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「東京五輪」招致 電通元専務への巨額マネー
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「週刊文春」2016年6月23日号 ：東京新報
東京五輪・パラリンピック招致を巡る“裏金疑惑”は国会でも追及されたが、未だに疑惑は晴れていない。そんななか、問題となっている二億三千万円をはるかに超える資金が招致の“キーマン”に渡っていたことが分かった。果たしてこの資金は何に使われたのか。
東京都が五十六年ぶりの五輪開催を勝ち取った“ブエノスアイレスの歓喜”からわずか三年足らず。東京五輪は“裏金疑惑”により、一転して批判の的になっている。
「国会でもJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長（68）が厳しい追及を受けましたが、誰もが納得できるような説明は出来ていない。
なかでも参院議員の松沢成文氏は、招致を勝ち取ったロビー活動の中心人物として、電通の元専務である高橋治之氏（72）を名指しして批判しています。松沢氏は彼を『国際的な司法機関から捜査の対象になるような疑惑だらけの人間』『フィクサー的な存在』などと指摘しています」（全国紙社会部記者）
高橋氏は国際舞台におけるスポーツビジネスの草分けで、サッカー界に太い人脈を持ち、二〇〇二年日韓W杯の招致にも尽力した人物である。かつて「環太平洋のリゾート王」の異名をとったバブル紳士、故・高橋治則氏の実兄としても知られている。
電通で専務にまでのぼり詰め、〇九年に退職、一一年まで顧問を務めた。現在は二〇二〇年東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の理事に就任している。JOC会長兼組織委員会副会長にして招致委員会理事長だった竹田氏とは慶応幼稚舎時代からの付き合いで、極めて近い関係だ。
その高橋氏の“裏金疑惑”への関与は高橋氏本人も竹田氏も否定しているが、彼は招致活動でどのような役割を果たしたのか。
その詳細に触れる前に、今回の疑惑について改めて振り返っておきたい。
疑惑の発火点は、英紙「ガーディアン」が五月十一日付で、東京五輪招致の“買収疑惑”を報じたことだった。
「フランス司法当局が、モナコに本拠を置く国際陸連の贈収賄事件の捜査に着手したことがきっかけでした。
■高級時計や宝石で買収工作？
十六年間、国際陸連のトップに君臨したラミン・ディアク元会長は、セネガル出身。IOC（国際オリンピック委員会）委員として五輪の開催地決定の鍵を握るアフリカ票に絶大な影響力を持つとされていました。彼は息子のパパマッサタ氏を国際陸連のコンサルタントとして重用していた。そんなディアク氏周辺の金の流れをフランス司法当局が追うと、東京の招致委員会から振り込まれたカネが買収工作の資金だった疑いが浮上したのです」（同前）
招致委員会は、東京五輪の開催が決まった二〇一三年九月七日を挟んで、七月と十月の二回に分けて計二億三千万円を、シンガポールの「ブラック・タイディングス社」（以下、BT社）なるコンサル会社の口座に振り込んでいた。
「BT社の代表は、パパマッサタ氏の友人。七月の振り込み直前、パパマッサタ氏はパリの宝飾店で高級時計や宝石を買っており、代金はBT社から振り込まれたことが分かっています。この高級時計もIOC委員の買収工作に使われたのではないかとみられているのです」（同前）
果たして日本は本当にカネで五輪を買ったのか。
ラミン・ディアク氏について陸上担当記者が語る。
「ディアク会長は二〇〇七年二月に、『東京マラソン』の第一回大会のために来日して、パーティにも出席していました。この時は二〇一六年の五輪招致をアピールする絶好の場でしたが、日本側はディアク会長があまりに大物過ぎて近づけないような状況でした。ただ、ディアク会長と旧知の仲だった電通の高橋氏だけが、彼と親しく話していたことは印象に残っています」
二〇〇九年十月、東京はリオデジャネイロに敗れ、二〇一六年の五輪招致を逃したが、この時も日本が最後まで頼ったのがアフリカ票だった。
「開催地の発表が行われるコペンハーゲンに入った石原慎太郎東京都知事（当時）らが、高橋氏と一緒にディアク会長に接触すると、彼は『アフリカのIOC委員の十六票は纏めた』と明言したそうです。ところが、日本は惨敗と言っていい結果に。石原氏は帰国後の会見で『ブラジルの大統領が来て、かなり思い切った約束をアフリカの諸君としたようです』と話し、物議を醸しました。つまり、この時点ではディアク会長もアフリカ票を掌握しきれていなかったのです」（同前）
