beチェック
1 ：鴉 ★＠＼(^o^)／：2016/06/20(月) 17:46:53.69 ID:CAP_USER.net

@ishinsya 19:13 - 2016年6月19日
反ヘイトの正体を見た！
本日の「日本大使館前売春婦像撤去要求デモ」に、妨害者しに来た奴らのプラカードがやばい。
反ヘイトスピーチ反差別の正体は、ただの反日だった。
https://pbs.twimg.com/media/ClTmcuZVEAEvOUx.jpg
https://twitter.com/ishinsya/status/744473223471869952

■写真
http://blog-imgs-93.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20160620081838d49.jpg
http://blog-imgs-93.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20160620081952cfe.jpg
http://blog-imgs-93.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20160620082535b44.jpg

■「日の丸君が代どちらも殺せ」としっかり、しばき隊界隈カウンターがプラカード掲げる
http://blog-imgs-93.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20160620083606389.jpg
http://blog-imgs-93.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20160620083932e3b.jpg
http://blog-imgs-93.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/ClTdH8yVEAEfOlu.jpg

同日開催
【話題】しばき隊、安倍首相に中指突き立て罵声浴びせる「中指立てられる安倍。恥ずかしいし情けない。この写真を安倍に見せたい」★3
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1466394174/

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1466412413/

[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。

公器といえば新聞ラジオテレビ（有線のCATVも含む）である。
週末の三日ほどかけて､中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員（新聞104通信4放送22）計130社と重複するが４７ニュース会員社４７社を合わせて約１５０通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局３０社のほとんど、全国ラジオネットワーク（NRN）４０社の三分の一１２社位を合わせて約４０通。
全国ＣＡＴＶ・有線放送事業者総数３６０社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のＣＡＴＶ事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が１００通余り。
全部合わせると約３００通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い（笑）が）宛てでは字数制限に応じて参照を使って要約したが、ここでは原型をそのまま示す。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
題名：

勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。

本文：

「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」

『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６１７』
本日の送信先
首相官邸安倍晋三総理https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
ホワイトハウスオバマ大統領https://www.whitehouse.gov/contact#page
スプートニク日本プーチン大統領jp.sputniknews.com/politics/20160617/2319193.html
ParsToday（イランラジオ日本語ニュース）parstoday.com/ja/news/iran-i10591

「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」

拝啓　安倍晋三総理／オバマ大統領／プーチン大統領殿

　日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。

　しかるに2012年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。

　日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は、憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し、選管の行政執行において日本国公務員による不正行為すなわち憲法最高法規９９条に背く犯罪である内乱罪刑事犯罪がないように、投開票場現場で日本国君主である勤労納税主権者国民が公僕下僕公務員を直接監視監督監査する。

本文

◎2012年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。
鉛筆文字は国家最高のセキュリティロックがかかった公文書である投票用紙には不適切の極致である。
選管に鉛筆記入強要犯罪を止めさせてすべての投票場に油性（ボール）ペンを用意させよ。

◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。
しかして投票日には開票開始の夜8時まで警察で厳重保管すること。

◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察検察へ告発する。

◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。
この全票手作業目視検査票最終確認を省略すれば、ただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使して、すべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて公務員を緊急招集して代行させる。

◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。

◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率１００％で初めて当選者確定発表せよ。
全開票終了当選確定前の途中経過情報には、厳重な公務員守秘義務がかかっていることをすべての日本国公務員は忘れるべからず。

◎臆測流布（風評被害）当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。
その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。
違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、憲法違反内乱罪が適用され、即座に放送免許取消処分に付される。

◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、選管公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪）であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を時間延長を行っても完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。

◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に１番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。
必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。

以上、日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権を行使してすべての日本国公務員公僕に対し、すべての選挙において上記の日本国憲法違反内乱罪を塵ひとつも起こさぬよう、刑訴法の下で厳重に警告する。 起訴有罪１００％の現行犯逮捕は官権でなくとも誰が執行してもよい。

敬具　豊岳正彦拝

・・・・・

四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑　　不二院顧心正顔居士　豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この『竹箒塵取和顔愛日本語CC６２０』メールをこれからまた全世界のネットに広く実名で拡散して、総務省の憲法違反内乱罪を予防してあげようというのが、仏教徒の務め四正勤である。

