2016年6月19日(日)
参院選 安倍暴走政治の全体が問われる 参院選の争点について安倍晋三首相は「アベノミクスを加速させるか、後退させるかだ」と繰り返しています。「アベノミクス」の是非は大争点の一つですが、それだけに狭めるわけにはいきません。問われるのは、「安倍暴走政治の全体」です。どんな暴走をしてきたのか、改めて見てみると―。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-19/2016061903_01_1.jpg
（写真）戦争法廃止を訴えてデモ行進する高校生と学者たち２月２１日、東京都渋谷区
安保法制＝戦争法
立憲主義を根底から破壊 「安倍暴走政治」の最大の罪悪は、安保法制＝戦争法を国民多数の反対の意思をいっさい無視して強行し、立憲主義を根底から破壊したことです。 戦争法には、(1)「戦闘地域」での米軍等への兵たんの拡大、(2)戦乱が続いている地域での治安活動、(3)地球上のどこでも米軍を守るための武器使用、(4)集団的自衛権の行使という、自衛隊が海外で武力行使をする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力不保持を規定した憲法９条を乱暴に踏みにじるもの。 戦後一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかった日本を「海外で戦争する国」に変ぼうさせます。 政治は憲法に基づいて行われる、国会の多数決でも憲法に反する決定を行うことはできない―。安倍政権は、この立憲主義の原理を公然と破壊したのです。３月２９日に戦争法が「施行」されたいま、日本の政治と自衛隊の活動が憲法の外に出て行く異常な状況にあります。南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に、「駆けつけ警護」や「妨害粉砕の武器使用」など新たな任務を付与する動きも強まっています。 歴代自民党政府は、一切の戦力不保持を定めた憲法９条２項のもとで、自衛隊は「合憲」であると何とか説明するため、「海外での武力行使」や「集団的自衛権の行使」は許されないとしてきました。自衛隊は外国の「普通の軍隊」とは違い、海外で武力行使できない「自衛のための必要最小限度の実力」だと限定してきたのです。 ところが安倍政権は、９条２項そのものの改定＝明文改憲が難しいことから、憲法の「解釈」を百八十度変更することで、憲法の中身を破壊する禁じ手を使ったのです。米国との軍事協力の拡大が「必要」だといって、憲法を無視する政治です。国会の多数を頼みにした、まさに無法な独裁政治です。 安倍政権は、昨年９月１９日の戦争法強行後、野党が憲法５３条の規定に基づき、臨時国会を開けと要求したにもかかわらず、これを握りつぶしました。 さらに、高市早苗総務相は、政府が放送内容が政治的公平を欠くと判断した場合、テレビ局の電波を停止する可能性に言及し、報道の自由への介入を公然と示唆しています。いずれも立憲主義破壊の安倍政治の深刻なあらわれです。
○暴走語録 「私は立法府、立法府の長であります」（安倍首相 ２０１６年５月１６日、衆院予算委員会） 「憲法は権力を縛るためだけのものという考え方は古い」（安倍首相 ２０１４年２月１０日、衆院予算委員会） 「法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」（礒崎陽輔・前首相補佐官 ２０１５年７月２６日、大分市内での講演）
共産党の対案
戦争法への「平和的対案」―「北東アジア平和協力構想」 １ 北東アジア規模の「友好協力条約」を締結 ２ 北朝鮮問題は、「６カ国協議」の枠組みで解決 ３ 領土の紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結ぶ ４ 日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省
アベノミクス
経済と国民生活を危機に 安倍首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすと宣言し、「大企業がもうかれば、いずれ家計に回ってくる」と言い続けてきました。 確かに、「アベノミクス」は、大企業と大株主に巨額の利益をもたらしました。安倍内閣は露骨な株価対策や大企業減税を推進。大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は３００兆円を超え、富裕層上位４０人の資産総額は、４年間で７・２兆円から１５・４兆円へと２倍以上も増えました。（『フォーブス』誌集計） 一方で、「金融資産ゼロ」の世帯は、３年間で４７０万世帯も増加。実質賃金は５年連続でマイナス、５％も目減りしました。 非正規雇用の比率は４割近くに達し、働く貧困層（年収２００万円以下）は、１１３９万人。ところが安倍政権は、２０１５年に労働者派遣法を改悪しました。「生涯派遣」「正社員ゼロ社会」をつくるものです。 安倍政権は、社会保障の「自然増」を４年間で１兆３２００億円も削減。医療、介護など社会保障を連続改悪してきました。 子どもや子育てに対する支援が先進諸国の中でも弱く、父母からは「保育園落ちた」の深刻な声が上がっています。