■強固な人脈を見込まれる
その反省に立ってスタートした二〇二〇年の五輪招致活動では、電通や日本陸連がラミン・ディアク氏を完全に取り込んで行った。その起点となったのが〇七年八月にロンドンに設立された「電通スポーツヨーロッパ」である。
「高橋氏の部下だった中村潔氏（現執行役員）が社長に就任し、国際陸連のマーケティングを担っていました。当時国際陸連は、看板の大会『世界陸上』のスポンサー集めに苦慮していました。二〇〇〇年前後からスポンサー離れが始まり、二〇〇七年頃まではスポンサー枠をすべて埋めるのが大変だった。
そんな時に新たな陸上大会である『ダイヤモンドリーグ』の創設やデジタルメディア『SPIKES』の立ち上げを提案したのがパパマッサタ氏と電通などでした。中村氏が〇九年に帰国し、電通のスポーツ事業局長に就任してからは世界陸上のスポンサー枠も埋まるようになった。
中村氏はラミン・ディアク氏とは高橋氏以上に関係を深め、電話一本で話ができるほどの関係を築いたとされる」（同前）
一方、電通を退職した高橋氏は「コモンズ」という会社の代表を務め、電通本社ビルでフレンチレストランなどを経営する一方、電通時代の人脈を生かしてコンサルタント業務を始めた。そして、二〇二〇年五輪招致委員会の「スペシャルアドバイザー」に就任するのだ。
コモンズに関しては、大手民間信用調査会社が詳細な調査レポートを作成している。それによれば、コモンズの売り上げは、二〇一二年十二月期の約六億三千万円から、招致活動が山場を迎えた翌年には約十四億九千万円に跳ね上がっているのだ。
その原動力となったのは会社のコンサル部門の収入だ。二〇一二年十二月期に約三億三千万円だったものが、翌年には高橋氏の強固な人脈を見込まれて招致に関わる各方面の調整活動を委託されたことで収入は跳ね上がった。コンサル部門は十一億円を超える大口収入となったと書かれている。
つまり、現在問題になっている二億三千万円を超える巨額資金が、招致委員会などからコモンズに支払われているのである。
一方で利益については、レポートによると、収益の大部分を占めるのはコンサルティング収入だ。だが、調整活動に奔走したことで支出も発生したため、増収効果は乏しく、営業利益は約一億八千万円に終わったという。
つまり収入は大幅に増えたものの、「調整活動」にほとんど使ってしまったというわけだ。
この“招致マネー”は何に使われたのか。
高橋氏は小誌の質問に対し、弁護士名で「当社は収支の内容について公表しておりません」と答え、招致委員会からどれだけの報酬を得ていたかについては言及を避けた。
招致関係者が振り返る。
「高橋氏のロビー活動の実態については招致委員会の幹部でも把握していた人は少ないと思います。ただ彼の人脈やノウハウが最大限に活かされたのが今回の招致でした。高橋氏は、招致委員会の委員長だったJOC会長の竹田氏とは昵懇の仲で、『八歳の頃から知っている』と話していました。竹田氏と高橋氏が同席する会合の時は、たとえ竹田氏がJOCの会長として招かれていたとしても、竹田氏は高橋氏が来るまで絶対に上座に座ることはありません。高橋氏が来て、『カズがそっちに座れよ』と言われて初めて上座に座るのです」
高橋氏は、竹田氏の実兄と慶応幼稚舎からの同級生で、竹田氏は後輩にあたる。面倒見のよい兄貴分と弟分という関係性は、少年時代から今に至るまで変わっていないようだ。
■足利銀行の破綻の引き金
招致の責任者とキーマンであった竹田氏と高橋氏。
竹田氏と言えば、皇籍離脱した旧宮家の出身。父親の恒徳氏も六四年の東京五輪招致などに尽力して、“スポーツの宮様”と呼ばれたが、その三男である竹田氏は七二年のミュンヘン五輪と七六年のモントリオール五輪に馬術競技日本代表として出場した経験を持つ。
その華々しい経歴の裏で、大物右翼の故・豊田一夫氏や“フィクサー”と言われる朝堂院大覚氏との交際なども確認されている。
仕事としては、自身で旅行会社を経営している竹田氏だが、毀誉褒貶が相半ばするエピソードが多々ある。その象徴的な事例が、JOC会長に就任する直前、彼が理事長を務めた乗馬クラブ「ロイヤルホースライディングクラブ」の破綻劇だ。
栃木県の老舗セメント関連会社「シモレン」が約六十億円の建設費をかけて国際競技会も開催できる豪華な乗馬施設を完成させたのは九四年のこと。シモレンの元幹部が当時を振り返る。
「創業百周年を記念した事業で、九〇年頃に日本馬術連盟の関係者から『乗馬クラブを作らないか』という話が持ち込まれ、竹田氏が総合監修という形で関わることになったと記憶しています。我々は何のノウハウもなかったので、竹田氏の助言通りに計画を進め、彼が社長を務める『ホースマンインターナショナル』と契約、コンサル料などを支払っていました」