｢悪を予防する総務省NHK選管ムサシ内乱罪告発メールワクチン超拡大接種」
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛


[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文が多いので全部処理

本日六月二一日夏至『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２０』を次の送信先へ送信した。

首相官邸安倍晋三総理https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
ホワイトハウスオバマ大統領https://www.whitehouse.gov/contact#page
スプートニク日本豊岳正彦投稿jp.sputniknews.com/japan/20160620/2337394.html
ＩＲＩＢ国際放送ラジオ日本語ほうがくしょうげん拝投稿parstoday.com/ja/news/japan-i10822

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以下に本日6.21の首相官邸ご意見ご要望投稿フォームを示す。
ホワイトハウスへも宛名だけオバマ大統領殿としてこの通り本文送信した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
https://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/jp/forms/goiken.cgi

フォームに入力した内容は以下のとおりでよろしいでしょうか。
年齢 :
59
性別 :
男
住所 :
山口県
E-mail_address :
masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
テーマ :
「総務省内乱罪現行犯を公器マスメディアにメールで一斉事件通報」
ご意見・ご要望 :
拝啓　安倍晋三総理

日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。
公器といえば新聞ラジオテレビ（有線のCATVも含む）である。
週末の三日ほどかけて、中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員（新聞104通信4放送22）計130社と重複するが４７ニュース会員社４７社を合わせて約１５０通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局３０社のほとんど、全国ラジオネットワーク（NRN）４０社の三分の一１２社位を合わせて約４０通。
全国ＣＡＴＶ・有線放送事業者総数３６０社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のＣＡＴＶ事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が１００通余り。
全部合わせると約３００通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
＿＿題名：勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。
本文：官邸宛ての前投稿「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」通りなので略＿＿
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い（笑）が）宛てでは字数制限に応じて参照を使って適宜要約した。

これからまた全世界のネットに広く実名で拡散して、総務省の憲法違反内乱罪累犯を予防してあげようというのが、仏教徒の務め四正勤である。

「悪を予防する総務省NHK選管ムサシ内乱罪告発メールワクチン拡大地球接種」

敬具　豊岳正彦拝
・・・・・
四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑　　不二院顧心正顔居士　豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

よろしければ送信ボタンを押してください。
変更する場合は修正ボタンにて前のページに戻り、入力しなおして下さい。

修正 送信
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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さて次に、官邸内総理宛送信『峠三吉』『日本国憲法君主』他ご意見に対する官邸職員からの不適切返信について再返信した私の六月一三日送信メールを公開しよう。

公開開始＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2016年6月13日 17:25Re: [首相官邸より]

拝復　ご返信ありがとうございます。
ホワイトハウスからも以下の返信いただきました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2016年6月13日 5:08Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando:
"This was an act of terror and an act of hate."

The White House

Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando

This afternoon, President Obama delivered a statement on the
tragic shooting that took place overnight in Orlando, Florida. Watch his
full remarks:

残念ながらこのとおり本文画像判読不能ですが(受信当時時点で）、題名のthe
tragedy は明らかに峠三吉「すべての声は訴える」を指しているので、少なくとも最初の日本語メールがオバマ大統領の目に触れたのであろうと推測できました(これは結果として間違いであり、オバマ氏も読んでいないことが後に判明。まあ米国人だから日本語読めなくても勘弁してあげよう）。

いっぽう、この官邸からの返信メールの発信者は安倍晋三総理ではなく首相官邸となっていますが、安倍晋三首相へ宛てたご意見メールを安倍首相は読んでいないのですか？

もし安倍晋三総理以外の誰かが首相官邸からの返信を代筆しているのであれば、官邸ホームページの首相宛ご意見・ご要望という表記自体が虚偽記載となり、その虚偽記載自体が、我が国の君主であり政府公僕公務員の雇用主である勤労納税主権者国民を、悪意を以て欺くものであるといわねばなりません。

首相宛ご意見メールを首相が読んでいるのかいないのか、首相自らの確としたご返信を早急にいただきたい。

さらに、日本語メールに対して、英語圏のホワイトハウスの方が日本語圏の首相官邸よりも、国民に開かれた政府としての迅速な対応機能が遙かに上回っているなど、日本国民主権者にとってあってはならない国辱であり、日本政府の日本国民に対する裏切り背信行為であり、これは政府が犯す日本国憲法最高法規違反です。

