第一報だろうが、第二報だろうが、同一内容なら、二重投稿だよ。

さらに、投稿者も同じじゃないか。

おまえは管理人と読者に謝罪せよ。

ネタの水増しとは、産経も

会員番号4153もネタにつまってきたようです

ノルマがきつくなってきたのでしょうか？

貧相の道はそんなことも知らなかったのか。

　安倍内閣は、北朝鮮によるミサイル発射実験や中国による南シナ海で軍事利用できる施設建設などを理由に戦争法を合理化しています。北朝鮮の軍事挑発に対してパトリオット･ミサイル（ＰＡＣ３）を経路外の首都圏にまで配備したり、南シナ海で海上自衛隊の護衛艦が米空母と共同訓練を実施したり、地ならしに必死です。軍事挑発に対して、日本が安保法制＝戦争法という軍事的対応に出たら、軍事対軍事の悪循環となり、新たな緊張を生むことになりかねません。日本共産党は、日本政府に対し、どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法９条の精神に立った平和の外交戦略に転換するよう訴えています。
対話による解決へ、国際社会の一致結束した外交努力を
北朝鮮問題

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（写真）３月２日、北朝鮮による４度目の核実験に対して制裁決議を採択する国連安全保障理事会（国連提供）

　北朝鮮は今年初め、核実験とミサイル発射を立て続けに行いました。同国は、１９９９年の米朝協議や２００２年の日朝会談、０５年の「６カ国協議」（北朝鮮、韓国、中国、日本、米国、ロシア）の場で、核開発やミサイル発射の放棄を約束しています。今回の行動は、自らが国際社会におこなってきた約束を破るものです。

　６カ国協議は、多国間で北朝鮮の核問題での外交的解決を目指す初めての枠組みでしたが、０８年を最後に開催されていません。北朝鮮を話し合いのテーブルに戻し、核・ミサイル開発を放棄させるために何が必要か―。それは国際社会の一致結束した外交努力です。

　国連安保理は３月、同国を出入りするすべての貨物検査などを盛り込んだ制裁決議を採択しました。決議は６カ国協議の再開についても強く要請。「平和的、外交的かつ政治的解決」や「対話を通じた平和的かつ包括的解決」を強調し、各国に「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よう呼び掛けています。

　北朝鮮問題を利用して、安保法制＝戦争法を合理化することはできません。
６カ国協議の共同声明

　（１）協議の目標は平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化

　（２）北朝鮮はすべての核兵器と核計画の放棄、核不拡散条約、国際原子力機関の保障措置への早期復帰を約束

　（３）米国は北朝鮮を攻撃または侵略する意図がないことを確認

　（４）米国、日本は、北朝鮮と国交を正常化するための措置を取る

　（５）６カ国は、朝鮮半島の恒久的な平和体制について協議し、北東アジアの安全保障面の協力促進を探究することに合意
一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求めます
南シナ海問題

　南シナ海では、中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島に人工島造成やレーダーの設置、西沙（同パラセル）諸島でミサイルや戦闘機の配備を行い、同海域の領有権を主張する周辺諸国との間で緊張が高まっています。

　中国とＡＳＥＡＮ諸国が結んだ「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）は「現在無人の島嶼（とうしょ）、岩礁、浅瀬、洲その他のものへの居住を慎む」「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定しています。中国の行動は明らかにこの約束に反します。

　日本共産党は、南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止し、外交交渉による平和的解決に徹することを求めています。

　ＡＳＥＡＮ諸国はＤＯＣ順守とともに法的拘束力のある「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）への発展を粘り強く追求しています。日本政府は、このような対話による解決を促すための外交努力を行うべきです。
尖閣問題

　尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。

　日本共産党は問題解決のため、日中双方が、(1)領土に関わる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決をはかる(2)現状を変更する物理的対応、軍事的対応をきびしく自制する(3)この問題を両国の経済関係、人的・文化的交流に影響をあたえないよう努力をはかる―の三つの原則を提起しています。

