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麻生氏は総理と「激論」。谷垣氏と一緒の講演でも増税を主張した〔PHOTO〕gettyimages
安倍総理「増税延期」は文句なしに正しい！麻生、谷垣、朝日の痛すぎるズレっぷり 議論すべきはむしろ「消費減税」だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48873
2016年06月14日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス
「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。
■金持ち・麻生にはわからない
「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れ去る。増税延期は当たり前の判断です。
もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね。安倍総理は『公約違反は承知の上で、それでも国民の生活を考えて延期する』と述べましたが、こう言われると、グウの音も出ない。向こう数年間は、増税に関する議論さえ封じ込められるのですから」
こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏である。
通常国会が閉会した6月1日の夕方、安倍総理は記者会見を開き「消費税増税の再延期」、そして「衆参同日選実施の見送り」を表明した。
確かに'14年12月、安倍総理は「消費税増税を一度限り延期したい」「'17年4月には、必ず消費税を10%に上げる」「ついては、国民に信を問いたい」と言って解散総選挙に踏み切った。「総理は公約を破った責任を取るべきだ」という声も上がっている。
ただ、少なくとも「増税延期」の政治判断そのものについては、安倍総理は文句なしに正しい。
総理の出身派閥でもある、自民党細田派の中堅議員が証言する。
「会見前日の31日夜に、築地で派閥の慰労会があって、安倍総理も10分ほど顔を出していました。印象的だったのは、滔々と増税延期を説明していたこと。『個人消費の落ち込みがやはり戻っていない。中国経済もさっぱりよくない。だから延期を決めた』と、細かい数字を挙げて話していた。
こうも言っていました。『2年半後に増税するなんて、総裁任期が切れた後だからおかしいと言う人もいる。でも、そもそも(民主党政権の)野田総理は、自分の任期終了後(に実施される政策)だったのに、消費税増税を決めたじゃないか』」
「増税推進派」たちは、一昨年に続いて、またしても安倍総理に敗北した。
数々の国際会議で「予定通り消費税は上げる」と勝手に言いふらしてきた麻生太郎財務相。'12年に自民党総裁として増税を容認した張本人で、今回もギリギリまで「増税すべき」「進むも地獄、退くも地獄だ」と主張していた谷垣禎一幹事長。社説で「またも逃げるのか」と見出しを打ち、紙面をフルに使って「増税延期反対」キャンペーンを展開した朝日新聞――。
もちろん、彼らの背後で糸を引いていたのは、財務省である。
財務省は、前回の消費税増税延期の際、あの手この手を使ってこれを阻もうとした。政治家やマスコミ各社に「増税しないと日本はもたない」と「ご説明」に回り、何とか情勢を有利にしようとした。これが、安倍総理と官邸の逆鱗に触れた。
今回はこの教訓を生かして、財務省自体は沈黙を守り、代わりに安倍総理の盟友である麻生財務相を抵抗勢力の急先鋒に仕立て上げることに腐心した。しかし、それも失敗に終わった。
「麻生さんは結局、安倍総理の覚悟に勝てなかったんでしょう。麻生さんに安倍さんほど、政権担当者としての責任感があるわけではないからね。
党内にも、まだ増税延期を批判している人はいますが、これだけ大きな決定なのだから、本気で反対なら離党・脱党していてもおかしくない。そうした動きがないということは、むしろこの増税をめぐる闘いを通して、安倍総理の政権基盤はより強くなったとも言えます」(自民党閣僚経験者)
■景気は「気分」だから
解せないのは、この期に及んで「増税しないと社会保障の財源がなくなる」「日本国債の信用がなくなり、暴落する」と騒ぎ立てる増税推進派たちの心理だ。そのズレっぷりは、もはや目の前の現実をあるがままに見ていない、としか思えない。前出の髙橋氏が言う。