この件は首相からの返信の有無を含めて、すべての経過を日本と世界に公開します。

敬具　豊岳正彦拝

----- Original Message -----
From: "首相官邸HP発信専用"
To:
Sent: Monday, June 13, 2016 2:39 PM
Subject: [首相官邸より]

　ご意見等を受領し、拝見しました。

拝啓　安倍晋三殿

明治にイギリスフリーメーソン伊藤博文によって廃仏毀釈を目的に制定された大
日本帝国憲法では、日本国の『君主』は天皇唯一人であり、天皇以外の日本人は
老若男女全員『臣民』であるとした。

フリーメーソンが作った大日本帝国憲法の『君主』は、政教一致カルトの唯一絶
対神であり、国家の大権を天皇唯一人が独裁執行し、『臣民』はみな現人神の奴
隷であったが、日本の国はムー大陸時代以来の伝統の仏教国なので、天皇も臣民
もみな仏教の教えのもとに仏心を抱いて相和合し、君臣一体の仏心慈悲布施菩薩
行に努めた結果、政教一致カルトフリーメーソン一神教国家神道悪魔憲法の下に
ありながらも、世界中が刮目驚嘆した『東洋の奇蹟』を大日本帝国に於いて達成
したのである。

昭和になって、イギリスフリーメーソン政教一致カルト天皇ヒロヒトが太平洋戦
争で日本国仏教徒国民を大量虐殺して、フリーメーソン極東ロッジ最高位ダグラ
ス・マッカーサーを日本国内に無条件で引き入れたが、仏教徒幣原喜重郎がフリ
ーメーソン政教一致カルト大日本帝国憲法を破棄して、新しく日本国伝統の仏心
仏法に基づいて政教分離の仏法帰依『日本国憲法』を制定した。

『日本国憲法』では、昭和２２年文部省発行の(現在も有効な）「あたらしい憲
法のはなし」＊に記されたとおり、日本の国の君主として明治以来の天皇を廃し
て権力のないまた私有権利のない「象徴」とし、新たに、額に汗して勤労した結
果得た利益の一部を国民みんなのために「憲法三〇条に従って納税する」主権者
国民仏心菩薩庶民を、日本の国の新しい『君主』と定めたのである。

そして日本国憲法第一五条と最高法規第九九条によって、大日本帝国憲法の『君
主』天皇に臣従して仕えた『臣民』を、日本国憲法では第九九条「天皇または摂
政、および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」のうち、象徴である天
皇を除いた「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」を、憲法
一五条「２．すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
」として、『君主』主権者国民に臣従して奉仕する『臣民』下僕公僕と定めたの
である。

すなわち、すべての公務員の長である総理大臣といえども、国民主権日本国憲法
のもとでは、日本国君主主権者国民から税金で雇ってもらってご主人さま勤労納
税国民に奉仕する召使い頭にすぎないのである。

憲法第一五条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利で
ある。」とあるとおり、日本国君主勤労納税主権者国民は、すべての召使い公僕
「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の『雇用と解雇』『
採用と解職』について、日本国最高最強の『主権』を行使して、これを日本国憲
法に従って自由に決定し公僕へ命令することができる。

これが、国政選挙の投票権行使が日本国最高最強の統治の大権の行使である理由
であり、『君主』国民が揮う統治の大権『国民主権』の憲法根拠である。

また、『三権分立』については、「あたらしい憲法のはなし」＊において、中学
生にも理解できるよう平易に説明されてあるとおりである。

日本国憲法最高法規第九八条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

＊文部省「あたらしい憲法のはなし」http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/f
iles/43037_15804.html

以上の如く、日本国君主は勤労納税主権者国民である。

敬具　　豊岳正彦拝

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当=

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿公開終わり

↑↑
日本政府職員公僕公務員は､誰も日本国憲法を知らないのか、義務教育修了までに全員憲法を読んで学んだはずだが読めないのか日本語が。
先祖代々仏教徒の士農工商四民はみな親譲りで文武両道に秀でてどんな文字でも読める教養世界一の庶民だったが、日本政府公僕公務員は日本人としての最低限の親譲りの教養をなぜ身につけていないのか。

