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318人「生存権侵害」(東京新聞)
20160620 UPLAN【集会と記者会見】安保法制違憲! さいたま地裁へ提訴
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安保法
http://mainichi.jp/articles/20160621/k00/00m/040/067000c
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さいたま地裁前で安全保障関連法の廃止を訴える原告団=さいたま市浦和区で2016年6月20日午前10時3分、鈴木拓也撮影
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法は平和的生存権などを侵害し違憲だとして、埼玉県などに住む318人が20日、国を相手に1人当たり10万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。弁護団によると、同様の集団提訴は7例目。
訴えたのは「安保法制違憲訴訟埼玉の会」に賛同する30〜90代の市民。会はさいたま市のジャーナリスト・むのたけじさんら42人が呼びかけ人となり、2月14日に発足した。
訴状では、安保法が集団的自衛権の行使などを認めているため、テロや戦争に巻き込まれる恐怖を受けたなどとしている。弁護団代表の北沢貞男弁護士は提訴後の記者会見で、「安保法制を制定した内閣と国会の行為が違憲であることは明白」と非難。共同代表を務める越谷市の倉橋綾子さん(68)は「粘り強く闘いたい」と語った。【鈴木拓也】
【社会】
「安保法」埼玉でも提訴 住民318人「生存権侵害」
東京新聞 2016年6月20日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062002000234.html
憲法違反の安全保障関連法によって平和的生存権や人格権が侵害され、精神的苦痛を受けたなどとして、埼玉県などに住む三百十八人が二十日、国に一人当たり十万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
訴状では、集団的自衛権の行使を容認した安保法は戦争の放棄を定めた憲法九条に反していると主張。閣議決定により憲法解釈を変更して制定された安保法は、国民投票などを必要とする正規の憲法改正手続きから逸脱しており、国民の憲法改正・決定権を侵害したとしている。
原告は埼玉や沖縄、島根など六都県の三十〜九十代の男女。
提訴後の会見で、元憲兵の父親を持つ原告団共同代表のフリーライター倉橋綾子さん(68)=埼玉県越谷市=は「安保法がこのままだと、米国に追従してまた他国を侵略し、加害することに平気な国になってしまう」と訴えた。
弁護団によると、安保法の違憲性を巡る集団訴訟は、東京地裁、福島地裁いわき支部、高知、長崎、大阪、岡山の各地裁に続き七件目。
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