小沢と民進党・生活党に鉄槌を!!!売国政治家、売国政党をまとめてこの世から抹殺する選挙 舛添要一を見ても分かる通り、世の中には役に立たない政治家がいる。カネでどちらにも転ぶ政治家もいれば、最初から売国しか考えていない政治家もいる。 こういった政治家は明らかに頭がおかしいので国民は彼らを引きずり降ろしたいと思うが普段はそれができない。しかし、チャンスが訪れる時がある。 売国政治家、売国政党をまとめてこの世から抹殺する手段を私たちは与えられている。 それが、「選挙」である。 2009年から2012年まで、日本国民は史上最悪の政党「民主党(現・民進党)」を選んで、日本の国益はズタズタになったのを忘れていない。 この政党は信じられないまでの無能な政党だったのだが、彼らを3年間も政権の座から追い出すことができなかった。しかし、日本国民は最終的に彼らを選挙で追い出すことができた。 彼らを選んだのは選挙だったが、彼らを追い落としたのも選挙だった。つまり、私たちは選挙に行って、彼らを「選ばない」ことで売国政治家を抹殺することができる。 「売国政治家を叩き落とす」のは私たちの義務 売国政治家を抹殺するためには、選挙に行って「彼らを選ばない」という行為で成し遂げることができる。 通常の期間、いくら彼らに姿勢を正すように言っても、罵倒を投げつけても、それは何の効果もない。彼らはすでに権力者であり、国民の罵倒など何の痛痒も感じないからだ。 国民の99%に嫌われても、彼らは平然と笑っている。国民を見下していると言ってもいい。彼らは合法的に選ばれて、権力を手にした。そのため、反日で動く政治家はやりたい放題で日本国民を愚弄する。 しかし、民主党や維新の信じがたい売国政治家の面々は、別に裏口で政治家になったのではない。彼らも選挙で「選ばれた」のである。 日本人が、彼らを選んでしまった。後で間違ったと思っても、もう遅い。一度でも間違って選んでしまったら、彼らは数年も政治家として日本人の頭上に君臨して、政治を歪めることができる。 しかし、彼らにも任期があって、時が来ればまた国民に選んでもらう必要がある。それが「選挙」なのだ。 だから、私たちは何としてでも「選挙」に行き、国益を考える政治家を選ぶことによって、クズの政治家を叩き落とさなければならない。 2016年6月22日、いよいよ参議院議員通常選挙が公示される。 日本の方向性は私たち日本人が決めることができるし、決めなければならない。「売国政治家を叩き落とす」のは、私たちに課された義務なのである。 何としてでも、選挙に向かって売国政治家を落として欲しい。私たちは選挙に行くだけで、それができる。 中国や韓国の代弁者のようになっている民進党や生活党のような危険な政党や議員を選ばないだけで、日本を変えることができる。 本当の焦点は「中国・韓国との外交問題」である
今回の参議院議員通常選挙の争点は憲法改正になる可能性がある。憲法改正と言っても、憲法のどの部分を改正するのか、という点があるが、争点はもちろん誰もが知っている「憲法第9条」である。 憲法第9条は「戦争の放棄、軍備および交戦権の否認」というアメリカに押し付けられた条文である。ここにはこのように書かれている。 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 この憲法第9条は、いよいよ現在の日本において時代遅れになりつつあり、早急に改正しなければならないものだ。 なぜなら、中国・韓国・北朝鮮という特定のアジア諸国が日本を敵視し、反日というヘイト教育を推し進め、日本に侵略をしようと虎視眈々と歩を進めているからだ。 これをさらに突き詰めたところで言えば、争点は「中国・韓国・北朝鮮との外交問題」であると言っても過言ではない。 マスコミはまったくそのことを認めようとしない。最後までそれは隠され続けている。しかし、国民はマスコミが触れなくても、空気を嗅ぎ分けている。 日本の目の前には「中国・韓国・北朝鮮」という危険な敵国が立ちふさがり、日本を叩き潰そうと動き出しているのを国民は知っているのだ。 日本人の大多数は、いよいよ平和憲法のままでは日本が侵略される可能性が高いことを感じている。こうした異常国家に対抗できる環境が必要だ。 その第一歩が、憲法改正なのである。 今回の選挙で売国政治家を始末するのは不可能ではない
国の方向性は選挙によって明確に変わる。選挙は国の明暗を決める。場合によっては選挙ひとつで世界史すらも変わる。世の中の流れが、完全に今までと違ったものになる。 良い方向にも悪い方向にも変わるのだ。 日本でも2009年の選挙で民主党(現・民進党)が政権を取ってから、極度に日本を取り巻く環境が悪化したことを感じた人も多かったはずだ。 民主党が政権を取った瞬間、これで日本は終わりだと私は感じて、2012年12月までずっと「日本は終わりだ」と言う姿勢は崩さなかった。 事実、日本は崩壊寸前にまでなっていった。 最初は騙されたと気が付かなかった国民も、鳩山由紀夫の異常性を知った瞬間に私と同じ心境になったようだが、すでに手遅れだった。鳩山由紀夫から菅直人に変わったら、事態はもっと悪くなってしまった。 尖閣諸島沖漁船の問題から東日本大震災まで、嘘と欺瞞と隠蔽と歪曲に満ちた民主党の政治は、今思い出しただけでも冷や汗が出るほどひどいものだった。 この民主党政権時代の教訓は、売国奴に政治をさせたら日本はいつでも崩壊の危機に瀕するということである。それが2009年から2012年まで民主党(現・民進党)に政治を任せた結果だったのだ。 いくら日本が大国であっても、政治家が力不足であったり、私利私欲で動いていたり、売国奴であったら、日本は終わってしまう。 2012年12月に民主党政権が崩壊して、日本はかろうじて助かったが、あのまま民主党政権が続いていたら、今ごろ日本という国は消滅していたかもしれない。 この悪夢のような政治を行った政治家たちは、まだ政治家として生き残っている。そろそろ始末しておくべきである。今回の選挙で始末するのは不可能ではない。 それは、「売国政治家を選ばない。選ばせない」ことで簡単に実現する。
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