『日本国憲法　第10章　最高法規
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』

すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第９９条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。

「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官（検察官、弁護士）」は特別公務員職であるが故に、職を辞しても既遂の内乱罪刑事責任は消滅しないが、「その他の公務員」に関しては官位が低ければ情状によって刑事責任が減免される可能性があり、もし自首自供するならばその行為が最も酌量される情状となるであろう。

以上

・・・・・

四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑　　不二院顧心正顔居士　豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文が多いので全部処理

�@自民党・公明党・おおさか維新の会の支持率：38.6％
�A民進党・共産党・社民党・生活の党の支持率：13.1％

喜べ阿修羅住民よ、何と�Aは�@の1/3以上あるぞ。

しかも生活の党ですら0.1％あるぞ、1000人に1人だ、すごいじゃないか。

やったな。

ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率
6月20日 19時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が３３．８％、▽民進党が８．５％、▽公明党が３．９％、▽共産党が３．６％、▽おおさか維新の会が０．９％、▽社民党が０．９％、▽生活の党が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が４０％でした。

安倍内閣「支持する」４７％ 「支持しない」３４％
6月20日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。

ＮＨＫは今月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３０３５人で、６６％に当たる２０００人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。

来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６０％で、１週間前と比べて５ポイント上がり、前回、３年前の参議院選挙の同じ時期と比べても２ポイント高くなっています。また、「行くつもりでいる」が２６％、「行くかどうかわからない」が９％、「行かない」が４％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２５％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が１９％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを、６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２８％、「経済政策」が２６％、「消費税」が１４％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が７％、「原子力政策」が５％でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３１％、「どちらともいえない」が４０％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が１３％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１５％でした。

東京都の舛添知事が、政治資金などを巡る一連の問題を受けて、知事を辞職することについて尋ねたところ、「辞職は当然だ」が７７％、「辞職する必要はない」が５％、「どちらともいえない」が１２％でした。

舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題が、今回の参議院選挙で自分の投票に影響すると思うか聞いたところ、「影響する」が２６％、「影響しない」が４５％、「どちらともいえない」が２３％でした。

比例投票先、自民３５％・民進１２％…読売調査
2016年06月19日 21時37分
特集 世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160619-OYT1T50098.html

　読売新聞社は１７〜１９日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。

　参院比例選での投票先は、自民党が３５％でトップを保ったが、前回調査（６月３〜５日）の４２％から７ポイント下落した。民進党は１２％（前回１１％）とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各７％、共産党の４％などが続いた。安倍内閣の支持率は４９％で前回の５３％からやや下がった。不支持率は３８％（同３５％）となった。

　自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。

　安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３６％（前回４４％）に下落し、この質問を始めた２０１３年６月以降で最も低かった。「評価しない」は４５％（同４４％）。安倍内閣のもとで景気回復を「実感している」は１７％で、「実感していない」が７４％と依然として多数を占めている。舛添氏の辞職を「当然だ」と答えた人は８４％に上り、「必要はなかった」の１１％を大きく上回った。

　参院選で民進、共産、社民、生活の野党４党が改選定数１の選挙区で候補者を統一したことを「評価する」は４０％、「評価しない」は３６％と見方が分かれた。

　参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」は４９％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。一方、参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の３分の２以上の議席を「確保する方がよい」は４０％で、「そうは思わない」が４４％だった。

　参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の３４％が最も多く、「景気や雇用」の２６％、「子育て支援」の１３％などが続いた。

　政党支持率は、自民党が３５％（前回４０％）、民進党が９％（同６％）、公明党が４％（同３％）などの順。無党派層は４０％（同４４％）だった。

2016.6.20 11:40
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】
内閣支持率４９・４％↓　アベノミクス「継続すべき」５１・１％　参院で自公過半数「よい」５４・８％
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200015-n1.html

安倍内閣の支持率の推移
http://www.sankei.com/politics/photos/160620/plt1606200015-p1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１８、１９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４９・４％で前回調査（５月２８、２９両日）から６・０ポイント減少した。５０％を割り込むのは、４月以来２カ月ぶり。不支持率は４・１ポイント増の３８・１％だった。

