凶悪犯罪と軍駐留は別問題
沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん（20）が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で、米軍基地に勤務する軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（32）が2016年5月に逮捕された事件について、沖縄県の翁長雄志知事が「基地があるがゆえに事件が起きた」と発言した。まるで、「米軍は出ていけ」と言わんばかりだ。卑劣な犯罪には、誰でも怒りを抱く。この事件の犯人に対しても厳しい処罰が必要だ。そして、米軍にも再発防止に取り組んでもらいたい。 しかし、事件がまるで米軍が沖縄に駐留することによって引き起こされたかのように言うのはおかしい。 翁長雄志知事も政治家なら、国の運命に関わる安全保障問題と、個人が起こした凶悪犯罪とを分けて考える分別は必要だ。 翁長雄志知事は沖縄からの米軍撤退を求めるような発言を繰り返しているが、それは誤りだ。 沖縄からの米軍撤退で喜ぶのは
＜沖縄県の一部を自国領だと主張している核大国の中国＞
＜核開発を続けている北朝鮮＞
だ。そのことを忘れないでほしい。 2016.5.24 11:01
【日米同盟が消える日（上）】
米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う ブッシュ元大統領「（トランプ大統領なら）在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」
http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240006-n1.html 日本の安全保障をめぐるトランプ氏の発言
http://www.sankei.com/politics/photos/160524/plt1605240006-p1.html
・（日米安保条約は）片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・米国が、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・米軍を撤退させることをいとわない（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない（米CNNテレビ、2016年5月4日） １７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。 当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか－。 「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」 ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。 「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」 安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。 □ □ □ 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。 アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。 □ □ □ しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。 海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。 「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」 前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」 シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。 潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」（伊藤氏）。 確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。 □ □ □ 自主防衛コスト２４兆円 １９５０年代以降、フランスや米国、ソ連（当時）がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム（当時）との交戦を経て７４年、パラセル（中国名・西沙）諸島全域を支配。スプラトリー（同・南沙）諸島では８８年、岩礁にこもった６０人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。 ＊「力の空白」と中国の南シナ海進出
1950年代
・フランス軍がインドシナ撤退。中国はパラセル諸島の半分を占拠
1970年代
・米軍が南ベトナム撤退（1973年）。中国は南ベトナムと交戦しパラセル諸島全域を支配（1974年）
1980年代
・ソ連がベトナム駐留軍縮小。中国はベトナムと交戦しスプラトリー諸島6ヶ所を占拠（1988年）
1990年代
・米軍がフィリピン撤退（1992年）。中国はスプラトリー諸島のミスチーフ礁を占拠（1995年）
2000年代～
