東京五輪、築地移転、大地震…次の都知事を襲う“三重苦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183762
2016年6月17日　日刊ゲンダイ

豊洲新市場は11月7日に開場予定（左は森喜朗元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の舛添要一知事（６７）が辞任を表明してガ然“次の都知事”の能力に注目が集まっている。ハッキリ言って、舛添知事がやり残した“仕事”は生半可では処理しきれない。次の都知事は、就任早々「三重苦」に見舞われることになる。

　何といっても、喫緊の課題は東京五輪の準備と対応だ。新国立競技場、エンブレムと軒並み白紙撤回となり、ミソを付けまくったところに、招致を巡る約２．３億円もの“裏金”疑惑まで噴出している。肝心の開催費用も当初の３０１３億円から、１兆８０００億円にハネ上がるという試算もある。舛添知事はさらに「３兆円は必要」とまで言っていた。都と組織委が負担し合う金額もいまだ不透明で、どれだけの税金が五輪に消えるのか知れたものじゃない。

「招致の際に『コンパクト五輪』とうたいながら、いつの間にか開催費用は青天井になってしまっている。森元首相をはじめとした自民党の面々が、新国立を中心とした神宮エリアや晴海の選手村の再開発利権に絡み、予算を拡大させているようにしか見えません。裏金疑惑などを含め、知事に求められる“調整力”は並大抵ではありません」（ジャーナリストの横田一氏）

　さらに、築地市場移転問題がのしかかる。豊洲の新市場の開場時期は１１月７日と、もう半年も残されていないが、いまだに築地の仲卸業者の多くは移設反対、開場延期を訴えている。設計不備まで明らかになり、「新市場は設備の重量に耐えきれず、店舗の床が抜ける」「割り当てられた店舗が狭すぎて、マグロを切るスペースがない」との悲鳴すら聞こえてくる。

「築地の仲卸の約８５％が１１月７日の開場に反対しています。さまざまな不備について説明を求めても、都はまともに答えてくれません。豊洲の土地の土壌汚染の検査も不十分です。都は移設ありきで強引に計画を進めている。現在、２０１１年に都が東京ガスから買い上げた豊洲の土地の売買契約に不備が見つかり、市民団体が都を訴えています」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）

　大規模災害の対策も「待ったナシ」だ。政府の地震調査研究推進本部が１０日に公表した「全国地震動予測地図」（１６年版）によると、関東地方で３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる可能性が上昇した。特に都庁周辺は１１年時点で２０％だったが、最新調査では４７％と急上昇。４月に震度７の地震が立て続けに２回起きた熊本は、最新調査でたったの８％だった。内閣府の調査で、死者数２万３０００人と予想される「首都直下地震」が起きた場合、陣頭指揮に当たるのも新知事の役目だ。

「次の都知事は、安倍政権の意を汲んだ都政に、真っ向から対峙することができる“強い”人物でなければなりません。焼け太る五輪予算や、強引な築地移転計画に『待った』をかけ、防災計画に潤沢な予算をつける。これくらい大胆な改革ができる人物でないと、都民は納得しないでしょう」（横田一氏＝前出）

「タフでなければ生きていけない。優しくなれなければ生きている資格がない」――。“火中の栗”を拾うには、この名ゼリフを地で行く人物像が求められる。

　

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