　政党支持率は自民党が３７・７％で前回より３・４ポイント減少。民進党は０・４ポイント増の８・３％、公明党は０・６ポイント増の４・６％だった。共産党は１・９ポイント増の５・７％、おおさか維新の会は１・２ポイント増の４・３％と、軒並み支持率を伸ばした。

　２２日に公示される参院選（７月１０日投開票）の結果、自公両党の与党が過半数の議席を維持することについて「よいと思う」と答えた人は５４・８％に達し、「よいと思わない」の３８・５％を上回った。比例代表で投票したい政党でも、自民党４２・１％と公明党７・８％で計４９・９％を占め、民進党１４・５％や共産党７・４％などの野党を引き離した。

　安倍首相が参院選の最大の争点とする経済政策「アベノミクス」の是非をめぐり、「継続したほうがよい」は５１・１％だったのに対し、「止めるべきだ」は３６・９％にとどまった。

参院選で最も重視する政策課題は「医療・年金などの社会保障」が２９・０％で最多。続いて「景気・経済政策」２３・５％、「子育て・待機児童問題」１０・６％、「財政再建」５・１％だった。

　野党が３２の改選１人区全てで自民党候補と対決する統一候補を擁立したことを「評価する」は４４・５％で、「評価しない」の４４・１％とほぼ同数だった。

　安倍首相が消費税率１０％への引き上げを再延期したことを「公約違反だと思わない」は５７・３％で、表明前の前回から１４・９ポイント下落。「公約違反だと思う」は１３・４ポイント増の３７・６％。

　再延期により、社会保障の財源不足を「懸念する」と答えた人は６４・０％に達し、「懸念しない」の２８・９％を大きく上回った。

　憲法改正に関しては「賛成」４３・３％、「反対」４５・５％で拮抗した。

　憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は５９・９％に上り、積極的な争点化を避ける自公両党との食い違いが際立った。

また、参院選の結果、憲法改正を発議できる３分の２以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思わない」は４８・４％に達し、前回から２・５ポイント増えた。

　民進党の岡田克也代表が「党として憲法改正草案を示す考えはない」と明言したことについては「評価しない」が５１・０％を占め、「評価する」（３５・２％）を大きく上回った。

　一方、東京都の舛添要一知事が政治資金「公私混同」疑惑をめぐり辞職することになった問題を参院選投票の判断材料に「しない」は７１・０％に上る一方、「する」は２６・８％にとどまった。


[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文

NHKの開局以来のお家芸２００％ヤラセ捏造報道は全世界的に有名だからなｗ

[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文が多いので全部処理

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、参院選（２２日公示−７月１０日投開票）比例代表の投票先として、自民党が４２．１％の支持を得た。前回調査（５月２８、２９両日）から僅かに減らしたが、新たに選挙権を獲得した１０代ら若年層に対する野党の求心力が弱いこともあり、自民党の「１強」体制は揺るがない情勢だ。

　男性では「１０・２０代」の５０．７％、３０代の４８．１％が自民党を比例投票先に選んだ。女性も「１０・２０代」は５５．１％となり、若者の多数は自民党を選ぶ傾向が浮き彫りになった。

　自民党の数字は前回と比べ、全体で４．１ポイント減少。他の報道各社が１９日までに行った調査でも、同様の結果が出ている。朝日新聞は前回比１ポイント減の３８％、読売新聞は３５％だが７ポイント落ち込んだ。毎日新聞の調査では６ポイント減の３０％だった。

　背景には、東京都の舛添要一知事＝２１日付で辞職＝の政治資金「公私混同」疑惑をめぐり、自民党が都議会で不信任決議案提出に慎重だったことなどが影響しているとみられる。

だが、野党も民進党（１４．５％）が前回比０．２ポイント増、共産党（７．４％）が同１．２ポイント増だったものの、自民党に大きく水を空けられたままだ。

　民進党は、男性５０代（２３．６％）や男性６０代以上（２１．８％）など年配層で一定の支持を得ているが、「１０・２０代」が比例投票先に選んだのは男女いずれも一桁。共産党も「１０・２０代」では男性４．１％、女性５．８％にとどまった。