　尖閣諸島の接続水域に最近、中国軍の艦船が初めて入ったことはきわめて重大です。領土をめぐる紛争問題が存在しているこの海域への軍艦の侵入は、軍事的緊張を高め、事態の平和的解決に逆行します。日本共産党は、中国の今回の行為に厳重に抗議し、繰り返さないことを求めました。
「北東アジア平和協力構想」を提唱
戦争法への「平和的対案」

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（写真）「アジアの平和協力、核兵器のない世界をめざして」と題し、アジア政党国際会議第８回総会で発言する志位委員長＝２０１４年９月19日、コロンボ

　「もめごとは話し合いで解決。絶対に戦争にしない」―この外交力の発揮こそ、いま必要です。日本共産党は四つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

　この地域に存在する紛争と緊張を平和的・外交的手段によって解決する抜本的対案です。この地域に、日米、米韓の軍事同盟が存在する下で、軍事同盟に対する立場の違いはあったとしても、一致して追求しうる緊急の提案として示したものです。

　これは、決して理想論ではありません。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が東南アジアですでに実践している、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようというものです。

　日本共産党はアジア政党国際会議総会などで「構想」を紹介し、賛同を広げてきました。安保法制＝戦争法が施行されたもとで、戦争法への「平和的対案」として重要です。
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　東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の安全保障構想の土台となっている条約。1976年に調印。締約国は東南アジア域外にも広がり、日本、アメリカ、欧州連合、中国、北朝鮮が加盟するなど５７カ国、世界人口の７２％が参加する条約となっています。締約国相互の関係について、主権尊重、紛争の平和解決、武力行使の放棄を明記しています。
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東南アジア中心に広がる平和共同体
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阿修羅民を愚弄するだけでなく、

神をも恐れぬ言語道断の悪行と言わねばなりません。

管理人には即刻削除を要求します。

　「自公と補完勢力」対「４野党プラス市民」という参院選（２２日公示、７月１０日投票）の対決構図が鮮明になるなか、１人区を中心に遊説している安倍晋三首相が野党共闘への攻撃を強めています。

　安倍首相は、市民と野党の共同で実現した野党統一候補について「野党候補というより、共産党と民進党の統一候補だ。民進党にはもれなく共産党がついてくる」（１１日、松山市内）と演説しました。「共産党は、日米同盟廃棄と綱領に書いてある。自衛隊解散と言っている。（野党）候補に一票を入れることは、その考え、その人たちに力を与えることになる」（１３日大分、１２日長野など）と、各地で繰り返しています。

　こうした野党攻撃に照準をあてた首相の演説は、今度の選挙の土俵とも言うべき安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復という最大争点から逃げようとする、見え透いたごまかしです。

　日本共産党と民進党、社民党、生活の党の野党４党は、広範な市民の強い後押しを受け、「政策の違い」を横に置いて、戦争法廃止・立憲主義回復という、個別政策以前の大問題で結束しました。安倍自公政権による立憲主義破壊の暴走ストップが、共同の最大の一致点です。野党候補への一票が“安保廃棄・自衛隊解散への一票だ”などというのは、事実をねじ曲げて、自らの憲法破壊の罪悪をごまかす争点そらしです。

　日本共産党と民進党との間には、日米安保体制に対する態度で違いがあります。しかし憲法９条を踏みにじり、海外で戦争する体制をつくることは許せないという前向きの一致点ができたのです。安倍首相は「気をつけよう甘い言葉と民進党」（１３日、大分）などと幼稚な共闘攻撃をしていますが、有権者を愚弄（ぐろう）するものでしかありません。

　これだけムキになって共闘攻撃を強めるのも、野党共闘の持つ力に危機感を持っているからです。自民党内から、「当初、安泰と見ていた選挙区でも予断できないところが増えている」（同党関係者）の声が漏れています。（中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-14/2016061402_01_1.html

