日銀の黒田東彦総裁は２０日、慶応大で講演し、日銀が掲げる２％の物価上昇率目標について、「２年程度での実現はできなかった」との認識を初めて示した。

　その上で、期限を示した理由について「５年先なのか、１０年先なのか、時期を定めないと、実現に向けた（具体的な）政策が決まらない」と説明した。

　平成２５年４月に日銀が大規模な金融緩和を実施した際、当初は「２年程度で２％の物価上昇率目標を実現する」としていた。この表現は撤回していないが、達成時期については先送りを繰り返しており、目標時期は「２９年度中」としている。

　黒田総裁は講演で、デフレからの脱却を実現するため「（時期を明示する）プラス効果は十分にあった」と強調した。

　また、これまでの金融政策について「２％目標を実現するために、量的・質的金融緩和を導入した後も、必要となれば常に追加的な措置を取ると一貫して主張してきた」と強調。その上で、金利引き下げ効果を「一段と強化する」ためにマイナス金利政策を２月に導入したと説明した。

http://news.livedoor.com/article/detail/11666350/

　「現実に観察されるインフレ予想は粘着性が高く、ゆっくりとしか変化しない」――。日銀の黒田東彦総裁は20日の講演で、大規模な金融緩和政策が理論モデル通りのインフレ期待刺激効果は発揮しにくい点をやんわりと指摘した。大学で開かれた学術的な講演だが、政策が直面する現実を踏まえて率直に「悩み」を語った印象もある。

　講演は慶応大学経済学部で開かれ、タイトルは「デフレからの脱却に向けて：理論と実践」。2013年４月に始めた量的・質的緩和政策（現在はマイナス金利付き量的・質的緩和政策）の２つの要素（予想物価上昇率の引き上げと名目金利への低下圧力）に関連して、「理論」と「実践」の両面から分析した。

　市場が注目しそうなのは、予想物価上昇率引き上げに触れた部分だ。一般的に、人々のインフレ期待が強化される経路は２つある。デフレ防止への中央銀行の強い意思表示に影響されるフォワードルッキングなルートと、実際の物価が上昇することで人々の心理が好転するバックワードルッキングな経路だ。このうち量的・質的緩和で特に重要な意味を持ってきたのは前者。実際、日銀は２％物価目標を２年程度で達成するため大胆な金融緩和を続けると約束し、人々の心理に働きかけようとしたわけだ。しかし20日の講演を聞く限り、必ずしも理論通りにいっていないとの見方が日銀内に出てきているようにみえる。

■現実のインフレ予想の変化は遅い

　黒田総裁は講演で「理論モデルにおいては、将来の金融緩和に関するコミットメントが信認されると、インフレ予想が即座に反応する」とする一方、現実のインフレ予想の変化は遅いものだと述べた。こうも語った。「標準的な理論モデルでは、金融緩和のコミットメントが完全に信認されることを無条件に仮定しており、この点も現実との乖離（かいり）を生む要因になっている」

　量的・質的緩和政策と直接結び付けて論じたわけではないが、日本の予想物価上昇率は日銀が想定したような動きをしていないのも事実。民間エコノミスト向けＥＳＰフォーキャスト調査（６月公表分）で、長期（７〜11年度先）の予想物価上昇率の平均値（消費増税の影響を除く）は1.0％となった。量的・質的緩和開始前（12年12月公表分）と同じ水準に戻ってしまった。原油安、円高、賃上げ幅の縮小など様々な要因が人々のインフレ期待を後退させてしまったのだ。

　２％物価目標の達成には、中長期のインフレ予想を２％程度に引き上げる必要がある。「理論」通りに動かない期待インフレ率は今後も日銀の悩みのタネとなりそうで、経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめる次回金融政策決定会合（７月28〜29日）でも議論の対象になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03819360Q6A620C1000000/

無能は要りません。

国民のほとんどは生活できる収入と安心できる社会保障を求めているだけだよ。

元々“金融政策”によって“物価”を上げる経済理論なーんて存在しないんだよ。
「インフレターゲット」ってのは、ハーパーインフレ＝バブルを抑制するためにキャッシュフローを増やす“金融対応策”でしか無い。
成熟市場になればなる程、“デフレ傾向＝物価は下がる”のは資本主義経済の基本中の基本である。
だからぁ、キャッシュフローを増やしたから、“物価は上がる”なーんてことは、理論的に有り得ないんだよ。
s更にぃ、「消費者物価が２％上がったから、日本経済がどうなるの？」という根本的な疑問に対して＜腹黒田くん＞は一切答えられないのである。
まぁ、＜罪務姦猟＞にとっては、いささかでも“ＧＤＰ数値”の、数値上の押し上げ効果があるってぐらいの屁のようなお話なのである。

その一方で、国民・消費者は、消費者物価指数には含まれない、“生鮮食品”の乱高下や“容量減・価格据え置き・実質値上げ”商品の横行にここ10年来悩まされ、スーパー・コンビニ（大量生産・大量廃棄）の“賞味期限切れ投げ売り商品”を狙ってなんとか生き延びようとしてているのである。
この“倒錯した紙っぺら金融資本主義”と“ヘドロ姦猟機構”こそが、国民生活の“最大の敵”なのである。

労働者が10人でその給料が合わせて10万円のところ、労働者が12人になりその給料の総額が11万円になった。だから賃金は総体として上昇している、というバカでなければ思いつかない強弁をしている。

俺がショックを受けたのは、日銀総裁にしてからがこの程度のオツムだという事実だ。首相が安倍レベルなのはまあもともとあれは調整力が期待される職だからわからんでもない。が、日銀総裁がこの程度なのだ。この詭弁で慶応の学生を煙に巻けると思ったとしたら随分とバカにした話でもある。

しかしこれが安保世代の学生なら即座にナンセンス！と突っ込み、徹底的に追求、吊し上げたろう。今の学生は大人しいね。

12人の労働者のうち二人は半分の賃金にピンハネされてるんだから、
黒田さんの慧眼は的を射ていると思うが？？

雇う側はだいぶ楽(それでもギリギリ頑張ってる)になった。
まさか、雇われ人に人権があるとか、腐れサヨみたいな
基地外ぶっこいてる？？w