・中国が南シナ海南部に進出。スカボロー礁を実効支配（2012年）。スプラトリー諸島で大規模な埋め立てを実施 日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。 在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。２１世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。 「（米軍が）日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」 １９日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。 日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか－。 自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。 自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成２４年の著書『コストを試算！ 日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「２２兆２６６１億～２３兆７６６１億円」という結果をはじき出した。 内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば２％の負担増になる。 □ □ □ コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」（武田氏）からだ。 経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇－などの影響で、最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は１兆３２８４億円にとどまる。武田氏はこう強調する。 「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」 トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。 憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法９条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。 実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成１８年９月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低３～５年、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。 しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。 「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地（敵基地）攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授（国際安全保障）はそう指摘する。 2016.5.25 01:00
【日米同盟が消える日（下）】
「安保ただ乗り論」は本当？ 駐留費負担、実は世界でも突出…米軍人を日本の傭兵にする気なのか
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250003-n1.html 各国の駐留米軍に対する費用負担（2002年）「①負担額②負担率」
http://www.sankei.com/politics/photos/160525/plt1605250003-p1.html 日本：①44億1134万ドル②74.5％
サウジアラビア：①5338万ドル②64.8％
クウェート：①2億5298億ドル②58.0％
スペイン：①1億2726億ドル②57.9％
トルコ：①1億1686億ドル②54.2％
イタリア：①3億6655万ドル②41.0％
韓国：①8億4281万ドル②40.0％
ドイツ：①15億6393億ドル②32.6％
英国：①2億3846万ドル②27.1％ 「なぜ、米国は自主防衛の余裕のある国を守るための支払いを止めるべきなのか」 米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が意見広告で問題提起したのは、１９８７（昭和６２）年９月にさかのぼる。日米貿易摩擦が激しかった８０年代、米国では日本の「安保ただ乗り論」が吹き荒れていた。トランプ氏の対日認識は、その時点から変わっていないことになる。 日米同盟は、日本が米軍駐留を認め、基地を提供する一方、米国だけが日本の防衛義務を負う非対称の側面を持つ。そこに「ただ乗り論」が浮上する構造的な理由がある。ただ、トランプ氏のいうように、日本はそれに見合う適正なコストを支払わず、同盟にただ乗りしているのだろうか。 日本は在日米軍の駐留経費として、別枠計上の米軍再編関連予算などを除き、平成２８年度予算で約５８１８億円を計上し、地代や周辺対策費、基地で働く人の人件費などに充てている。 そのうち、しばしば取り上げられるのが「思いやり予算」と称される接受国支援（ホスト・ネーション・サポート）だ。日米地位協定上は支払い義務のない負担で、昭和５３年度から計上され、平成１１年度に２７５６億円とピークを迎えた後は漸減。２８年度は１９２０億円となっている。 そうした日本の負担が、米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、米国防総省が２００４年に公表した報告書が示している。報告書によると、０２年に日本が駐留米軍１人当たりに支出した金額は約１０万６０００ドル（約１１５５万円）。日本側の負担割合は７４．５％でサウジアラビア（６４．８％）や韓国（４０％）、ドイツ（３２．６％）などを大きく上回っていた。 