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（写真）要請後、記者団の質問に答える翁長雄志知事（中央）と當山宏・嘉手納町長（左後ろ）、新垣邦男・北中城村長（右後ろ）ら＝２１日、都内

　沖縄県の翁長雄志知事ら基地関係自治体による「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）のメンバーは２１日、関係省庁や在日米国大使館に、元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件に抗議するとともに、日米地位協定や海兵隊の削減を含む基地の整理･縮小を要請しました｡

　知事は「日米地位協定は不平等条約だ。日本は本当に独立しているのか。不平等で日本国民が守られていない」と指摘。「抗議ではなく、日米地位協定の改定をしっかりやって、基地の縮小をしっかりやってほしい」と強く求めました。

　また、日米両政府が地位協定の「運用改善」を検討していることについては、記者団に「抜本的なものではない」と不満の意思を示しました。

　軍属が勤務していた嘉手納基地を抱える當山宏･嘉手納町長は｢今回のような残虐な事件はどの地域でも起こりうる｡綱紀粛正ということではもうらちがあかない｡やはり､今回の日米地位協定の改定こそがより有効な解決策だ｣と述べました｡

　北中城村の新垣邦男村長は、「こういう残虐な犯行には軍人の本質が出ている。綱紀粛正や再発防止では沖縄県民は収まらない。海兵隊の撤退をすべきだ」と求めました。

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　文化庁が実施してきた、幕末から太平洋戦争終結までの全国に残る軍事遺跡の調査報告書が、２００８年度に公表が予定されていながら、沖縄戦関連の評価、記述をめぐって現在も発表のめどがたっていないことが戦跡保存研究者と文化庁への取材で分かりました。（山本眞直）

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沖縄戦の戦争遺跡として保存されている「集団自決跡地」（渡嘉敷村指定文化財）＝沖縄県立埋蔵文化財センターの「沖縄県の戦争遺跡」から

　大幅に遅れているのは文化庁が取り組む、近代遺跡調査の一つ、「近代遺跡調査９政治軍事」。

　調査は、１９９６年の原爆ドーム世界遺産登録を契機に戦争遺跡の文化財指定が拡大され、９８年からの文化庁の近代遺跡全国調査に「政治・軍事」分野が入りました。
０８年の予定が

　文化庁は沖縄県の南風原陸軍病院壕（ごう）、旧海軍司令部跡など全国の軍事遺跡５０カ所を詳細調査の対象に選定しました。

　同時に２９都道府県の戦争遺跡についても調査が必要と判断。建築史、歴史分野の研究者、専門家に遺跡の由来や文化的価値、保存状況についての調査を依頼、報告書にまとめるとしてきました。

　沖縄では県民を巻き込んだ唯一の地上戦、沖縄戦の実相を踏まえた「沖縄の軍事遺跡」のテーマで池田栄史琉球大学教授（考古学）らが調査、執筆しました。

　ところが０８年当時、戦争遺跡保存関係者などでつくる「戦争遺跡保存全国ネットワーク」が文化庁の担当者に公表の見通しを問い合わせた際、返ってきたのが「３５０ページ分そろっているが上からストップがかかっている」という回答でした。

　池田教授は「発表が遅れているのは国の刊行物として、国際的な影響など政治レベルの判断、議論があるようだ」としています。

　本紙の取材に同庁記念物課は、現在も「沖縄戦は微妙で、公表の見通しはたっていない」こと、沖縄戦の評価、記述が“公表見送り”の主な要因になっていることを事実上、認めました。
政権の意向も

　沖縄戦問題をめぐっては０６年に安倍政権による高校日本史教科書検定で「日本軍による集団自決の強制」を削除、１２年には自民、公明党が支える仲井真県政が旧第３２軍の首里司令部壕説明板から「慰安婦」「住民虐殺」の記述を削除しました。

　さらに１５年６月には仲里利信衆院議員の質問主意書への答弁で「集団自決が軍による住民への直接的な強制を示す根拠は確認できなかった」として検定撤回はしないとの閣議決定をしました。

　全国ネットワークの十菱駿武共同代表はこう指摘します。「文化庁の公表先送り、事実上の“お蔵入り”が沖縄戦の実相をゆがめようとしている安倍政権の意向を受けた判断とすれば許されない。早期に公表すべきだ」

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