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争点隠し選挙。与党候補55人のうち街頭演説第一声で改憲に触れたのはたった1人。54人は黙秘(毎日調べ)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/346.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 23 日 17:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

争点隠し選挙。与党候補55人のうち街頭演説第一声で改憲に触れたのはたった1人。54人は黙秘(毎日調べ)。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a8d3b5b5ed176622533503e2d827fc46
2016年06月23日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !



 毎日新聞が実に面白い調査をしてくれました。


『毎日新聞は、国会に議席を持つ政党のうち自民▽民進▽公明▽共産▽おおさか維新▽社民▽こころ▽改革−−の8党が全国45選挙区に立てた候補全員と野党共闘の無所属候補計143人について、立候補届け出直後の第一声を中心に街頭演説を取材した。


 原則として憲法改正の是非について語った場合を言及とみなし、「安保法制は違憲」「政府は憲法を尊重していない」などの訴えは除外。最終的に取材した記者が判断した。言及した場合には時間も計測した。』


 そうしたら、与党55人のうち、改憲に言及した候補はたった一人で1分55秒だけだったというのですね。



 それも、内容は


『中部地方の自民現職は「憲法改正には、国民投票での過半数の賛成が必要になる。にもかかわらず、安倍首相自身が憲法を改正するかのように語り、不安をあおる勢力がいる」と反論。


 積極的に改正の必要性を訴えることはなかったものの、5分12秒の演説のうち、憲法違反と批判される安保法制の擁護も含めて1分55秒間、憲法を語った。』


というものだったということです。



結局、全国の候補で見ると


 政党ごとの総演説時間と憲法言及時間は以下の通り。▽自民党48人6時間27分(憲法言及1人1分55秒)▽民進33人5時間12分(22人35分4秒)▽公明7人44分(言及ゼロ)▽▽共産14人1時間54分(13人18分19秒)▽社民4人45分(2人5分31秒)▽おおさか維新10人1時間36分(3人4分3秒)▽こころ10人1時間57分(6人16分44秒)▽改革1人5分(言及ゼロ)▽野党系無所属16人2時間15分(8人9分24秒)。


というわけで、与党の改憲隠しは明らかです。
 
 知る権利を侵害する特定秘密保護法、憲法9条違反の安全保障法制ときて、安倍政権本丸の改憲まで3度騙されるか、有権者。



関連記事
参院選公示。争点隠し選挙の真の争点は改憲の是非だ。改選議席数121議席中54議席が改憲阻止ライン!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a521df1ef3f7dab6e7d054a2072d7dcf
安倍首相がまだ改憲を争点隠し「選挙で争点にすることは必ずしも必要でない」
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参院選で改憲に触れず争点隠しをする自民党・公明党にだまされない。本丸は憲法改悪。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/be2da7d60ed5b070bf7652ea849e102e
市民連合と野党4党が政策要望書に合意。立憲主義の確立のため、3分の2を改憲勢力に取らせない!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0767036e6d72163043c07c91b7605df3
無党派層はおおさか維新に入れたらアカン!「自公と参院で改憲に必要な3分の2以上になるのが最大の目標」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8b98222cf5ca590ce760331024c3ee96


 
それだけ改憲を掲げると逆風が吹くことが各種調査で分かっているのでしょうね。



参院選 第一声 与党55人で「改憲」触れたのは何人か
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Fsenkyo%2Farticles%2F20160623%2Fk00%2F00m%2F010%2F091000c&usid=web
毎日新聞2016年6月22日 21時30分(最終更新 6月22日 23時10分)



参院選 焦点の議席数(定数242)


野党候補は88人中54人が憲法に言及 与党側を批判
 毎日新聞は参院選が公示された22日、選挙区候補のうち主要8政党127人全員と野党共闘の無所属16人が、街頭演説で憲法問題に言及するかどうかを調べた。与党候補55人のうち、改憲の話題に触れたのは自民現職1人のみ。一方、野党候補は88人中54人が憲法に言及し、大半は憲法を語らない与党側を批判した。【まとめ・川崎桂吾、山崎征克】


 「同じ手を3度も使われてはならない」


 22日午前9時過ぎ、北信越地方の県庁所在地の目抜き通りで、野党系の新人が声を張り上げた。「秘密保護法や安保法制。いずれも選挙後に数の力で押し切った。皆さん、安倍(晋三)首相が今回の参院選後に何をしようとしているか、お分かりですよね」。足を止めた聴衆の中には、うなずく姿も。11分46秒の演説時間で、2分24秒が憲法改正反対の訴えにあてられた。