トランプ氏は「なぜ１００％ではないのか」と全額負担を求めるが、それは米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することを意味する。 「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の『傭兵（ようへい）』になってしまう。国益のために戦う米軍人の誇りを傷つけるだけで彼ら自身が嫌がる」。前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう指摘する。 日本の負担は米軍駐留に反対する勢力の批判の的になってきた半面、「安保ただ乗り論」への反論材料でもある。さらに、沖縄の基地問題にみられるように、国土を提供することの「重み」や政治的コストは数字に代えがたいものがある。 日本は自衛隊の海外派遣など人的貢献も強化し、米国が主導する国際秩序の維持に貢献してきた。集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法は、さらにその領域を広げる。 ケビン・メア元米国務省日本部長が「日本が駐留経費負担だけでなく、日本の防衛能力を向上させ、集団的自衛権が行使できるようになったことを理解していない」と指摘するように、日米関係に通じた米側の政策当局者や識者には、日本の貢献は高く評価されてきた。 日米同盟の「受益と負担」の関係は金銭だけでは測れない。ドナルド・トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。 「米国の世界の貿易額のうち、約６割がアジア太平洋諸国であり、その国益を維持するのが在日米軍などのプレゼンス（存在）だ。引けば損するのは米国だ」 元防衛相の森本敏拓殖大総長はそう指摘する。 日本国内には約１３０カ所の米軍基地がある。海兵隊が米本土外で司令部を置くのは沖縄だけだ。西太平洋からインド洋までを作戦海域とする米海軍第７艦隊は神奈川・横須賀を拠点とする。後方支援機能を含め、日本は「米軍の地球規模での作戦行動を支える上で、代えることができない戦略的根拠地」（防衛省幹部）というわけだ。 日米同盟の役割は軍事面にとどまらない。東日本大震災や２０１３（平成２５）年のフィリピンの台風災害で、米軍は自衛隊と共同で救援活動を行い、多くの人命を救った。元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は日本にある海兵隊基地や台湾、フィリピンなどを大規模災害に備える救援拠点とし、ネットワーク化する構想を提唱している。「軌道に乗れば、より幅広い分野の安全保障協力に発展していく」と期待を込める。 日米はそれぞれがコストを支払い、死活的な国益を守っている。その恩恵はアジア太平洋全域に及ぶ－。ただ、そうした理屈が通用しないのが「トランプ現象」の根深さだ。 神保謙慶応大准教授（国際安全保障）は「エリートがきれいな言葉で語る同盟論はトランプを支持する素朴な米国民の心には届かない」と指摘する。森本氏も「米国民は世界の警察官の役割を果たすために海外で何千人もの兵員が傷ついているのに、同盟国が必要な対価を支払っていないと不満を表明している。日本が駐留経費負担をいくら増やせばいいという話は全く本質ではない」と分析する。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが４月に全米で実施した世論調査では、５７％が「米国は自己の問題に取り組み、他国のことは他国に任せるべきだ」と回答。「他国を助けるべきだ」は３７％にとどまった。別の調査では、１０年時点で２つの回答は拮抗（きっこう）していた。多くの識者は、トランプ氏が大統領になるかどうかにかかわらず、米国の「内向き志向」は続くと予測する。 米国の世論が今後、日本にさらなる負担を求めてくることは間違いない。ただ、それを負担とだけ捉えるのは一面的に過ぎる。 戦後日本は経済優先で、直接的な防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比で実質１％と低い水準に抑える代償として、米軍駐留費など「自立性」を犠牲にするコストを高く支払ってきた。 「負担の割合を変えなければならない。米軍駐留経費を増やすくらいなら直接的な防衛予算を増やすべきだ。それはトランプ氏の問いに答えることにもつながる」。防衛大の武田康裕教授はこう提言する。 森本氏は、人工知能やサイバー空間など、技術面での日米協力がカギになると指摘。同盟内での貢献拡大の在り方について「われわれが主体的に考えなければならない。日本が同盟をどういう形にするかを提案する時期が年内にも来るのではないか」とみている。 「予測不可能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、私に大金をもたらすことになった」 トランプ氏は昨秋に出版した著書で、そう誇った。日米同盟は今後、先行きを予想できない不安定な時代を迎えるかもしれない。しかし、日本では、集団的自衛権行使の合憲性など、米国とは別の意味で「内向き」の議論が横行する。 「日本では机上の空論のような安全保障論が繰り返されてきて、トランプ氏の提起に応える知的準備ができていない。それが一番恐ろしいことだ」 キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹はそう語る。「同盟解体」は今の時点では現実味は乏しい。だが、暴言と聞き流すだけでは、いつの日か現実のものとなりかねない。トランプ氏の「劇薬」は長年、日本人が直視を避けてきた現実を付きつけた。自民党国防族の一人はいう。 「黒船の来航だ。日本は戦後７０年の太平の眠りから目覚めるときになるだろう」 ◇ この企画は千葉倫之、石鍋圭、小野晋史、ワシントン 加納宏幸が担当しました。 ビジネスライクに考えた日米同盟の経済コスト
PRESIDENT 2015年9月14日号