「社会保障の財源確保は、そもそも経済成長によって実現すべきなんです。もし増税に踏み切って、その影響で経済成長が止まってしまえば、財源が足りないという以前に、社会保障の仕組み全体が吹っ飛びかねない。本末転倒です。世間には『増税しても景気は落ち込まない』と言うエコノミストも少なくありませんが、嘘っぱちですよ」
消費税とは、「庶民に厳しく、カネ持ちに優しい」税金である。誰もが日ごろ必ず買っている食料品や日用品の値段は、庶民でもカネ持ちでも大して変わらない。ということは、所得が少ない人も、カネ持ちとほとんど同じだけ消費税を払っているということ。税率が上がれば上がるほど、庶民の負担は相対的に重くなってゆく。そのため、公明党は軽減税率の導入にこだわっているのだ。
経済学者の田中秀臣氏も、安倍総理による増税延期の決断を支持したうえで、こう述べた。
「いくら軽減税率の制度を整えようと、現時点で消費税が10%になったら、所得の低い人ほど大きな打撃を受けることは間違いありません。『消費税を財源にして、社会保障を充実させ、弱者を救うのだ』と言いながら、実際には社会的・経済的弱者を痛めつけるという、わけのわからない状況に陥ってしまうのです」
富裕層と庶民の格差が広がっているといえども、日本経済という自転車のペダルを漕いでいるのは、いまだ大多数を占める庶民のほうである。そのサイフのヒモがより固くなれば、日本経済そのものが失速し、やがてフラフラと蛇行し始める。
ただでさえ、まだ熊本での大地震の影響も落ち着いていない。回復軌道に乗るか乗らないかの踊り場にある日本経済の足腰を、あえて痛めつける消費税増税が、自らの体力を顧みない「愚策」だったことは明らかだ。
総理の増税延期表明の後、即座に各界からは歓迎の声が上がった。
〈 予定通り増税となれば消費者の購買意欲は一層冷え込む。今回の決定は歓迎したい 〉(セブン&アイ・ホールディングス・井阪隆一社長)
〈 総理の決断を評価したい 〉(サントリーホールディングス・新浪剛史社長)
〈 県内では景気回復の実感はまだまだ持てない。安堵した 〉(山形県・吉村美栄子知事)
■5%に戻しなさい
もし予定通り10%への消費税増税に踏み切ることを決めていたなら、前出の髙橋氏は「小売企業を中心に打撃をモロに受け、大変な事態になっていただろう」と言う。
一昨年4月に消費税が5%から8%に上がった時には、その直後こそ「大して影響はないのではないか」と思われたが、少し遅れて夏以降に、消費と景気は一気に下降線をたどっていった。
百貨店やアパレル、飲料メーカー、外食チェーンなどは軒並み売り上げ減少に苦しむようになった。確かに税収は年間で7兆円も増えたが、それまでプラス成長を続けてきたGDPは増税後2四半期連続でマイナス成長となり、「このまま消費税を10%に上げてしまえば、いったいどうなるのか」と誰もが思った。解散総選挙での安倍自民党の圧勝にも、そうした国民感情の表れがあったはずだ。
日本経済の基礎体力は、前回の増税時よりもさらに貧弱になっている。このまま「税金を上げるか、上げないか」という議論ばかりに終始していては、永遠にデフレから脱することは叶わないだろう。
むしろ、われわれ国民がこれから真剣に考えるべきは、「消費税率の引き下げ」ではないか。前出の田中氏もこう指摘する。
「消費税増税の先送りをしても、以前5%から8%に上がったときの悪影響が消えるわけではありません。消費税率が1%上がれば、税収は年間で約2兆円増えます。つまり現状でさえ、消費税5%のときに比べると、本来は市場で消費にまわるはずだった6兆円ものカネが、みすみす国に巻き上げられているという状況なのです。
この悪影響を払拭するには、消費税を5%に戻すしかないと思います。こういうことを言うと、必ず『社会保障の安定財源はどうするんだ』と批判する人が現れる。しかし答えは簡単で、『経済をしっかりと安定させてから、増税の議論をすべき』なのです。実質経済成長率2%を達成し、デフレを脱却したと言えるようになった段階で、初めて消費税増税を視野に入れるべきです」
「税率増えて、国滅ぶ」では、本末転倒である。安倍総理の下した「決断」は、今回ばかりは正しかったのだ。
「週刊現代」2016年6月18日号より
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