　民進党を比例投票先に選んだ４４．１％は「支持政党なし」層で、自民党（１８．３％）▽公明党（２３．１％）▽共産党（２７．０％）よりも高い比重を占める。投票日まで支持をつなぎ止められるかが鍵となりそうだ。（清宮真一）

2016.6.20 23:41
【産経・ＦＮＮ世論調査】
アベノミクス　若者は「継続」求める
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200057-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０〜２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。

　５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

　一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

　参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。

参院選、改憲が争点「なる」５９％　合同世論調査
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000070-san-pol

　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は５９・９％で、「思わない」の３３・８％よりも多かった。憲法改正に「反対」は４５・５％で「賛成」の４３・３％を上回ったが、特に６０代以上では過半数の５０・５％が反対と回答し、賛成は３４・６％にとどまった。

　これに対し、１０〜２０代では賛成が４８・５％で反対は３６・６％、３０代では賛成が５３・６％で反対は３９・７％となり、高齢者の方が反対する傾向がみられた。

　支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会の支持層で憲法改正に「賛成」が、民進党や共産党、社民党の支持層では「反対」がそれぞれ多数を占めた。ただ、主要政党のうち、公明党支持層だけは憲法改正を参院選の重要な争点と「思わない」との回答が過半数となり、５４・３％だった。

　また、憲法改正を参院選の重要な争点と考える人の５０・３％が憲法改正に反対（賛成は４１・９％）と回答。逆に重要な争点と考えない人のうち４９・７％が憲法改正に賛成（反対は４０・５％）となり、憲法改正に反対する人ほど重要な争点と考える傾向がみられた。

コメント

・改憲するかどうかの決定権は政府にも国会にも無いだろうが、国民投票で最終的に決めるんだからさ。改憲の発議もするなというのはチョットおかしいよ。
・年寄りのほうに左翼思想を鵜呑みにしてきた平和ボケが多いんだよ。情けないね。

2016.6.20 23:10
【産経・ＦＮＮ世論調査】
内閣支持率、３カ月ぶり下落　各社も軒並み低下
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200055-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は４９．４％となり、３カ月ぶりに下落した。前回調査は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問の直後に行われたこともあり、一連の外交成果に対する高い評価が一段落した形だ。

　合同世論調査ではアベノミクスの継続を過半数が支持したが、一方で安倍内閣の景気・経済対策は５７．２％が、社会保障政策は６１．４％が、それぞれ「評価しない」と回答。また、与党が支援して当選した東京都の舛添要一知事が政治資金問題などで辞職することも影響したとみられる。

　内閣支持率は他の報道各社が同時期に実施した調査でも下落傾向にあり、毎日新聞は前回比７ポイント減の４２％、読売新聞は同４ポイント減の４９％だった。朝日新聞は前回と同じ４５％で、いずれも５割を下回った。

2016.6.20 16:25
【産経・ＦＮＮ世論調査】
世論調査　主な質問と回答（６月）　舛添氏辞職「当然だ」８４％
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200024-n1.html

【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する４９．４（５５．４）　　　支持しない３８．１（３４．０）