著者
防衛大学校 総合安全保障研究科教授 武田康裕 構成＝久保田正志 図版作成＝大橋昭一 写真＝共同通信社
http://president.jp/articles/-/16057 自主防衛なら現在よりも23兆円かかる？ 現在、単独で自らを守れる国家は、米国も含めて1つもないと言ってよい。どの国でも安全保障上、何かしら他国との協力関係が必要とされる。 日本も例外ではない。とりわけ平和憲法により、自助できる部分に制約がある。従って他国との協力関係でこれを補わざるをえない。 1951年、日本が米国など48カ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した際、同時に日米安全保障条約が締結された。この2つの条約がセットで締結されたのは偶然ではない。平和憲法の下で専守防衛に徹する日本は、米国との同盟によって初めて国家としての独立と安全を確保できるようになった。 わが国の防衛関連予算は90年代以降、一貫して対GDP比で1％を下回ってきた。これは米国の同3.5％（2014年度、以下同）はもちろん、英国の2.1％、フランスの2.2％、ドイツの同1.2％など他の先進諸国に比べても顕著に低い。この予算には、米軍の駐留に関わる経費負担も含まれている。また日米安全保障条約が発効した52年以来、わが国は自国の領土・領海においても、それ以外の地域においても、一度も武力紛争に巻き込まれることはなかった。こうした客観的事実は、日米同盟がわが国に、比較的低いコストで高い水準の安全保障をもたらしてきたことを示唆している。 しかし、現実に日米同盟を維持するためにどれだけのコストが費やされているのか、仮に日米同盟を解体し、日本が独自で国の防衛を行うとしたら、どれだけの費用が必要となり、どれだけの便益が失われるのか。これらを試算し、数量的に把握することは、安全保障政策の立案上、重要である。この試算で、日米同盟の便益とコストを明らかにできる。 自主防衛に転じたら、あといくらかかるか？ ●日米同盟の経費（現状）
直接経費
接受国支援(HNS) 1867
SACO関係経費 86
米軍再編関係経費 599
その他（基地対策費）1822
①小計 4374
間接経費
自治体の税収 155
基地周辺の経済効果 11494
騒音と飛行場利用 1610
事件・事故 25
②小計 13284
計①+② 17658 ●自主防衛の経費
直接経費
島嶼部防衛 2993
空母機動部隊 17676
戦闘機 11200
情報収集衛星+無人偵察機 8000
民間防衛 2200
③小計 42069
間接経費
貿易 68250
株・国債・為替 120000
エネルギー 10000～25000
④小計 198250～213250
計③+④ 240319～255319 同盟解体のコスト＝（③+④）ー（①+②）＝222661～237661
＊単位：億円。武田康裕氏作成 2012年度の場合 私は武藤功・防衛大学校教授との共著『コストを試算！ 日米同盟解体』（12年刊）で、「現在の日米同盟体制とできるだけ同じ安全保障の水準を保つ」という前提の下に、現行の日米同盟のコストと自主防衛に踏み切った際のコストの比較を試みた。その結果、自主防衛にかかるコストの総計が日米同盟下のそれを22兆2661億～23兆7661億円上回るという結果が出た。 ただしこれは、現在の年間防衛費約5兆円と単純に比較する性格のものではない。数字の独り歩きを戒める意味でも、以下でその算出の経緯をたどっていく（特に断り書きのない数値は12年度のもの）。 計算上、在日米軍の人員や装備を維持するための費用、同盟を破棄して自衛隊に置き換えるのに必要な費用を「直接経費」と呼ぶ。直接経費には、日米地位協定で定められた施設・区域の提供およびその所有者への補償に加え、米軍基地従業員の労務費の負担などのいわゆる“思いやり予算”などが含まれる。また、自主防衛のための装備調達費がある。 加えて、現実には直接経費以外の目に見えない費用が存在する。これを「逸失利益（機会費用）」と呼ぶ。日米同盟維持の逸失利益には、基地のある土地を別な形で利用した場合の収益や、自治体が得たであろう固定資産税額や、住民税等の税収などがある。同盟解体の逸失利益は、日米同盟が存在することで得ていた安全保障以外の便益である。 今回の試算の特徴は、数値化が難しいこうしたコストについても、あえて間接経費としてカウントしたことにある。この前提の下での日米同盟解体のコストは、下記の通りだ。 （日米同盟を自主防衛で代替した場合に必要な直接経費＋同盟解体に伴う逸失利益）－（日米同盟を維持していくための直接経費＋同盟を維持していくための逸失利益）。 このうち同盟を維持していくための直接経費は、政府予算として計上されている。在日米軍の駐留に関する経費は、12年度の場合、3689億円。これに米軍再編関係経費599億円、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係経費86億円が加わり、その費用は約4374億円。15年度であれば約5200億円である。わが国は国内の米軍駐留経費のおよそ75％を負担しており、この割合は米国の全同盟国27カ国の中で最も高い。 同盟維持の間接経費には、自治体が失う税収、基地跡地の経済効果、基地関連の事件・事故処理の費用などが含まれ、12年度の場合で約1兆3284億円と試算した。これで、日米同盟維持のためのコストは直接経費・間接経費で計1兆7658億円となる。日米同盟を解体すれば必要なくなる費用である。 「同盟解体によって日経平均株価が25％下落」と試算 ちなみに、日米同盟を解体した場合、日本独自で補うべき在日米軍の役割とは何であろうか。それは日本に対する武力攻撃の未然防止と有事への対処である。特に、日本に対する攻撃を米国に対する攻撃と同等と見なすことで、日本への攻撃を思いとどまらせる能力（拡大抑止）である。 在日米軍による拡大抑止には3つの柱がある。 