自公政権が、低賃金と不安定雇用、長時間労働をひろげ、教育費、税金や社会保険料などの負担増など子育て支援に逆行する政策を進めてきたからです。学生には高い学費と奨学金返済の不安がのしかかっています。 消費税増税路線の破綻も明らかです。消費税８％への増税後、日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み続けています。ＧＤＰ（国内総生産）の個人消費（実質値）は、１４年度、１５年度と連続でマイナスです。２年連続のマイナスは戦後初めてで、家計は悲鳴を上げています。 追いつめられた安倍首相は、消費税１０％の２年半「先送り」を表明しました。「アベノミクス」の失敗、消費税大増税路線の失敗を示すものです。ところが首相は、自らの失政は認めず、「世界経済の危機」に責任を転嫁し、「アベノミクスを加速させ、消費税を増税する」と増税路線に固執。「この道しかない」と叫んでいます。 しかし、「この道」は、ほんの一握りの超富裕層には巨大の富をもたらすものの、国民生活全体を悪化させ、貧困を広げる道にほかなりません。
○暴走語録 「『世界で一番企業が活躍しやすい国』を目指します」（２０１３年２月２８日、安倍首相の施政方針演説） 「まだまだ道半ばではあります」「この道を力強く前に進んでいこうではありませんか」 （２０１６年６月１日の安倍首相記者会見）
共産党の対案
○第１のチェンジ――税金の集め方を変える ・消費税１０％は「先送り」でなく、きっぱり断念。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求める
○第２のチェンジ――税金の使い方を変える ・社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う
○第３のチェンジ――働き方を変える ・ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを
「経済」で選挙 終われば憲法破壊
３度目は通用しない 安倍首相は、これまでも「アベノミクス一本」で選挙をたたかい、多数の議席を得ると、憲法破壊の政治を繰り返してきました。 ２０１３年７月の参院選では、「この道しかない」と「アベノミクス」一本やりで安定多数を獲得。選挙が終わると、秘密保護法の成立（同年１２月）と、集団的自衛権の行使容認の閣議決定（１４年７月）を強行しました。 同年１２月の総選挙でも首相は、「戦争を始めるなんてうそっぱちだ」といって、再び「アベノミクス」一本やりの選挙戦を展開し、自公両党で３分の２の議席を獲得しました。しかし、選挙後にやったのは、憲法違反の戦争法の成立強行でした。 こんなやり方を３度も通用させるわけにはいきません。 安倍首相は憲法改定について「在任中に成し遂げたい」と執念を燃やしており、安倍改憲を許すのか、戦争法を廃止し憲法を守りぬくのかは大争点です。 日本共産党は、安倍暴走に確かな足場を持って対決し、政治を変える展望を示す党の躍進で、安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示そうと訴えています。
ＴＰＰ
「国会決議」無視で強行へ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-19/2016061903_01_1b.jpg
（写真）２０１２年総選挙時の自民党ポスター 安倍政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を結び、「日本が率先して動くことで、早期発効に向けた機運を高めていく」と暴走を続けています。 ２０１２年総選挙で「ＴＰＰ断固反対」を掲げながら政権に復帰すると、「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とウソをついて交渉に参加。自ら賛成した「国会決議」に二重に違反している協定を力ずくで押し通そうとしています。 一つは、「国民への十分な情報提供」を求めた国会決議に反して守秘契約を盾に交渉の経緯を国会にさえ隠していることです。国会の要求で提出した資料も表題以外はすべて“黒塗り”です。 もう一つは、国会決議が、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５項目を「除外」か「再協議」の対象とするよう求めたのに反して、重要５項目の２８・６％の品目の関税撤廃を約束したことです。他の品目でも関税削減や特別輸入枠を約束し、“無傷”の農産物はありません。 発効後７年たつと、関税が残った品目も米国など５カ国の要求で協議することになり、関税ゼロへのレールが敷かれています。さらに食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達など、あらゆる分野で日本の経済主権を米国を中心とする多国籍企業に売り渡す協定になっています。亡国のＴＰＰ協定は撤回する以外にありません。
共産党の対案 ○ＴＰＰ協定の国会承認に断固反対。各国の経済主権、食料主権を尊重した平等・互恵の投資と貿易のルールをつくる ○農産物の価格保障、所得補償を強化し、安心して生産できる農業をつくる。食料自給率を５０％まで引き上げることを目標にすえて、農林水産業を再生させる
