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「東電の第三者検証委員会」の報告書は、参院選を前にした東電と安倍政権の共同謀議のようだ：菅 直人氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20209.html
2016/6/18 晴耕雨読
東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。
この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。
指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。
東電の第三者検証委員会報告について、ブログで私の見解を明らかにした。
当時東電は安倍晋三議員とグルになって、海水注入を止めたのは菅総理だと虚偽情報を流し、私を総理から引きずり降ろそうとした。
この時も官邸に居た東電の武黒氏の指示を官邸の指示と言いかえた。
今回も東電の責任逃れで同じだ。
東電の「第三者」検証委員会には舛添知事の「第三委員会」と同じ弁護士が入っている。
依頼を受けた弁護士は個人的にはどう考えようが依頼者に不利な活動はしないのが弁護士倫理だ。
東電が依頼した弁護士等が構成する委員会が東電に有利になるように書いた報告書であり、第三者の報告書ではない。
東電の自称「第三者検証委員会」の委員長に聞きたい。
弁護士は依頼者を擁護するのが職責のはず。
それなのになぜ「第三者委員会」と名乗るのか。
弁護士倫理に反するのではないか。
それに加えて、官邸の政治家に話を聞くこともせず、人を特定しないで責任を「官邸側」というのは世論操作ではないか。
今回の東電の「第三者検証委員会」の報告書は、参院選を前にした東電と安倍政権の共同謀議のようだ。
原発事故から３か月後の私に対する不信任案も東電と自民党の共同謀議だった。
まず、海水注入問題で東電が虚偽情報を政治家とマスコミに流し、それを理由に自民党が不信任案を出すという連係プレイ。
第三者というのなら利害が反する両者から独立していなければならない。
今回の東電の第三者検証委員会は東電と当時の官邸政治家の言い分が対立しているのに、東電に雇われた弁護士がなぜ第三者といえるのか。
自民党はこの報告書を盾に民進党攻撃を仕掛けてくるつもりだ。
東電中心の原子力ムラの陰謀だ。
昨晩は遅くまで、東電の自称第三者検証委員会の報告について発信し続けた。
多くの方の読んでいただき感謝を申し上げます。
今日はこの委員会の委員長に説明を求めたいと考えています。
少なくとも「第三者」という表現は舛添氏の調査会と同様実態を表していません。
東電の第三者検証委員会の田中康久委員長(弁護士)に直接電話をして、今日中に報告書について説明を受けたいと申し入れた。
田中委員長は他の委員の意見を聞いて返事をすると答えた。
「官邸側」と報告書に書いた以上は当時の官邸の責任者であった私に説明することは当然の義務だと考える。
東電第三者委員会の委員長から「説明責任を果たす意思がない」との、驚くべき返事。
詳しくはブログで。
報道各社から「炉心溶融」という言葉を使わないよう官邸から清水社長に指示があったのか、という質問がきている。
もちろん私も、枝野氏もそうした指示を出したことはない。
原子炉の状況を知りうるのは東電。
東電が炉心溶融と判断すれば政府に報告し国民に伝えればいい。
政府として隠す理由は何もない
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第二次国会事故調で徹底した事故の検証を
2016-06-17NEW !
テーマ：ブログ
東電の自称「第三者検証委員会」が発表した報告書で、清水社長が「炉心溶融」という言葉を使わないようにと社内に指示していたことを明らかにした。それに加えて「清水社長は官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」と報告書は述べている。
しかし、当時総理として官邸にいた私が清水社長に「炉心溶融」という言葉を使わないように指示したことはない。当時官房長官であった枝野氏も同様に「ありえない」と言っている。私は早い段階で、炉心溶融（ルトダウン）の可能性は外部の専門家からも聞いていた。しかし原子炉を直接運転しているのは東電であり、東電からの報告がないのに推測で言うことはできなかった。
自称第三者意見小委員会は「官邸側」という表現を使いながら、この件について官邸の政治家には一切聞き取りをしておらず、東電にとって都合のいい結論に導いている。この第三者検証委員会は東電が依頼した３人の弁護士から構成されている。その中には舛添都知事の「第三者調査会」のメンバーも入っている。弁護士は依頼者の利益を守るのが職業上の義務。とても「第三者」とはいえない。第三者検証委員会の委員長の田中泰久弁護士にきちんとした説明を求めたい。
清水社長は政府事故調でも証言している。官邸の政治家の証言はすべて公開されているが、清水社長の証言は本人が拒んでいるために公表されていない。更に、東電には本店と各サイトを結ぶテレビ会議システムがあり、清水社長の発言も多く記録されているが、東電が了解した部分以外は公開されていない。このように本来、東電の「第三者検証委員会」というのならまず、清水調書やテレビ会議の記録を全面公開すべきだ。
参院選が始まる直前のこの時期に、東電が舛添氏と同様、自分に都合のいい報告書を公表したのはなぜか。東電は何が何でも柏崎刈羽の原発を再稼働させようとと画策しており、この時期の公表には政治的意図が感じられる。
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