 関東地方の野党系現職は「安倍首相はどの条文を改正するかについては、国会でみんなで議論すると言うが、国会の大半が自民党議員。そうすると自民党の改正草案が実現してしまう」。四国地方の野党系新人も「自民党の憲法草案は公の秩序、公益によって非常に人権を制限する。こんな憲法改正は認められない」と訴えた。


 こうした野党側の批判に対し、中部地方の自民現職は「憲法改正には、国民投票での過半数の賛成が必要になる。にもかかわらず、安倍首相自身が憲法を改正するかのように語り、不安をあおる勢力がいる」と反論。積極的に改正の必要性を訴えることはなかったものの、5分12秒の演説のうち、憲法違反と批判される安保法制の擁護も含めて1分55秒間、憲法を語った。


 だが、この現職以外で憲法に言及した与党候補はいなかった。


 憲法に言及した候補の訴えでは、安倍首相の改憲姿勢や自民党第2次憲法改正草案への批判が目立った。


 安倍首相は、大災害や有事などの際に内閣に権限を集中させる「緊急事態条項の創設」を改憲の有力なテーマの一つと考えている。これに対し、四国の野党系新人は独裁の危険性を主張した。安保法制の廃止と絡めて9条堅持を訴える候補も多かった。


 一方、改憲の必要性を前面に押し出す野党候補も。改憲勢力とみなされている野党の新人は「改憲が戦争につながるという訳の分からないロジックを展開する人たちがいるが、そんな人に議席を与えてはいけない」と現実路線を説いた。


調査方法は


 毎日新聞は、国会に議席を持つ政党のうち自民▽民進▽公明▽共産▽おおさか維新▽社民▽こころ▽改革−−の8党が全国45選挙区に立てた候補全員と野党共闘の無所属候補計143人について、立候補届け出直後の第一声を中心に街頭演説を取材した。原則として憲法改正の是非について語った場合を言及とみなし、「安保法制は違憲」「政府は憲法を尊重していない」などの訴えは除外。最終的に取材した記者が判断した。言及した場合には時間も計測した。


 政党ごとの総演説時間と憲法言及時間は以下の通り。▽自民党48人6時間27分(憲法言及1人1分55秒)▽民進33人5時間12分(22人35分4秒)▽公明7人44分(言及ゼロ)▽▽共産14人1時間54分(13人18分19秒)▽社民4人45分(2人5分31秒)▽おおさか維新10人1時間36分(3人4分3秒)▽こころ10人1時間57分(6人16分44秒)▽改革1人5分(言及ゼロ)▽野党系無所属16人2時間15分(8人9分24秒)。




社説 参院選へ 改憲志向の首相 「沈黙」は何を意味する
http://mainichi.jp/articles/20160617/ddm/005/070/078000c
毎日新聞2016年6月17日 東京朝刊


 国会の閉会以降、安倍晋三首相は参院選向けの全国遊説に飛び回っている。勝敗のカギを握る1人区を中心に、ほぼ連日のペースだ。


 首相は言う。最大の争点は経済。これからアベノミクスのエンジンをフル回転させる。民進、共産の野合勢力は日米の絆を断ち切ろうとしている。自公に託すか、民共に託すかを決める選挙だ、と。


 各地での演説内容にはもう一つ、奇妙な共通点がある。憲法について何も語らないことだ。


 改憲を究極の政治目標に掲げる首相の沈黙は、何を意味するのか。


小手先の選挙戦術では


 少し前までの首相は違った。


 年頭の記者会見で「憲法改正は参院選でしっかり訴えていく」と述べたのに続き、直後のNHK番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と踏み込んだ。


 憲法改正案を発議するには衆参両院での「3分の2」が絶対要件だ。今年の参院選でそのラインをクリアしたいという意思表示である。3月には「私の在任中に成し遂げたい」と実現の期限にも言及した。


 安倍氏の自民党総裁任期は2018年9月までだ。特例的な任期延長がない限り、今回の参院選がラストチャンスになる。衆参同日選が可能になるような国会日程を組んだのも、改憲への執念とみられていた。


 もしも、憲法改正の機が熟していないと首相が考え直した結果の沈黙であるなら、決して不自然なことではない。国の骨格を定める憲法は、国民の広範な同意に支えられるべきものだからだ。


 しかし、実際に首相が改憲を棚上げしたとは到底考えられない。首相が好んで口にしてきた「戦後レジームからの脱却」とは、「占領軍による押しつけ憲法の書き換え」と同義と受け止められている。