原発
再稼働を強行し輸出狙う 福島原発事故が収束せず、いまなお９万人が避難生活を強いられているにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働を強行し、海外にも輸出しようとしています。 全原発が停止しても日本の電力が賄えることが立証されたにもかかわらず、安倍政権は原発を重要電源と位置づけ、３０年の電源比率を２０〜２２％としています。 １５年８月には九州電力川内原発１号機の運転を再開。より危険性が高いプルサーマル発電方式の原発や、運転開始から４０年以上経過した老朽原発の再稼働も認めようとしています。 しかし、核のゴミ＝使用済み核燃料の問題は八方ふさがりです。再稼働を進めれば、６年ですべての原発の貯蔵プールが満杯となり、再処理すれば利用目的のない危険なプルトニウムがとめどなく蓄積されることになります。 原発輸出に向け、これまでにトルコ、アラブ首長国連邦との原子力協定に署名。核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟のインドとも協定締結で原則合意しました。トルコではトップセールスで三菱重工が優先交渉権を獲得。ベトナムでの原発建設も政府間合意しています。 国民の命と安全よりも、原発でもうける巨大企業の利益を優先させる安倍政権に国政を担う資格はありません。
○暴走語録 「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況はアンダーコントロール（統御）されています」（安倍首相 ２０１３年９月７日、国際オリンピック委員会総会）
共産党の対案 ○「原発ゼロ」の政治決断を行い、再稼働中止、すべての原発で廃炉プロセスに入る ○2030年代までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う。省エネ・節電の徹底、再生可能エネルギーの大幅導入
沖縄 新基地
「辺野古唯一」と民意無視 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-19/2016061903_01_1c.jpg
（写真）市街地上空を飛ぶＭＶ22オスプレイ＝沖縄県宜野湾市 安倍政権は、沖縄県民の圧倒的な民意を無視して、米軍新基地建設を押し付けてきました。 沖縄県民の怒りと悲しみが消えない米元海兵隊員による残忍な女性殺害事件は、基地あるがゆえの犯罪です。日米両政府は、事件のたびに「再発防止」「綱紀粛正」といってきましたが、守られたためしがありません。県民からは「辺野古の新基地建設は論外。全基地撤去」の声が大きくなっています。 ところが、首相は５月の日米首脳会談で米軍基地撤去はおろか、日米地位協定の見直しすら提起せず、名護市辺野古の新基地建設を「唯一の解決策」と、推進を誓約しました。 ６月５日に投開票された県議選では、米軍新基地建設に反対する翁長県政の与党が２７議席に躍進して大勝。ところが、菅義偉官房長官は「（普天間基地の）辺野古『移設』が唯一の解決策であるという政府の考え方に変わりはない」と述べ、沖縄県民の意思をまったく理解しません。 日米同盟の「深いきずな」と繰り返すだけで、米国には一切ものが言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には、主権国家の代表者たる資格はありません。
○暴走語録 「辺野古『移設』が唯一の解決策」（安倍首相 ５月２５日、日米首脳会談）
共産党の対案 ○沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止 ○普天間基地の無条件撤去 ○日米地位協定の抜本改正 ○基地のない平和で豊かな沖縄をつくる
安倍政権の動き １２年１２月 第２次安倍政権発足 １３年 ３月 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明 ７月 参院選で自公が多数獲得 １２月 秘密保護法が成立 同 安倍首相が靖国神社参拝 １４年 ４月 消費税８％を強行 同 原発推進のエネルギー基本計画決定 ７月 集団的自衛権行使容認を閣議決定 ８月 沖縄・米軍新基地建設に向けた海底掘削調査を強行 １０月 小渕経産相と松島法相が政治資金疑惑で辞任 １２月 総選挙で自公が３分の２獲得。第３次安倍内閣発足 １５年 ２月 西川農水相が政治資金疑惑で辞任 ８月 川内原発１号機が再稼働 ９月 戦争法が強行成立 １０月 ＴＰＰ協定「大筋合意」 同 川内原発２号機が再稼働 １６年 １月 甘利経済再生相が政治資金疑惑で辞任 １月 高浜原発３号機が再稼働 ２月 ＴＰＰ協定に調印 同 高浜原発４号機が再稼働 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-19/2016061903_01_1.html
[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文
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