるなど、今後情勢が変化する可能性もある。

【日本テレビ・読売新聞社　電話世論調査】
実施・・６月２２日（水）〜２３日（木）
回答・・有権者２万７６４０人
回答率・５４％

それを目指そう。

一人区の14から18を最低でも抑えたい、と言ってた訳だから、
ここまでの共闘体制は目論見通りというところか。
あとはなー、ここで冷静になって、比例を何とかしないと。

緊急事態条項の一点突破

　国会の２／３を占めても、国民投票で改憲が勝つかどうかは未知数。無理に改憲しなくても、９条を守ろうなんて考えている日本人は一人もいないし、いくら９条を破っても改憲派は、「踏まれても踏まれても付いてくる下駄の雪」みたいに追認してくるから問題ない。改憲派と一緒に９条を破り続けるのも気持ちがよい。

　誰も守ろうと思っていない９条は、廃止しなくても実害はないよ。

だが、例えば選挙に合わせるかのようにして中国、ロシアが尖閣の領海に侵入し、北朝鮮がミサイルを打ち上げ、それを連日のようにうれしそうにマスコミが報ずる。これは本当に偶然だと思うか？

とりあえず、どいつもこいつも自民党に勝たせて改憲させたいようだから、国民はその真逆の選択をすれば正解を引き当てることができる。右の箱を開けるよう強く奨めてくるのを見て、右の箱を開けるバカがいるか。左の箱を開ける選択もできるし、箱を開けない選択だってできる。

お猿さんはそれが何か知らないけど、人間はうっすらでも知ってて押す
やつがいっぱいいるので、恐ろしい。

>どうも日常から離れた話題は拒絶するみたいで

あと、先生種族を選挙に出してはダメ。こういうのもいまはもう拒絶される。
スポーツやお笑いに洗脳されて、真剣な態度は軽蔑される。

国民投票の制度は危険。もっとも、新憲法とやらでは、別の方向でこの
危険は取り除かれるだろうけど。

改正！

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/97199e92476081cd6a7b81bedd8bb537

■日経新聞≪調査は日経リサーチが22〜23日、乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。全国の有権者５万943人を対象に２万7640人の有効回答を得た。回答率は54.3％。≫

■読売新聞≪調査は電話で実施し、有権者が在住する５万９４３世帯のうち、２万７６４０人から回答を得た（回答率５４％）。≫

調査対象世帯が「５万９４３世帯」、回答「２万７６４０人」とピタリ同数なのだから、偶然の一致はあり得ない。つまり、このバンドワゴン効果狙いの調査は、日経新聞の「日経リサーチが22〜23日、乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。」のデータに基づくものだが、読売新聞の記事を読む限り、日経リサーチのデータを利用したと一言も触れず、“　読売新聞社は７月１０日投開票の第２４回参院選に関し、２２、２３の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。”と記している。バンドワゴン効果狙いだからと言って、ここまで横着をするとは、酷く奇妙だ。せめて、読売・日経は共同でとか、ひと言あって然るべきだ。内閣が八百長政権なら、取り巻きの“寿司友”御用新聞も八百長である。

阿修羅だろ？

小沢一郎

　安倍晋三首相は２４日、青森県八戸市の街頭演説で、共産党が自衛隊は憲法違反の組織で段階的に自衛隊の解消を図ると主張していることを踏まえ、「民進党の岡田克也代表はおそらく選挙で応援してもらっているから黙っているが、これは世の中では無責任という。民進党は共産党みたいになってきた」と批判した。

　首相は「自衛隊は熊本地震でたくさんの命を救い、北朝鮮の脅威から日本を守っている。（自衛隊に向かって）『お前らは憲法違反で将来は解散するが、しばらくは命をかけて頑張れ』ということが通じるはずがない」とも強調した。

2016.6.24 13:40
【参院選】
世耕副長官「アベノミクス推進に一定の理解」　参院選与党優勢報道
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240021-n1.html

　世耕弘成官房副長官は２４日午前の記者会見で、７月１０日投開票の参院選をめぐって産経新聞などの複数メディアが自民、公明両党の与党が優勢と報じた序盤情勢について「３年半の取り組みやアベノミクスを説明し、安倍晋三政権の政策を引き続き進めていくのか問う訴えが、一定の理解をいただいていると思う」と述べた。

　世耕氏は「あくまでも序盤の調査結果だ」とも指摘。「選挙は投票箱のふたが閉まるまで分からない。緊張感を持って運動を進めていきたい」と語った。

2016.6.24 13:16
【参院選】
ＴＰＰの不安払拭　安倍首相、農産物輸出増へ全力
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240026-n1.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、青森県三沢市で街頭演説し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り「対策の予算を付けている。（農林水産物の輸出増へ）国としてプロモーションに力を入れる。しっかり結果を出す」と述べ、農家の不安払拭に努める考えを示した。