ニュージーランドやドイツから馬を輸入する際も竹田氏の会社を通し、ドイツ視察には、竹田氏が経営する都内の旅行会社に手配を依頼していたという。
「ロビーの椅子も、ブーツを履いた時に日本製だと低過ぎて痛いので、竹田氏の助言でわざわざ高さのある椅子をイギリスから取り寄せました。竹田氏は頑固で、一度『これがいい』と言うとなかなか引かず、みるみる予算は膨らんでいきました」（同前）
一方で、オープン時には竹田氏が常陸宮妃華子様をお連れし、ロイヤルの称号に恥じない配慮もなされた。設立発起人には名立たる経済人に交じって、国際政治学者だった当時の舛添要一氏の名前もある。のちに東京五輪開催のキーマンとなる竹田・舛添の両氏は、奇しくもここで、すでに接点を持っていたのだ。
しかし乗馬クラブは〇一年十月、シモレンの倒産で閉鎖を余儀なくされてしまう。負債額は実に三百七十五億円。乗馬クラブ建設費の借り入れ過多が一因とも報じられた。
「竹田氏はあれだけ湯水の如く会社に金を使わせたのに、会員権を一口も売りませんでした。私たちは一千万円の会員権を売るのにどれだけ苦労したか。社内でも彼への恨み辛みは凄かったです」（別の元幹部）
のちにこのシモレンの大型倒産は地元の地銀、足利銀行の破綻の引き金となる。
シモレン倒産と同時期、竹田氏は前会長の急逝により、JOCの五十代の若き会長として表舞台に登場した。その地ならし役を果たした一人が、高橋氏である。
「本来JOCの会長は無報酬なのですが、竹田氏の旅行会社はいつ倒産してもおかしくないほど業績が悪化しており、一定の収入を確保してあげる必要があった。そのため高橋氏やJOC名誉会長だった堤義明氏などが動いて、電通やミズノからお金が出るよう働きかけたのですが、うまく行きませんでした。そこで、一部の理事の反対を押し切り、JOCが約千五百万円の報酬を出すよう決めたのです。さらに、電通社内や一部の取引先に、航空券の手配などは出来る限り竹田氏の旅行会社に依頼するよう指令が下っていたとされています」（JOC関係者）
竹田氏にとって高橋氏は、今も決して頭の上がらない存在なのだ。
「招致活動でも竹田氏が自ら金集めに動くことはありませんでした。彼は自分が動くと先方も断れないから申し訳ないという思いが先に立つのです。その点、高橋氏は慶応人脈をフル活用して、有力企業から支援を引き出してしまうのです。その意味で、高橋氏がいなければ今の竹田氏はないと言っても過言ではありません」（電通関係者）
竹田氏は小誌の取材にこう答える。
「ロイヤルホースライディングクラブについては、僕は知人を介して個人的に依頼を受け、ノウハウを伝えただけです。本業の業績が悪くなったから畳んだのであって、私は投げ出していません。
また、高橋さんは兄と同級生というだけで、私は別に友達でも何でもないです。高橋さんと招致委員会との間でコンサル契約があったのかどうかも知りません。高橋さんにスポンサーを集めてもらうようなことを頼んでいるとは聞いていましたが、招致活動で連携したことは全くありません。
■開催地決定後に助成金を申請
それに国会で説明した通り、BT社の実績については電通に聞いたのであって、高橋さんに聞いたわけではありません」
BT社への振り込みについては、小誌の取材で新たに不可解な構図が浮かび上がっている。
招致委員会は二〇一三年九月七日に開催地が決定し、招致活動が終わったはずの九月十八日に「スポーツ振興くじ助成金」の増額という形で、二億七千五百万円を日本スポーツ振興センターに追加申請している。
BT社への支払いは七月二十九日に九千五百万円、残金については成功報酬の意味合いもあり、収入確保の見通しが立った十月二十四日に一億三千五百万円を振り込んだとされている。実は十月二十四日はスポーツ振興くじ助成金の交付決定が下りた日なのだ。
実際の交付時期にはタイムラグがあるが、補填する目途が付いたことから支払いを実行したのだとすれば、事実上助成金がBT社への支払いに充てられた可能性が浮上する。
ある文科省幹部は「招致活動が終わった後で億単位の助成金を申請すること自体、不自然だ」と驚きを隠さない。
招致委と東京都が纏めた招致活動報告書では、二年間で使われた招致推進活動経費は八十九億円で、うち東京都は三十五億円、残りは招致委員会が協賛金や寄付金などで民間から調達したとされている。果たしてそこに抜け道はないのか。
“疑惑の東京五輪”の汚名を返上するには、更なる情報公開が求められている。
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