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ポスト舛添 “五輪返上”を公約に掲げる候補者はいないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183661
2016年6月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し
ついに観念（Ｃ）日刊ゲンダイ
１５日、東京都の舛添要一知事がようやく提出した辞職願に、都議会は全会一致で同意。２１日付での辞職が正式に決定した。政界やメディアの関心は早くも「都知事選の顔ぶれ」に移っているが、これはゲス知事ひとりを血祭りに上げ、辞任に追いやれば済む話なのか。
今回の騒ぎでハッキリしたのは、公金タカリが常態化している東京都が、いかに腐敗にまみれた伏魔殿かということ。そして、そんな東京には五輪を開催する資格もアビリティーもないということだ。
「少子高齢化や待機児童、子どもの貧困など東京が抱える深刻な問題は、日本の縮図といってもいい。ところが、舛添知事はこれらの課題にまじめに取り組むことなく、美術館めぐりに明け暮れ、豪華海外視察を満喫していた。それを都議会も許してきた。その結果、これだけの都政の混乱を招いたわけで、その責任は舛添知事を担ぎ出した自公政権にもある。知事の辞任で問題にフタをして、また税金を無駄に使って都知事選をやり、すべてチャラにできると思ったら大間違いなのです。自公政権はまた、五輪の成功を錦の御旗に人気取りの知事選をやるつもりでしょうが、都民をバカにしているとしか言いようがありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
五輪は、舛添降ろしの理由にもされた。「開催地のトップがこれでは恥ずかしい」というのだ。舛添の方も、五輪を人質に取って延命を画策してきた。
■五輪を盾に取る権力の醜悪
不信任決議案の提出が決まる中、１４日の都議会運営委員会理事会では目に涙を浮かべ、「ここまで耐えてきたのは、リオ五輪で東京を笑いものにしたくないから」と“泣き落とし”にかかった。１５日の都議会での退任挨拶でも、「リオ五輪直前の（都知事）選挙は次期開催国としてふさわしくないので、避けたいと思った」と言っていた。
いま都知事選になれば、リオ五輪開会式に次の開催地である東京の知事が出席できない可能性がある。その上、任期満了の４年後の知事選が東京五輪の時期とも重なってしまう。それでもいいのかと都民・国民を脅し、自分の居座りを正当化しようとしたのだ。
「自公政権も当初、五輪を気にして舛添続投を容認。都議会も本気で追及する様子はありませんでした。それが、続投させれば参院選への悪影響は避けられないと判断した官邸の鶴の一声で豹変し、一気に舛添降ろしに舵を切った。要するに、都議会与党の自公も官邸の意向ばかり気にして、都民の方を向いていない。これでは地方自治もへったくれもありません。知事を批判する資格もないゲス仲間です。国民は真実が知りたいのに、都議会の疑惑追及は及び腰で、最後は一気呵成の辞めろコールが起こり、何が何だか分からないうち辞任で幕引きになってしまった。結局、舛添知事の疑惑は何ひとつ明らかになっていない。ホテル三日月で正月、会議をしたという“出版社社長”が誰だったのかも明かされないままです。こんな中途半端な決着を知事選でリセットし、新たな知事の下、五輪に向けて一致団結という自公政権のシナリオに乗っかって本当にいいのか。都民も国民も真剣に考える必要があると思います」（山田厚俊氏＝前出）
どいつもこいつも、「五輪の成功」を盾に取れば、何をしても許されると思っているのか。そんな政治に都合良く使われるだけの五輪なんて、やめてしまえ！ と言いたくなる。
嘘と利権にまみれた五輪（Ｃ）ＡＰ
五輪招致の巨額裏金疑惑もウヤムヤになった
舛添辞任でウヤムヤになったのは、ゲス知事の政治資金の公私混同や公金流用疑惑だけではない。五輪招致をめぐる裏金疑惑も、いつの間にか消えてしまった。
２０２０年東京五輪の招致過程で、日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件は、招致委員会理事長を務めたＪＯＣ竹田恒和会長が国会に参考人として呼ばれる事態に発展。先月の民進党「裏金調査チーム」の会合では、出席したＪＯＣ幹部が突然、「裏金と思っていない」と泣きだすなど、事件がハジけるのは時間の問題と思われていた。
フランス当局はこの問題の捜査を続けていて、場合によっては東京開催が取り消しになる可能性も浮上。国民世論も「返上やむなし」に傾きかけていた。そこへ、舛添問題が勃発したのだ。
五輪招致には数十億円の都税も投入されている。６月の都議会でも当然、この問題が審議される見通しだったが、都議会もメディアも連日、舛添一色に染まって終わった。参院選も、舛添個人の問題ばかりがフォーカスされて、アベノミクスの失敗や戦争法という大きな争点は隠されてしまった。
「キツネにつままれたような気分です。サイテー知事に公金を横領されて、有権者が怒るのは当然ですが、五輪招致の買収工作に消えた公金は、舛添知事が不正に使ったカネの比ではない。本当の巨悪は、裏金と利権まみれの五輪を推し進めてきた自公政権なのです。石原都知事の時代から、自民党の森元首相とタッグを組んで五輪利権を漁ってきた。巨額の税金が五輪を名目にした事業につぎ込まれ、ゼネコンや周辺の利権政治家に流れ込む。その利権を守るための後継者が猪瀬前知事であり、次の舛添知事だった。大メディアも五輪のスポンサーになって利権の構図に組み込まれているから、口をつぐんでいますが、五輪開催に向けた施設の建設や地域開発といった大規模プロジェクトは巨大利権です。招致の裏で動いた怪しいカネは、分かっているだけで２億２０００万円ですが、実際は数十億円規模に上るとみられます」（政治評論家・本澤二郎氏）
■五輪の巨大利権を守る知事
こうなると、意地でも知事の椅子にしがみつこうとした舛添の往生際の悪さも、五輪利権が絡んでいるんじゃないかと勘繰りたくなる。
「石原都政で始まった羽田空港拡張も、新銀行東京も、築地市場移転も、すべて利権絡みで巨額のカネが動いてきた。中でも五輪は巨大な利権ですから、自公政権は絶対に手放したくないはずで、次も自分たちの言うことを聞く知事を据えようとするでしょう。その結果、五輪事業にジャブジャブと税金がつぎ込まれ、莫大な借金がさらに膨らんで、国民にツケが回される。権力者だけがいい思いをする五輪です。そもそも、原発事故の『汚染水はアンダーコントロール』という安倍首相のウソから始まり、その後もエンブレムやスタジアムの問題でケチのつき通し、揚げ句が裏金疑惑ですから、こんな五輪を開催する意味があるのかどうか。今度の都知事選では、五輪返上を公約に掲げる候補が出てきてしかるべきなのです」（本澤二郎氏＝前出）
少なくとも、裏金疑惑の徹底調査をしてクロだった場合は、毅然と五輪を返上する。そういう候補、政党が出てこなければウソだ。
「４年後の五輪より目先の参院選」と、自分たちが担いだ舛添を勝手な都合で引きずり降ろしておいて、選挙には五輪を絡め、人質に取るような真似をする。利権優先で候補を選んできた結果、５０億円かかる知事選を４年で３回もやる羽目になった反省もない。そういう破廉恥きわまりない連中がのさばる首都には、腐臭が漂っている。五輪開催の資格など、あるはずもないのだ。
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