　同時に「農は国の基だ。守るために改革していかなければならない」と訴えた。「野党候補がＴＰＰへの不安をあおっている」とも語った。

　青森など改選１人区での民進、共産両党の共闘にも言及。共産党が自衛隊を違憲としていることを踏まえ「両党の候補を勝たせることは、この主張にイエスというのと同じだ」と批判した。

コメント

私としては憲法改正に一番興味があります。

で、憲法改正にも色々あると思いますが、その中で憲法96条でしたっけ、あっれておかしいと思いません？

憲法改正を発議する権利は国会にしかありません。

例えば参議院では定数が242人です。

現在の憲法96条では、憲法改正賛成161人（66.5％）VS憲法改正反対81人（33.5％）
⇒これで憲法改正の発議ができません。賛成が反対を80人も上回っているにもかかわらずです。

現在の憲法96条では、憲法改正の発議には162人（66.9％）以上の賛成が必要です。

一般的な感覚では過半数の122人（50.4％）以上が賛成すれば憲法改正の発議が可能になってもいいと思いませんか。

それもこれも憲法96条のせいです。

日本国憲法
第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

こんな憲法96条を改正しなくていいんでしょうか。

現在、参議院で憲法改正に賛成する非改選の議員が84人と言われていますので、憲法改正の発議が可能になるためには、次の参議院選で憲法改正に賛成する人が78人以上当選する必要があります。
162−84＝78

私としては、次の2016年夏の参議院選では憲法改正に賛成する勇気と根性のある人が78人以上当選してもらいたいと思います。

日本国憲法史上まだ1度もなされていない「憲法9条2項の改正」・「憲法96条の改正」・「緊急事態条項の追加」などの「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会による憲法改正の発議」がなされることを強く願っています。

そして、その後の「国民投票での有効投票数の過半数の賛成による」『憲法改正』が実現することを強く願っています。

なぜなら、憲法9条2項を改正して、自衛隊を正式に軍隊と位置付けることのメリットと目的は、交戦権を認めた上で、現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式に変わることにより、活動の制約を少なくして国防力や国際平和貢献への力が高まることにあると思っていますし、緊急事態条項の追加は憲法によって担保されることにより緊急事態をスムーズに切り抜けられるようになると思っているからです。

現実問題として憲法改正を発議するのは国会であり、今こそ国会議員の皆さんの奮起が期待されます。憲法改正の最終的決定権は主権者国民の手に委ねられており、国会が発議してくれなければ、国民は唯一の主権行使の機会を奪われたまま、荏苒、手を拱いているしかありません。その意味で、主権者国民から信託を受けた国会には、憲法改正を発議する「義務」があると思っています。

　９条の廃止は最善策ですが、日本国民は宗教的感情から、なかなか「家内安全」のお札を剥がしたがらない。お札を剥がすと罰が当たると感じる（考えるのではない）からです。触らぬ神に祟りなしという感情です。

　９条を廃止しなくても解釈改憲つまり９条を護りながら９条を破ることはずっとやって来たし、護憲派もそれなら賛成します。

現在の警察準用のポジティブリスト方式から諸外国と同等のネガティブリスト方式への変更も、９条を護ったまま関連の法律を変えてしまえばよい。

　だって、９条には「戦争放棄」と書いてあるのに「戦争不放棄」と解釈し、「戦力不保持」と書いてあるのに「戦力保持」と解釈して、戦争をするための法律や戦力を保持するための法律を現に作っているんだから、どんな９条破りの法律だって出来ますよ。

　９条を護ってさえいれば、いくら９条を破っても護憲派は９条を護ったと言って喜んでいるから、護憲派と一緒に９条を破ればいいんですよ。

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、遊説先の横浜市で、記者団から「改憲勢力が３分の２をうかがう」などと報じた報道各社の参院選情勢世論調査の受け止めを問われ、「私はまだまだこれからだと思っています。当然、３分の２は許さない。そして、過半数を許さないというたたかいを進めていくことには変わりありません」と述べました。

　その上で報道各社の調査について「いろいろな結果が出ていますが、基本的には野党共闘の効果が出ているという見方で共通していると思います。共闘効果が出始めているというのが、いまの現状だと思うので、これを全体のウエーブにしていけば、全体をひっくり返していくことは投票日までの２週間があれば可能だと私は思っています。共闘効果を最大限発揮するようなたたかいでいい結果を出したいと思っています」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_04_1.html

　だから、憲法を護れ、９条を護れと護憲派が主張するなら、本当の戦争放棄、戦力の不保持の政策を提案してくれよ。

　護憲派は、９条を護れと言いながら、戦争不放棄、戦力保持を主張しているではないか。

　あなたは９条とは関係ないことを話している。９条には「戦争を放棄する」ことと、「戦力を保持しない」ことが規定してあるんです。

　「できるだけ平和的方法でものごとを解決しよう。ただし、やむを得ない場合には戦う」なんて書いてありません。出来るだけ戦争を回避する努力なんて、帝国憲法下でもやっていました。

　あなたの理屈は、「日本は、電気を使うことを放棄する」という非常識な法律を作れば、国民は電気を節約するだろうと言っているのと同じです。