他１２．５（１０．６）

【問】どの政党を支持するか

自民党３７．７（４１．１）　民進党８．３（７．９）

公明党４．６（４．０）　共産党５．７（３．８）

おおさか維新の会４．３（３．１）　社民党１．３（０．８）

生活の党と山本太郎となかまたち１．０（１．２）

日本のこころを大切にする党０．５（０．４）

新党改革０．１（０）　　その他の政党０．６（０．７）

支持する政党はない３５．２（３６．７）他０．７（０．３）

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

評価する６０．０（６３．５）　　　評価しない３２．０（３０．３）

他８．０（６．２）

《首相の指導力》

評価する５６．６（５８．９）　　　評価しない３６．１（３４．４）

他７．３（６．７）

《景気・経済対策》

評価する３３．１（３３．１）　　　評価しない５７．２（５８．１）

他９．７（８．８）

《社会保障政策》

評価する２８．０（３０．４）　　　評価しない６１．４（６０．０）

他１０．６（９．６）

《外交・安全保障政策》

評価する５０．０（５７．０）　　　評価しない４０．９（３４．８）

他９．１（８．２）

《熊本地震での対応》

評価する５９．７（６６．１）　　　評価しない２７．８（２６．１）

他１２．５（７．８）

【問】消費税増税の延期について

《延期を評価するか》

評価する５９．０　　　評価しない３５．９　　　　他５．１

《延期は公約違反か》

公約違反だと思う３７．６　公約違反だと思わない５７．３

他５．１

《安倍首相は参院選で国民に信を問うとしているが、参院選に合わせて衆院も解散すべきだったと思うか》

思う２２．０　　　　　思わない６５．３　　　　　　他１２．７

《社会保障の財源不足について》

懸念する６４．０　　　懸念しない２８．９　　　　　他７．１

【問】安倍政権の経済政策「アベノミクス」について

継続したほうがよい５１．１　　　やめるべきだ３６．９　　他１２．０

【問】国内で「格差」が広がっていると思うか

思う７６．８　　　　　思わない１９．０　　　　　　他４．２

【問】参院選への関心

関心がある７４．４　　関心がない２４．２　　　　　他１．４

【問】参院選の投票に行くか

必ず行く６７．４　できれば行く２３．６　

たぶん行かない５．４　行かない３．２　　他０．４

【問】参院選について、仮に今投票するとしたら比例代表ではどの政党に投票したいか

自民党４２．１（４６．２）　民進党１４．５（１４．３）

公明党７．８（４．８）　共産党７．４（６．２）

おおさか維新の会６．７（６．４）　社民党１．４（１．１）

生活の党と山本太郎となかまたち０．９（１．６）

日本のこころを大切にする党０．６（０．７）

新党改革０．３（０．１）　　その他の政党５．８（７．７）

他１２．５（１０．９）

【問】参院選で重視する政策課題は（１つだけ選択）

景気・経済政策２３．５　医療・年金などの社会保障２９．０

子育て・待機児童問題１０．６　　消費税２．０　

財政再建５．１　格差是正４．１　外交２．５

集団的自衛権行使を限定的に容認した安全保障法制４．２

災害対応など危機管理１．６

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）０．６

原発・エネルギー政策４．２　政治とカネ３．３

憲法改正４．９　その他２．９　特にない１．５

【問】参院選について

《参院選の結果、自民党と公明党の与党が参院で過半数の議席を維持するほうがよいと思うか》

思う５４．８（５４．３）　　　思わない３８．５（３９．５）

他６．７（６．２）

《参院選の結果、憲法改正を目指す勢力が、憲法改正の発議が可能となる３分の２以上の議席を確保するほうがよいと思うか》

思う４０．３（４４．０）　　　思わない４８．４（４５．９）

他１１．３（１０．１）

《民進党や共産党などによる「野党統一候補」》

評価する４４．５（４８．２）　　　評価しない４４．１（４１．６）

他１１．４（１０．２）

《選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる。若い世代の政治参加について》

期待する６８．９（６６．７）　期待しない２８．１（３０．９）

他３．０（２．４）

【問】舛添要一都知事が辞職したことについて

《辞職の必要性》

辞職は当然だ８４．２　辞める必要はなかった１３．８

他２．０

《参院選で舛添氏の問題を投票の判断材料にするか》

する２６．８　　　　　　しない７１．０　　　　　　他２．２

【問】集団的自衛権行使を限定的に認め、自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法は廃止すべきだと思うか

思う３７．６（３８．８）　思わない５１．５（５２．２）　

他１０．９（９．０）

【問】憲法改正について

《賛否》

賛成４３．３　　　　　　反対４５．５　　　　　　　他１１．２

《参院選の重要な争点になると思うか》

思う５９．９　　　　　　思わない３３．８　　　　　他６．３

《民進党の岡田克也代表が党としての憲法改正草案を示す考えはないと明言したことについて》

評価する３５．２　　　　評価しない５１．０　　　　他１３．８

【問】中国の軍艦が鹿児島県の口永良部島（くちのえらぶじま）付近の領海に侵入したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺などのの接続水域に侵入した。近い将来、自衛隊と中国軍との間で衝突が起きることを懸念するか

懸念する７４．９　　　　懸念しない２１．９　　　　他３．２

（注）数字は％。カッコ内の数字は前回５月２８、２９両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。


[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文