 すなわち、遊説で憲法に触れないのは、ひとえに選挙戦術であろう。自民党幹部は「改憲を訴えても票にならない」とあからさまに語る。


 自民党が参院選用に作成した公約集は、「経済の好循環」が前面に押し出されている。憲法はと言えば、最後に申し訳程度に「各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」とあるだけだ。憲法のどこを改正するかも書かれていない。


 選挙の時は経済一本やりで支持を求め、首尾よく勝利を収めたら、その力を安倍カラーの濃い政策に転用する。特定秘密保護法も、安全保障法制も、その方式で成立を見た。


 仮に首相が再び同じやり方で改憲を狙っているとしたら、有権者を愚弄(ぐろう)するものではないか。憲法に対しては、奇策に頼ることなく、正々堂々と訴えることが、最高権力者の取るべき態度であろう。


 憲法は、国民と政府が共有する最も大事な決まり事だ。そのあり方について不断に議論がなされるのはむしろ健全な社会の証明にもなる。


 ただし、今の日本ではなかなか落ち着いた憲法の論議が成立しない。その大きな要因は、政権党である自民党が時代に逆行するような改正草案を保持していることだ。


論議の土台を立て直せ


 野党時代の12年にまとめられた自民党の草案は、前文で日本の伝統を賛美し、天皇の国家元首化や自衛隊の「国防軍」化、非常時の国家緊急権などを盛り込んでいる。


 しかも、国民の権利を「公益及び公の秩序」の下に狭く制限しようとする条文がいくつもある。


 人間は本来、多様だ。多様な集団が一定の領域で共存していくために、憲法という決まり事がある。なのに、自民党の草案は、憲法によって国民を一つの型にはめ込もうとしているかのようだ。


 小泉政権時代、自民党の立党50年に合わせて採択された新憲法草案は、まだしも穏健だった。伝統賛美の前文はなかったし、天皇の元首化にも触れていない。自衛隊は「自衛軍」となっていた。


 このように自民党の立ち位置が大きく右に寄った反作用として、旧民主党の左傾化が目立つようになった。現民進党もその流れにある。


 民進党の参院選ポスターの一つには「まず、2/3をとらせないこと。」と書かれている。これでは民進党が憲法にどう向き合おうとしているのか、伝わってこない。


 自民党が観念的な自主憲法論に固執し、最大野党がかつての社会党のように「改憲阻止」に主眼を置くようでは、憲法をめぐる論議は空洞化する一方だろう。


 改憲勢力が参院で3分の2に到達するかどうかは、確かに重要な指標だ。ただ、内実を伴わなければ数の消長はむなしいものになる。


 選挙戦を通じて、憲法論議の土台を健全な形に立て直すよう与野党に求めたい。無論、最も大きな責任を負うのは自民党である。


 独善的なイデオロギーで憲法を扱ってはならない。ましてや、「改憲隠し」で票を集めるような発想はもってのほかだ。選挙の前と後での使い分けは許されない。




首相、改憲また封印 野党「争点隠し」と批判
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2016sanin/1-0282144.html
06/15 07:00、06/15 09:49 更新 北海道新聞



 安倍晋三首相が7月10日投開票の参院選に向けた街頭演説で、憲法改正への言及を避け続けている。国民の賛否が割れる改憲に焦点を当てれば、選挙戦が不利になるとの懸念があるとみられる。首相は2014年12月の前回衆院選でも経済政策「アベノミクス」を前面に掲げ、同年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認が争点化することを避ける姿勢が目立った。首相が参院選後に再び改憲への動きを加速させるとみる野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。


 「この選挙の最大の争点は経済政策だ。私たちはアベノミクスのギアを2段も3段も上げていく」。首相は14日、岩手、宮城両県で街頭演説。有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えたことなど3年間の経済政策の成果を訴えることに大半の時間を割き、「野党は批判ばかりで何も生み出すことはできない」と指摘する一方、悲願の憲法改正にはひと言も触れなかった。


 首相は今年1月以降、改憲への意欲を示してきた。1月のNHK番組で「責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べて参院選で国会発議に必要な「3分の2以上」の改憲勢力結集を目指す考えを表明。3月の参院予算委では、18年9月までの自民党総裁任期を念頭に「私の在任中に(改憲を)成し遂げたい」と踏み込んだ。


 ここへきて改憲に触れない背景には、自民党内の「改憲を訴えても票にならない」(参院幹部)との強い懸念がある。党の公約も「経済最優先」を掲げる一方で、改憲については「衆参両院の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」と末尾で触れた程度。党選対幹部は「一般の人は経済政策にしか関心がない」と改憲を正面から問うことには否定的だ。