第1は、在日米軍基地を拠点とする米軍の前方展開部隊。日本は専守防衛原則の下で、攻勢作戦をすべて米軍の分担としている。同盟解体ならこの原則を改め、自衛権の範囲内で自衛隊が攻勢作戦も担う形にしなければ、わが国の安全を保障することができない。前方展開を担う在日米軍には、沖縄と岩国に駐留する海兵隊、横須賀を母港とする空母機動部隊、三沢や嘉手納を中心とする戦術空軍がある。これらは特に尖閣列島など島嶼部への侵攻に対する抑止力となっている。 第2は、敵国による核攻撃を抑止する、米軍の「核の傘」である。 第3は、敵国のミサイル攻撃からわが国を防衛するための、ミサイル防衛システムである。 第1の在沖縄米海兵隊のうち、有事即応部隊は2000名程度。兵員については陸上自衛隊の隊員で代替可能である。しかし現在の陸上自衛隊には、兵員を速やかに島嶼部に輸送する能力がない。島嶼部防衛のために、米軍海兵隊と同等の輸送力を備えようとすれば、「ひゅうが」型護衛艦1隻、「おおすみ」型輸送艦2隻、エアクッション型揚陸艇4隻、ヘリ24機等が新たに必要となる。その総費用は12年度の価格で2993億円となる。同様に、横須賀の空母機動部隊も、正規空母のほか護衛艦、補給艦、潜水艦、艦載機、巡航ミサイル等を含む標準編成費用は合計約1兆7676億円に、三沢・嘉手納の戦術空軍は、対地攻撃能力を持つF2と空対空戦闘能力を持つF15Jで代替して1兆1200億円となる。 第2の核攻撃抑止力だが、米軍の「核の傘」がなくなった際、日本が独自に核武装するという選択肢はありうるだろうか。結論からいえば否だ。日本が核武装を行えば、核不拡散条約（NPT）からの脱退は必然だ。すると、「非核兵器国に対しては核兵器を使用せず、核攻撃を受けた非核兵器国に必要な援助を行う」という、核兵器国による消極的・積極的安全保障が失われ、実際に核兵器を開発・装備するまでの間、核攻撃に対し無防備な状態に置かれることになる。この間、日本は経済制裁の対象となり、日本の核兵器開発を実力で阻止する動きが出てくる可能性もある。また日本が核武装すれば、周辺諸国もドミノ倒し的に核武装を始める可能性もあり、さらに米国が日本を友好国と見なさなくなる恐れもある。わが国は核武装することで、かえって安全保障のレベルが低下してしまうことは確実といえる。このため、「現在の安全保障水準を維持する」という試算の前提上、「米国の核の傘を失ったとしても、核武装の選択はすべきではない」と考えられ、今回の算出費用に核武装分は見込まないこととした。 第3のミサイル防衛システムについては、そもそも日本と米国で共同開発されたものであり、同盟を解体すれば現在のシステムは使用不能となる。同様のミサイル防衛システムを日本独自で一から開発・運用することは、現状ではほぼ不可能である。ミサイル防衛システムの代わりに、発射前に敵ミサイル基地を叩く戦略を採るとしても、敵ミサイルの位置を察知するには、16機以上の情報収集衛星を打ち上げ、高高度を飛行する滞空型無人偵察機を併用して24時間の監視体制を取る必要がある。さらに、実際にミサイルを撃ち込まれた場合に被害を最小化するための民間防衛体制の構築も欠かせない。これらミサイル防衛システムの代替費用は1兆200億円。しかし、これらの処置をもってしても、現在の水準の安全を維持することはできない。以上、自主防衛のための新たな装備品の調達等に必要な直接経費は、4兆2069億円となる。 次に、同盟解体の間接経費である。これは「貿易」「金融」「エネルギー」の3点に着目し、GDPへの影響を数値化した。 まず、同盟解体による日本の貿易への負の影響である。ここでは10年度の貿易額の数字を用い、日本から米国への輸出額10兆3740億円が完全にゼロとなると想定、GDPが米国からの年間輸入額相当分の6兆8250億円低下するとした。 次に、日経平均株価が210円下落するとGDPの1兆円減少につながると仮定。同盟解体によって日経平均が25％下落し（08年のリーマンショックを想定）、12兆円のGDP低下を引き起こすと試算した。 さらに同盟解体は海上輸送の危険度を増し、エネルギー資源の輸送コストを押し上げる。原油輸入価格が1バレル当たり10ドル上昇し、これがGDPの1兆～2.5兆円の減少をもたらすとした。 これらの直接費用と間接費用を総計し、そこから現在の日米同盟の維持費用を差し引いた負担増加額は、22兆2661億～23兆7661億円となる。これが日米同盟解体のコストである。しかもこれだけの費用を投じても、「核の傘」やミサイル防衛システムを失い、米国との関係も悪化することで、安全保障の水準は大きく下がることになる。 もっとも、ここでの間接費用の試算はかなり簡易的なものであり、冒頭で述べた通り「23兆円」という数字の独り歩きは問題なしとしない。 重要なのは、直接予算に計上される費用以外にも、日米同盟の維持や解体に必要なコストは多々あり、そうした間接費用をも考慮しなければ、同盟維持にかかる正確な国益は見えてこない、という事実である。より精度の高い試算については後進に期待したい。 これらの直接費用と間接費用を総計し、そこから現在の日米同盟の維持費用を差し引いた負担増加額は、22兆2661億～23兆7661億円となる。これが日米同盟解体のコストである。しかもこれだけの費用を投じても、「核の傘」やミサイル防衛システムを失い、米国との関係も悪化することで、安全保障の水準は大きく下がることになる。 もっとも、ここでの間接費用の試算はかなり簡易的なものであり、冒頭で述べた通り「23兆円」という数字の独り歩きは問題なしとしない。 重要なのは、直接予算に計上される費用以外にも、日米同盟の維持や解体に必要なコストは多々あり、そうした間接費用をも考慮しなければ、同盟維持にかかる正確な国益は見えてこない、という事実である。より精度の高い試算については後進に期待したい。
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