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アベノミクス最大の看板「完全雇用」のインチキ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184012
2016年6月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し
アベノミクスの“成果”を強調するが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「雇用は１１０万人増え、有効求人倍率は４７都道府県全てで１を超えた」
いよいよ公示日を２２日に控えた参院選で、安倍首相が遊説で強調しているアベノミクスの“成果”のひとつが「雇用改善」だ。
なるほど、確かに公表されている雇用関係の指標を見ると、バブル期並みの数字が並ぶ。４月の有効求人倍率は１．３４倍で、９１年１１月以来の高さを記録。完全失業率は３．３％で、９７年４月以来の低水準だ。日銀の黒田東彦総裁も、これらの数字を挙げて「完全雇用と言える状態になっている」と大威張り。安倍はこの黒田発言を後ろ盾に「雇用改善」をしきりに訴えているようだ。しかし、安倍や黒田の言う通り、今の日本経済がバブル期並みの「完全雇用」の状態にあるのかといえば、全く違うだろう。
「完全雇用」とは、就業を希望するすべての人が雇用されている状態のことだ。本当にそんな雇用環境にあるならば、大企業、中小企業はそろってより質の高い人材の確保を求め、今ごろ分捕り合戦が激化しているだろう。当然、各業界・企業で熾烈な賃上げ競争が始まっているはずだが、そんな景気のいい話は全く聞こえてこない。むしろ逆だ。例えば、今年の春闘の労使交渉では、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）で昨年の妥結額を下回る要求が続出。賃上げ相場を引っ張る自動車業界でさえ、各労組がそろって昨年のベア要求額（月額６０００円）の半額３０００円を要求し、最大手のトヨタ自動車の回答はさらに半額の１５００円だった。
■政府発表の雇用統計は鉛筆をナメた数字だ
日本を代表する大企業の労使交渉がこの結果なのだから、他も推して知るべし。連合がまとめた５月末時点の春闘の回答集計では、４７６４組合の賃上げ率は昨年同期（２．２３％）を下回る２．００％。このうち、従業員３００人未満の３４７８組合の賃上げ率は１．８１％で、やはり昨年（１．９０％）を下回った。これでは、とてもじゃないが賃上げ率が４〜５％で推移していたバブル期とは比べ物にならない。実質賃金は５年連続マイナスだ。
賃金がアップしないから、個人消費も冷え込んだまま。４月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたりの消費支出は２９万８５２０円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．４％減。うるう年効果で上昇に転じた２月を除くと、８カ月連続の減少だ。この経済情勢のどこをどう見れば「雇用改善」したと言えるのか。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「もともと政府発表の雇用統計の数字は、かなりいいかげんです。例えば、完全失業率とは完全失業者数を労働人口で割って算出しますが、ハローワークに登録していなかったり、職探しをあきらめた人や、やむを得ず非正規労働に就いたりしている人は失業者にカウントされません。要するに恣意的な“操作”がいくらでも可能なのです。さらに言えば、介護職などの低賃金で過酷な労働条件の職業は応募者がすぐに離職してしまうため、しょっちゅう求人を出している。つまり、こういった求人数が全体の数字をかさ上げしている面もある。『完全雇用』なんてとんでもない話です」
鉛筆をナメナメした数字を都合よく取り出してアピールするのは安倍政権の常套手段。これが喧伝されている「完全雇用」の実相なのだ。
もう騙されてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ
地方都市の有効求人倍率「１」は「改善」どころか危機的状況だ
指標のマヤカシはこれだけじゃない。そもそも有効求人倍率が１・３４倍だった２４年前、つまりバブル期の生産年齢人口（１５〜６４歳）は約８６００万人。今年４月は７６００万人だから約１０００万人も減っていることになる。分母である生産年齢人口（求職者数）が減れば、分子（求人数）が同じでも雇用指標が押し上げられるのは当然だ。
「団塊世代の退職が本格化して人手不足が進んでいることに加え、企業は金融機関や同業他社に対して自社の経営が順調であることを示すため、雇用する予定がないのに求人票を提出する傾向があります。いわゆる『カラ求人』と呼ばれるものですが、分母（求職者数）が小さくなる中、分子（求人数）が大きくなるのですから、見た目の数字は良くなるに決まっています」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏）
「有効求人倍率が４７都道府県全てで１を超えた」。安倍がアベノミクスの地方への“波及効果”として訴えるこの数字にもウソとカラクリがある。
まず、いまだに鹿児島は「０・９７」で、沖縄は「０・９４」だから、「都道府県全て」じゃない。さらに安倍は国会で、昨年９月に有効求人倍率が初めて１倍を超えた「高知県」を度々取り上げていたが、今年１月１４日付の東京新聞はそんな高知の実情をこう報じていた。
〈若者の就職を支援するジョブカフェこうち所長の小松忠実さん（６２）は『正社員の仕事を増やし、若者が県外へ出て行く状況を変えなければ、有効求人倍率が一倍を超えても手放しで喜べない』と話した〉
「つまり、若者らが衰退する地方を見限り、大都市圏に移住してしまった結果、分母（労働者）が急減し、求人倍率が高くなった。１を超え始めたというのは決して拍手喝采するような話ではなく、危機的な状況が進行している表れでもあるのです」（田代秀敏氏＝前出）
地方都市の有効求人倍率が１を超えた状況にワケも分からず大ハシャギしている安倍政権は、その数字の裏に透けて見える地方都市の深刻な姿に気付いていない。それでいて「アベノミクスの果実は地方にも広がっている」なんてバカ騒ぎしているからどうかしている。
■安倍政権がやったことは「雇用改善」ではなく「雇用破壊」だ
結局、息を吐くようにウソをつくペテン首相がやったことは「完全雇用」「雇用改善」どころか「雇用破壊」だ。「１１０万人の雇用を増やした」とかエラソーに言っているが、中身はこの３年間で正規雇用を３６万人も減らし、身分が不安定な非正規雇用を１６７万人増やしただけ。盛んに喧伝している有効求人倍率だって、正社員に限ればいまだに０．８５倍（４月）だ。非正規雇用は今や１９８０万にも達し、全労働者の４割にも上る。非正規のうち、正社員を希望していながら、その機会がない「不本意非正規」は１４年平均で１８．１％。年代別では２５〜３４歳が２８．４％で最多だ。当然、こうした「不本意非正規」は失業者にカウントされないから、有効求人倍率には反映されない。これでよく「完全雇用」なんて言えたもの。まるで詐欺師の口上だ。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「インチキ政府が並べ立てたデッチ上げの数字で雇用が良くなった、なんて冗談ではありません。今の雇用環境が続けば将来、最も影響を受けるのは２０代前後の若者です。今こそ若者は『食える職を保証しろ』と立ち上がるべき。雇用問題なら共感も得やすく、反安倍政権の大きなうねりとなります」
相手は稀代の詐欺師だ。労働者は次も騙されたら、それこそ「一生ハケン」「正社員ゼロ社会」にまっしぐら。イカサマ政権を何が何でも引きずり降ろさないとダメだ。
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