 14年の衆院選では、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更と、行使を可能にする安全保障関連法整備の是非も問われたが、首相は「アベノミクスを問う選挙だ」と争点を経済に絞る戦術に出た。


 首相は選挙期間中、集団的自衛権の行使容認の必要性を積極的に訴えることを避け、自民党の衆院選公約も「安全保障法制をすみやかに整備する」との一文を記述したのみ。それでも首相は、選挙に勝利した直後の記者会見で「(安保関連法は)しっかり公約に明記している。約束したことを実行するのは政権政党の使命だ」と強調。昨年9月、安保関連法は与党が採決を強行する形で成立した。


 民進党の岡田克也代表は14日、神奈川県内での街頭演説で「首相は前回衆院選でアベノミクスを問うと言ったが、選挙後には安全保障法制にエネルギーを注いだ」と批判。そしてこう声を張り上げた。「今回も(首相が)憲法改正は争点じゃないと言って、3分の2を取れば必ずやる。だまされるのはダメだ」(東京報道 平畑功一、津田祐慈)






 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[2325] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月23日 18:28:46 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[33]

すげっ!むしろ居たんだ、1人。(笑)

2. 2016年6月23日 18:42:40 : RqKwURQNTM : McznIKL1i94[1]
>アベノミクスのギアを2段も3段も上げていく

ブラック労働と放射能汚染で2倍3倍の人間が死んでいく。

創世日本は背乗りであり純粋な日本人ではありません。

どうか騙されないように注意してください。


3. 2016年6月23日 19:28:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9697]
2016年6月23日(木)
第一声にみる
アベノミクスごまかし戦争法・改憲逃げ回る
安倍首相こそ無責任

 安倍晋三首相は22日、熊本県内での参院選第一声で、「争点は経済政策だ。野党は口を開けば『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり」と切り出して、都合の良い数字を並べたて、「アベノミクスのギアを2段も3段も上げてエンジンをふかしていく」とまくし立てました。

 選挙前に行われた、この間の党首討論でも、実質賃金の5年連続低下、個人消費2年連続マイナスという深刻なアベノミクスの実態を突きつけられ、反論できませんでした。報道各社の世論調査でも、景気回復に「実感なし」が8割を超え、「アベノミクス」で「(景気が)良くなることはない」「見直すべき」が過半数、6割を超えます。安倍首相が「この経済政策を前に進める」と言えば言うほど、国民の実感から離れ、まともに訴えるべき政策がない姿を印象付けました。

 この中で、アベノミクスに変わる「対案」は何かが大争点として注目されています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、東京・新宿駅東口での第一声で「格差をただし、経済に民主主義を」と述べ、(1)税金の集め方(2)税金の使い方(3)働き方の「三つのチェンジ」を提起。消費税に頼らない別の道として、“大企業、富裕層、タックスヘイブン(租税回避地)”の三つの税逃れをただし、社会保障充実、正規雇用拡大など、財界応援から暮らし応援に切りかえる経済改革を対案として明確に示しました。

 安倍首相は、最大争点である安保法制=戦争法については、北朝鮮のミサイル発射を批判しただけで、海外での武力行使に踏み出す戦争法の危険と違憲性の問題は回避。21日のテレビ討論で志位氏に「憲法9条に手をつけないと言えるのか」と問われたのに対し、否定しなかったことではっきりした、明文改憲の狙いについては全く触れませんでした。

 これに対し公明党の山口那津男代表は、「国民から憲法をこう変えたほうがいいという声が上がってきて初めて、国会の発議が整う」と第一声で述べ、改憲は争点ではないという姿勢を強調。安倍改憲に対する国民の危惧を前に、ごまかしに力を入れました。

 安倍首相は、戦争法廃止の野党共闘において、問題とされていない「自衛隊解散」や「日米同盟廃棄」を持ち出し、それを主張する共産党と、民進党の連携は「無責任」だと攻撃しました。意図的な争点そらしをもくろんだ野党共闘攻撃で、逃げ切る姿勢を強めています。

 しかし、破綻したアベノミクスのごまかしを繰り返し、国民が求める戦争法廃止、改憲反対で逃げ回る、安倍首相こそ「無責任」だというべきです。

 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は三重県の選挙区候補応援の第一声で、「この選挙が終わり、アメリカの大統領選挙が終わったら、(アジア太平洋地域の安全確保について)詰めなければならない」と明言。「それが控えるときに、共産党と組んでいる勢力が伸びたらうまくいくか疑問になる。絶対に負けるわけにいかない」と強調しました。戦争法の発動、米国と連携した海外での軍事活動の開始へ、なんとしても野党共闘の成功を阻止するという本音と決意を示すものです。