では，何をすれば済むのだ？

　参院選に向けた遊説で野党共闘を攻撃している安倍晋三首相。その中身をみてみると―。
破綻の路線　固執の政権　「経済政策がない」

　「野党はまとまった経済政策がない。一昨日も批判、昨日も批判、今日も批判ばかりだ」―「アベノミクス」批判をかわそうと安倍首相は“野党は対案がない”と攻撃します。

　しかし、野党は、戦争法廃止以外の問題でも、「『アベノミクス』による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と確認し、共通政策を豊かに発展させています。野党が共同提出した１５本の法案、市民連合と交わした要望項目で１９項目を共通政策として確認しています。

　経済政策では、保育士や介護・福祉職員の賃上げ、児童扶養手当増額、長時間労働の法的規制、最低賃金の１０００円以上の引き上げ、給付制奨学金の創設、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復による公平な税制の実現―などを掲げています。大企業と富裕層を応援する安倍政権に対して、国民の暮らしを応援して経済をよくするという対抗軸は明りょうです。

　これに対し、安倍首相は「景気がよくなったという感じがないよという方がたくさんいらっしゃる」とアベノミクスの行き詰まりを認めざるをえず、「新３本の矢」も一言もふれられません。

　「アベノミクスのエンジンを最大限ふかせていく」と破たんした路線に固執し、まともに経済政策を語ることができないのは首相のほうです。
大義は明確　野党＋市民　「実態は民共共闘」

　「『野党統一候補』というと聞こえはいいが、実態は共産党と民進党の統一候補だ」

　安倍首相は、野党統一候補に対し「民共共闘」などと攻撃しています。

　しかし、野党統一候補は、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の５党党首会談（２月１９日）での、選挙協力合意に基づいて成立したもので、「民共共闘」などという狭い枠組みではありません。「安保法制廃止と立憲主義回復」という、共闘の大義も明確に確認されました。それぞれの地域では、４党以外に新社会党や緑の党などが共闘に参加しています。

　何より、野党共闘は、戦争法廃止へ「野党は共闘」と求める、市民の強い後押しで生み出されました。

　学生、学者、ママ、労働組合や市民団体でつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は４野党に粘り強く働きかけ、野党統一候補との協定書を締結しています。政策要望も提起し共闘の基礎となる「共通政策」にも反映されています。統一候補は「野党プラス市民」という広い基礎を持つものです。

　安倍首相が、これを「民共共闘」と矮小（わいしょう）化するのは、共闘のさらなる広がりを恐れるからです。日本共産党と民進党の政策的立場の違いを悪意で強調し、共闘の大義をゆがめる一種のデマ攻撃です。
事実ゆがめ　同盟を美化　戦争法で「日米助け合える」

　安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」などと美化して野党を攻撃しています。しかし、その言い分は事実をゆがめた欺瞞（ぎまん）そのものです。

　「平和安全法制が成立して、日本を守るために日米が助け合えるようになった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときも今まで以上に連携して対応できた」

　そもそも北朝鮮が弾道ミサイルを発射した２月７日時点で安保法制＝戦争法は施行されていないので、何の役にも立っていないはず。

　日本への弾道ミサイル攻撃が発生すれば、それは「日本有事」であり、戦争法ではなく、従来の法制で対応できます。

　「共産党の政策は日米同盟の廃棄だ。熊本地震で頑張った自衛隊を解散すると綱領に書いているのは共産党だ」

　自衛隊について言えば、災害救助で頑張っている自衛隊員を戦地に送り、「殺し・殺される」道に踏み込ませようとしているのが自民・公明両党です。

　イラクやインド洋に派兵した自衛隊員は今なお心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しみ、５４人が自殺しています。

　若者たちに「希望」どころか、絶望を与えようとしているのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-15/2016061502_01_1.html