 安倍首相のごまかしと争点そらしを許さず、暴走に必ずストップをかける―。18日間の熾烈(しれつ)な政治戦が幕を開けました。

(中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-23/2016062302_06_1.html


4. 2016年6月24日 11:22:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9687]
2016年6月24日(金)
自民の狙いは9条改憲
「堂々と示し審判受けるべき」
BSフジ番組 小池書記局長が指摘

 日本共産党の小池晃書記局長は22日夜放映のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、同日公示された参院選の争点――憲法、安全保障問題や安倍政権の経済政策「アベノミクス」について各党国会議員と議論しました。
安全保障問題
断固たる平和外交を

 番組では、北朝鮮が同日強行したミサイル発射や中国軍艦による日本の領海・接続水域へ相次ぐ侵入への対応が焦点に。自民党の新藤義孝政調会長代理は、安保法制=戦争法で「隙のない状態」を整備したなどと述べました。

 小池氏は、北朝鮮のミサイル発射に対し「国連決議違反で断じて許されない」と批判しました。中国軍艦の侵入についても「警戒が必要だ」と強調した上で、日本に対する侵害は個別的自衛権で対応できるとし、集団的自衛権行使の安保法制を持ち出した新藤氏に「混同している」と指摘。同盟国への攻撃があった場合に集団的自衛権を行使した場合は「相手国にとっては先制攻撃になる。北朝鮮問題の解決にとって百害あって一利なしだ。逆に緊張をあおるだけだ。無法な国家に軍事対軍事の悪循環で進むのは極めて危険だ」と主張しました。

 小池氏は「憲法9条に徹した、断固たる平和外交で向かっていくことがどうしても必要だ」と強調。真剣に聞こうとしない新藤氏に「こういうことを本気でやらずに北東アジアの平和はつくれない」と重ねて主張しました。

 「ありとあらゆる手を使ってやっている」と語る新藤氏に、小池氏は、歴代自民党政権は尖閣問題でも「領土問題は存在しない」という立場であり、「日本の領土だという歴史的事実を示して中国と本腰を入れた外交交渉をやっていない」と指摘しました。

 南シナ海での中国の軍事基地建設などを示して「そういう相手と話し合いなどできるはずがない」という「日本のこころ」の中野正志幹事長に対しても、「日本共産党(の緒方靖夫副委員長が)が先日中国に行って、中国共産党中連部(中央対外連絡部)に対し、南シナ海での中国の一方的行動の中止を求める会談をやっている。あなた方はそうした行動は何もやっていないではないか」と厳しく批判しました。
改憲問題
参院選で審判求める

 安倍晋三首相が衆参両院の憲法審査会を「動かしていく」と述べたことに関連し、小池氏は「自民党としてどの条文をどう変えようと考えているのかを隠したまま、この選挙で3分の2(の議席)を取ったあとは“これでやります”というのは許されない」と指摘。「自民党改憲草案が示すように、憲法9条2項を変えて『国防軍』を持つというのが自民党の提案なのか」とただしました。

 新藤氏は「そうです」と回答しました。小池氏は「重大な発言だ」と述べ、「参院選でそのことを示して国民の審判を求めるのが憲政の常道だ」と主張しました。
経済政策
三つのチェンジ実現

 新藤氏は、アベノミクスで「税収もリーマン(ショック)前の水準に戻ってきた」「雇用は110万人増えた」「給与も21世紀で最高の伸び率だ」と都合のよい数字ばかりを並べました。

 民進党の長妻昭代表代行は、アベノミクスで格差が拡大し、「金がなければ適切な教育が受けられない。非正規雇用が4割を超えた」と語り、個人消費の2年連続マイナスなど不都合な数字に触れない姿勢を批判しました。

 小池氏は「現状認識は長妻さんとほとんど同じだ」と述べ、「いつまでたっても“道半ば”だ。やはり道の方向が間違っている」と指摘。実質賃金が5年連続でマイナスとなったことなどを示しつつ、「世界で企業が一番活躍しやすい国」をつくり「トリクルダウン」で経済を回していくという路線は破綻したと強調しました。

 その上で、国民の暮らしを温めるための「三つのチェンジ」―(1)消費税増税断念、大企業・富裕層に応分の負担を求める(2)税金は社会保障、子育て支援、若者重視で使う(3)最低賃金を思い切って引き上げる―を示し、「これを実現して、日本の経済を元気にしていく。しっかり対案を示していきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-24/2016062405_02_1.html


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